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株式会社翻訳センター｜半期報告書－第41期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社翻訳センター
- 書類名
- 半期報告書－第41期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:22:00
- EDINET書類ID
S100ZFEP
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第41期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社翻訳センター |
【英訳名】 | HONYAKU Center Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二宮 俊一郎 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町二丁目５番８号 |
【電話番号】 | 06－6282－5013 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 魚谷 昌司 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区平野町二丁目５番８号 |
【電話番号】 | 06－6282－5013 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 魚谷 昌司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター 東京本社 （東京都港区赤坂一丁目12番32号） 株式会社翻訳センター 名古屋営業部 （名古屋市中区錦三丁目25番11号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,345,258 | 4,837,148 | 10,871,456 |
経常利益 | （千円） | 367,432 | 158,148 | 748,659 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 239,226 | 89,733 | 462,202 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 237,632 | 86,003 | 501,716 |
純資産 | （千円） | 6,759,799 | 6,655,406 | 7,023,884 |
総資産 | （千円） | 8,531,143 | 8,144,714 | 8,774,005 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 71.36 | 26.71 | 137.79 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 79.2 | 81.7 | 80.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 741,627 | 59,802 | 1,058,515 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △673,403 | △428,653 | △943,628 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △251,263 | △472,351 | △286,000 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,397,754 | 3,568,477 | 4,409,679 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は6,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。これは主に買掛金等が減少したことによるものであります。固定負債は250百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は6,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ、368百万円減少いたしました。これは主に繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
b．経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅い推移等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、海外経済の動向や金融資本市場の変動等が景気に与える影響については引き続き注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また当社を取り巻く事業環境は、機械翻訳（MT）や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール（CAT）、機械翻訳（MT）、大規模言語モデル（LLM）などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、コア事業である翻訳事業において、一部主要顧客における受注の減少や前年同期のスポット案件の反動減等により大幅減収となったことから、売上高は前年同期比9.5％減の4,837百万円となりました。利益面につきましては、翻訳制作工程の効率化等により売上原価が大幅に低減した結果、売上総利益率は改善したものの、翻訳事業の大幅減収に伴い売上総利益が減少したことから、営業利益は前年同期比58.0％減の145百万円、経常利益は前年同期比56.9％減の158百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比62.4％減の89百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、当社のサービス提供領域をより的確に反映させるため、翻訳事業における分解情報の表示方法を変更しております。これまで集計範囲としていた「工業・ローカライゼーション」「金融・法務」を「技術」「ビジネス」に変更したため、前中間連結会計期間の分解情報を組替えております。
① 翻訳事業
特許分野では特許事務所や企業の知的財産関連部門が主な取引先であり、企業の知的財産関連部門からの受注は概ね前年同期並みに推移したものの、特許事務所において、コスト抑制を背景とした業務の内製化や発注方針の見直しが進んだことにより受注が低調に推移し、売上高は前年同期比6.8％減の1,389百万円となりました。医薬分野では外資製薬における受注は堅調だったものの、CRO（医薬品開発業務受託機関）からの受注が低調に推移したことに加え、前年同期に複数の内資製薬企業から受注したスポット案件の反動減が影響し、売上高は前年同期比18.9％減の1,041百万円となりました。今後も顧客動向を注視しながら、既存顧客との取引拡大および新規案件の獲得に取り組んでまいります。技術分野では複数の機械メーカーから多言語対応の大型スポット案件を受注したものの、前年同期に情報通信関連企業および機械・電機メーカーからの受注が集中していた反動に加え、自動車関連企業からの受注が低調に推移したことから、売上高は前年同期比11.0％減の671百万円となりました。ビジネス分野では企業の管理部門を主要顧客とし、IR関連文書を中心に、経理・財務、人事・法務、広報・マーケティング等に関連する文書の翻訳サービスを提供しております。当中間連結会計期間はIR関連文書の受注が前年同期を下回って推移したことに加え、法務関連文書、人事・ガバナンス関連文書、広報・マーケティング関連文書の受注も低調に推移したことから、売上高は前年同期比18.9％減の353百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比12.9％減の3,455百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業においては、高い語学力を持つ人材への需要が継続するなか、常用雇用者数は前年同期並みの水準で推移したものの、人材紹介による紹介手数料収入が前年同期を下回って推移したことから、売上高は前年同期比0.3％減の564百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、既存顧客からの継続的な受注や他社利用顧客からの複数年契約を含む定期案件の獲得、翻訳事業の顧客基盤における通訳サービスの利用拡大がみられたものの、前年同期に複数の顧客から受注した大型スポット案件の反動減が影響し、売上高は前年同期比3.6％減の631百万円となりました。
④ その他
その他のセグメントにおいては、ウェブ制作事業を展開するシトラスジャパン株式会社を前第３四半期連結会計期間にグループ化した影響等により、売上高は前年同期比19.0％増の186百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは59百万円の収入（前年同期は741百万円の収入）となりました。
主な要因は、売上債権の減少による収入307百万円、棚卸資産の増加による支出66百万円、仕入債務の減少による支出165百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは428百万円の支出（前年同期は673百万円の支出）となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出300百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により472百万円の支出（前年同期は251百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,568百万円であり、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は14百万円であります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 10,280,000 |
計 | 10,280,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,369,000 | 3,369,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 3,369,000 | 3,369,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 3,369,000 | － | 588,443 | － | 478,823 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目11番44号 | 663,000 | 19.71 |
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 257,300 | 7.64 |
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 250,600 | 7.45 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 225,898 | 6.71 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 215,400 | 6.40 |
エスアイエル投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 186,200 | 5.53 |
二宮 俊一郎 | 東京都品川区 | 70,400 | 2.09 |
秋元 利規 | 東京都小平市 | 60,000 | 1.78 |
翻訳センター従業員持株会 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ | 56,800 | 1.68 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 50,100 | 1.48 |
計 | － | 2,035,698 | 60.52 |
（注）１．テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2025年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年３月３日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド | カナダ国ブリンティッシュコロンビア州 北バンクーバー チャドウィックコート220-145 | 141,300 | 4.20 |
２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年１月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 146,100 | 4.35 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,356,400 | 33,564 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 7,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 3,369,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 33,564 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社翻訳センター | 大阪市中央区平野町２丁目５－８ | 5,500 | － | 5,500 | 0.16 |
計 | － | 5,500 | － | 5,500 | 0.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 5,047,753 | 4,506,614 |
受取手形及び売掛金（純額） | ※ 1,847,965 | ※ 1,547,725 |
電子記録債権 | 121,269 | 115,426 |
仕掛品 | 127,184 | 194,820 |
その他 | 131,202 | 213,316 |
流動資産合計 | 7,275,376 | 6,577,903 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 190,308 | 243,474 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 60,922 | 57,679 |
ソフトウエア | 10,290 | 297,543 |
ソフトウエア仮勘定 | 306,122 | 4,311 |
その他 | 1,826 | 1,826 |
無形固定資産合計 | 379,161 | 361,360 |
投資その他の資産 | ※ 929,159 | ※ 961,976 |
固定資産合計 | 1,498,629 | 1,566,810 |
資産合計 | 8,774,005 | 8,144,714 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 692,712 | 526,885 |
１年内返済予定の長期借入金 | 4,800 | 4,800 |
未払法人税等 | 114,279 | 86,525 |
返金負債 | 2,362 | 1,687 |
賞与引当金 | 286,621 | 268,754 |
役員賞与引当金 | 23,000 | 7,750 |
その他 | 381,712 | 342,770 |
流動負債合計 | 1,505,488 | 1,239,173 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 12,400 | 10,000 |
役員退職慰労引当金 | 11,408 | 11,408 |
退職給付に係る負債 | 220,824 | 228,726 |
固定負債合計 | 244,632 | 250,134 |
負債合計 | 1,750,121 | 1,489,307 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 588,443 | 588,443 |
資本剰余金 | 478,823 | 478,823 |
利益剰余金 | 5,910,311 | 5,529,433 |
自己株式 | △29,797 | △13,667 |
株主資本合計 | 6,947,779 | 6,583,031 |
その他の包括利益累計額 |
|
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退職給付に係る調整累計額 | 76,104 | 72,374 |
その他の包括利益累計額合計 | 76,104 | 72,374 |
純資産合計 | 7,023,884 | 6,655,406 |
負債純資産合計 | 8,774,005 | 8,144,714 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,345,258 | 4,837,148 |
売上原価 | 2,810,697 | 2,459,985 |
売上総利益 | 2,534,561 | 2,377,162 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,187,826 | ※ 2,231,681 |
営業利益 | 346,735 | 145,481 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 4,148 | 8,274 |
持分法による投資利益 | 15,635 | 6,578 |
為替差益 | 223 | － |
その他 | 729 | 2,002 |
営業外収益合計 | 20,736 | 16,855 |
営業外費用 |
|
|
為替差損 | － | 3,648 |
その他 | 38 | 539 |
営業外費用合計 | 38 | 4,188 |
経常利益 | 367,432 | 158,148 |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | 286 | － |
特別損失合計 | 286 | － |
税金等調整前中間純利益 | 367,146 | 158,148 |
法人税等 | 127,920 | 68,415 |
中間純利益 | 239,226 | 89,733 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 239,226 | 89,733 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 239,226 | 89,733 |
その他の包括利益 |
|
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退職給付に係る調整額 | △1,594 | △3,730 |
その他の包括利益合計 | △1,594 | △3,730 |
中間包括利益 | 237,632 | 86,003 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 237,632 | 86,003 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 367,146 | 158,148 |
減価償却費 | 22,844 | 33,688 |
株式報酬費用 | 6,732 | 6,845 |
のれん償却額 | 8,160 | 3,243 |
受取利息及び受取配当金 | △4,149 | △8,729 |
支払利息 | － | 110 |
持分法による投資損益（△は益） | △15,635 | △6,578 |
固定資産除却損 | 286 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △146 | △419 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △29,174 | △17,867 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,000 | △15,250 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,539 | 3,448 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △867 | △2,543 |
売上債権の増減額（△は増加） | 326,010 | 307,010 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △52,474 | △66,531 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △53,354 | △165,826 |
その他 | 97,682 | △82,048 |
小計 | 671,601 | 146,699 |
利息及び配当金の受取額 | 4,149 | 8,729 |
利息の支払額 | － | △110 |
移転補償金の受取額 | 235,755 | － |
法人税等の支払額 | △169,878 | △95,516 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 741,627 | 59,802 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △189,038 | △72,984 |
無形固定資産の取得による支出 | △182,112 | △23,731 |
定期預金の預入による支出 | △500,000 | △300,063 |
定期預金の払戻による収入 | 206,883 | － |
差入保証金の差入による支出 | △9,516 | △33,300 |
差入保証金の回収による収入 | 380 | 1,425 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △673,403 | △428,653 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 | △251,263 | △469,951 |
長期借入金の返済による支出 | － | △2,400 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △251,263 | △472,351 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △183,039 | △841,202 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,580,793 | 4,409,679 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,397,754 | ※ 3,568,477 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
流動資産 | 261千円 | 330千円 |
投資その他の資産 | 1,213 | 724 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料及び手当 | 1,001,637千円 | 1,008,722千円 |
賞与引当金繰入額 | 208,569 | 211,387 |
役員賞与引当金繰入額 | 14,000 | 7,750 |
退職給付費用 | 30,517 | 26,045 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,935,828千円 | 4,506,614千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △538,073 | △938,137 |
現金及び現金同等物 | 4,397,754 | 3,568,477 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 251,263 | 75 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 469,951 | 140 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 翻訳事業 | 派遣事業 | 通訳事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
翻訳 |
|
|
|
|
| |
特許 | 1,491,174 | － | － | 1,491,174 | － | 1,491,174 |
医薬 | 1,284,783 | － | － | 1,284,783 | － | 1,284,783 |
技術 | 754,711 | － | － | 754,711 | － | 754,711 |
ビジネス | 436,606 | － | － | 436,606 | － | 436,606 |
人材派遣 | － | 566,436 | － | 566,436 | － | 566,436 |
通訳 | － | － | 655,145 | 655,145 | － | 655,145 |
その他 | － | － | － | － | 156,400 | 156,400 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,967,276 | 566,436 | 655,145 | 5,188,858 | 156,400 | 5,345,258 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,967,276 | 566,436 | 655,145 | 5,188,858 | 156,400 | 5,345,258 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,617 | 1,315 | 290 | 15,222 | 150 | 15,373 |
計 | 3,980,893 | 567,751 | 655,436 | 5,204,080 | 156,551 | 5,360,632 |
セグメント利益 | 254,961 | 22,388 | 53,745 | 331,096 | 14,018 | 345,114 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 331,096 |
「その他」の区分の利益 | 14,018 |
セグメント間取引消去 | 1,620 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 346,735 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 翻訳事業 | 派遣事業 | 通訳事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
翻訳 |
|
|
|
|
| |
特許 | 1,389,187 | － | － | 1,389,187 | － | 1,389,187 |
医薬 | 1,041,218 | － | － | 1,041,218 | － | 1,041,218 |
技術 | 671,156 | － | － | 671,156 | － | 671,156 |
ビジネス | 353,657 | － | － | 353,657 | － | 353,657 |
人材派遣 | － | 564,263 | － | 564,263 | － | 564,263 |
通訳 | － | － | 631,544 | 631,544 | － | 631,544 |
その他 | － | － | － | － | 186,120 | 186,120 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,455,220 | 564,263 | 631,544 | 4,651,027 | 186,120 | 4,837,148 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,455,220 | 564,263 | 631,544 | 4,651,027 | 186,120 | 4,837,148 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,696 | － | 814 | 3,510 | 670 | 4,181 |
計 | 3,457,916 | 564,263 | 632,358 | 4,654,538 | 186,791 | 4,841,329 |
セグメント利益又は損失（△） | 98,468 | 19,476 | 34,293 | 152,238 | △5,319 | 146,918 |
（注）(1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
(2)当中間連結会計期間より、当社のサービス提供領域をより的確に反映させるため、翻訳事業における分解情報の表示方法を変更しております。これまで集計範囲としていた「工業・ローカライゼーション」「金融・法務」を「技術」「ビジネス」に変更したため、前中間連結会計期間の分解情報を組替えております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 152,238 |
「その他」の区分の利益 | △5,319 |
セグメント間取引消去 | 1,758 |
のれんの償却額 | △3,195 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 145,481 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 71円36銭 | 26円71銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 239,226 | 89,733 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 239,226 | 89,733 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,352,056 | 3,358,693 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
