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ＭＩＣ株式会社｜半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＭＩＣ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:00:00
- EDINET書類ID
S100ZFEL
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第75期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | MIC株式会社 |
【英訳名】 | MIC CO.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河合 克也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿五丁目14番３号 |
【電話番号】 | 03-3372-2431（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営推進本部長 松尾 力 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿五丁目14番３号 |
【電話番号】 | 03-3372-2431（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営推進本部長 松尾 力 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第74期 | 第75期 | 第74期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 6,978,777 | 7,287,634 | 15,092,432 |
経常利益 | (千円) | 843,604 | 880,798 | 1,742,657 |
中間（当期）純利益 | (千円) | 555,614 | 653,464 | 1,230,940 |
持分法を適用した場合の | (千円) | － | － | － |
資本金 | (千円) | 502,401 | 517,910 | 502,401 |
発行済株式総数 | (株) | 7,103,296 | 7,116,799 | 7,103,296 |
純資産額 | (千円) | 8,637,716 | 9,511,576 | 9,318,878 |
総資産額 | (千円) | 10,927,079 | 13,340,075 | 12,440,074 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 78.24 | 91.94 | 173.32 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 77.35 | 90.12 | 170.68 |
１株当たり配当 | (円) | － | － | 70.0 |
自己資本比率 | (％) | 79.0 | 71.2 | 74.8 |
営業活動による | (千円) | 38,411 | 699,847 | 360,039 |
投資活動による | (千円) | △99,497 | △1,104,846 | △1,127,690 |
財務活動による | (千円) | △188,360 | 516,470 | 214,144 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,411,713 | 3,219,125 | 3,107,653 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 2027年３月期より、ダイレクトメールの発送業務における取引条件の変更に伴い、従来、受託料として売上
高に含めていた郵券代相当額について2027年３月期第１四半期より売上高から除いております。当該取引条
件の変更が2026年３月期に行われたと仮定した場合の2026年３月期中間期売上高は6,220,784千円となり、
2027年３月期中間期売上高は7,287,634千円（前年同期比17.2%増）となります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や雇用環境の底堅さ、インバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向に加え、米国の通商政策や金融政策・為替動向などの不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、小売・消費財業界においては、人手不足や物流コストの上昇、原価高騰への対応が経営課題となっており、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した業務効率化やDX投資への関心は一層高まっております。
このような環境のもと、当社は、企画から製造・物流までを自社で一貫して担う垂直統合型のビジネス基盤を強みに、従来は小売企業・メーカー各社が個別に行っていた販促業務のあり方そのものを変革する取り組みを進めてまいりました。メーカー各社の販促物を当社の物流拠点に集約し、店舗ごとにまとめて配送する共同配送プラットフォーム（Co.HUB）は、店舗での受取・仕分け作業や配送回数、梱包資材、廃棄の削減を同時に実現する仕組みとして、全国のドラッグストア店舗の６割超をカバーするまでに拡大しております。また、販促業務管理DXクラウドサービス（PromOS）により、販促物の発注・在庫・配送といった業務のデジタル化・可視化を推進しております。インフレによる原価高騰や人手不足を背景に、販促活動の効率化と効果の向上を両立する仕組みへのニーズは一段と高まっており、コンサルティング、システム、BPO、クリエイティブ、印刷、フルフィルメントを一体で提供する当社の「360°販促ソリューション」への需要も拡大いたしました。
当中間会計期間においては、既存顧客との取引拡大や新規案件の獲得により売上高は堅調に推移いたしました。また、中長期的な成長を見据え、2026年８月に関西エリアにおける営業・事業開拓の新拠点を開設したほか、Co.HUBおよびPromOSの取扱量拡大に対応するため、2026年11月の運用開始に向けて新物流センターの開設準備を進めるなど、DX基盤・物流基盤といった成長インフラへの投資や戦略的な人材投資を推進いたしました。
加えて、株主優待制度の導入に伴う費用を計上いたしました。これらの先行投資および還元施策等により、当中間会計期間における利益は一時的な影響を受けたものの、今後の持続的な成長に向けた事業基盤の強化を着実に進めております。
以上の結果より、当中間会計期間の業績は、売上高は7,287,634千円（前年同期比4.4％増）、営業利益854,612千円（同5.3％増）、経常利益880,798千円（同4.4％増）、中間純利益653,464千円（同17.6％増）となりました。
なお、当社は、リテール販促360°フルサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
＊2027年３月期中間期の業績（2026年３月期中間期の売上高から郵券代相当額を除いた場合）
（%表示は、対前中間期増減率）
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 中間純利益 | |||||
千円 | % | 千円 | % | 千円 | % | 千円 | % | |
2027年３月期中間期 | 7,287,634 | 17.2 | 854,612 | 5.3 | 880,798 | 4.4 | 653,464 | 17.6 |
2026年３月期中間期 | 6,220,784 | ― | 811,417 | ― | 843,604 | ― | 555,614 | ― |
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、6,927,670千円となり、前事業年度末に比べて81,976千円減少いたしました。これは主として法人税や配当の支払があった一方で短期借入の実行により現金及び預金が111,471千円増加したものの、前述のダイレクトメール発送業務における取引条件変更に伴い、従来売掛金に計上していた郵券代相当額を立替金に計上する会計処理の変更をしたことなどにより売掛金が555,563千円減少したことなどによるものであります。
また、固定資産合計は、6,412,404千円となり、前事業年度末に比べて981,976千円増加いたしました。これは主に、設備投資を目的とした建設仮勘定が792,892千円増加したこと及び新物流センター開設に伴う敷金保証金の差入等によりその他が154,912千円増加したことによるものであります。
その結果、資産合計は、13,340,075千円となり、前事業年度末に比べて900,000千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、3,825,648千円となり、前事業年度末に比べて722,492千円増加いたしました。これは主に、前述のダイレクトメール発送業務における取引条件変更に伴い、従来買掛金に計上していた郵券代相当額を未払金に計上する会計処理の変更をしたことなどにより買掛金が324,120千円減少したものの、自社フルフィルメントセンター増設を目的とした短期借入金が1,003,698千円増加したことによるものであります。また、固定負債合計は、2,850千円となり、前事業年度末に比べて15,189千円減少いたしました。
その結果、負債合計は、3,828,498千円となり、前事業年度末に比べて707,302千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、9,511,576千円となり、前事業年度末に比べて192,697千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により497,230千円減少したものの、中間純利益653,464千円を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して111,471千円増加し、3,219,125千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、699,847千円（前年同期は38,411千円の収入）となりました。これは主に、買掛金の増減額（△は減少）△324,120千円（前年同期は△62,028千円）及び法人税等の支払額△430,932千円（前年同期は△262,888千円）による減少があったものの、売掛金の増減額（△は増加）555,563千円（前年同期は△322,656千円）および税引前中間純利益902,798千円（前年同期は843,604千円）による増加のためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,104,846千円（前年同期は99,497千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△946,015千円（前年同期は△84,183千円）及び敷金及び保証金の差入による支出△163,846千円（前年同期は△6,659千円）による減少のためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果得られた資金は、516,470千円（前年同期は188,360千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額△497,230千円（前年同期は△195,250千円）による減少があったものの、短期借入金の増減額（△は減少）1,003,698千円（前年同期は△1,113千円）による増加のためであります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 7,116,799 | 7,116,799 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
計 | 7,116,799 | 7,116,799 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本剰余金 | 資本剰余金 |
2026年７月24日(注１) | 7,503 | 7,110,799 | 10,507 | 512,909 | 10,507 | 502,909 |
2026年８月10日(注２) | 6,000 | 7,116,799 | 5,001 | 517,910 | 5,001 | 507,910 |
（注）１.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 2,801円
資本組入額 1,401円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ２名 4,643株
当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名 2,860株
２.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社エムツー | 東京都新宿区西新宿五丁目14番３号 | 3,298,800 | 46.35 |
水上 光啓 | 東京都千代田区 | 1,206,200 | 16.94 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 410,600 | 5.76 |
河合 克也 | 東京都品川区 | 364,862 | 5.12 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 200,600 | 2.81 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 199,700 | 2.80 |
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 160,700 | 2.25 |
辻 怜子 | 東京都港区 | 60,000 | 0.84 |
眞鍋 悠子 | 東京都港区 | 60,000 | 0.84 |
自社従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿五丁目14番３号 | 51,961 | 0.73 |
計 | － | 6,013,423 | 84.50 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,138 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
7,113,800 | |||
単元未満株式 | 普通株式 2,999 | ― | ― |
発行済株式総数 | 7,116,799 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 71,138 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 垣内 永次 | 1954年４月３日 |
| (注)１ | 1,000 | 2026年６月24日 | ||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 田上 剣太郎 | 1974年10月26日 |
| (注)２ | ― | 2026年６月24日 |
（注）１.2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
２.2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
（２）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
常勤監査役 | 荻野 正彦 | 2026年６月24日 |
（３）役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
社外取締役 | 社外監査役 | 河合 順子 | 2026年６月24日 |
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名(役員のうち女性の比率10.0％)
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,107,653 | 3,219,125 | |||||||||
売掛金 | 3,194,618 | 2,639,055 | |||||||||
電子記録債権 | 138,532 | 172,263 | |||||||||
商品及び製品 | 90,005 | 111,131 | |||||||||
仕掛品 | 69,444 | 68,713 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 75,844 | 90,926 | |||||||||
その他 | 333,547 | 626,454 | |||||||||
流動資産合計 | 7,009,646 | 6,927,670 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び附属設備（純額） | 1,472,694 | 1,474,015 | |||||||||
土地 | 2,360,990 | 2,360,990 | |||||||||
建設仮勘定 | 781,946 | 1,574,838 | |||||||||
その他（純額） | 390,883 | 435,356 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,006,514 | 5,845,201 | |||||||||
無形固定資産 | 86,987 | 75,364 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
繰延税金資産 | 149,088 | 149,088 | |||||||||
その他 | 188,510 | 343,422 | |||||||||
貸倒引当金 | △672 | △672 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 336,926 | 491,838 | |||||||||
固定資産合計 | 5,430,428 | 6,412,404 | |||||||||
資産合計 | 12,440,074 | 13,340,075 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 942,841 | 618,721 | |||||||||
短期借入金 | 710,508 | 1,714,207 | |||||||||
未払法人税等 | 415,046 | 319,490 | |||||||||
賞与引当金 | 217,943 | 237,880 | |||||||||
役員賞与引当金 | 16,000 | 14,500 | |||||||||
受注損失引当金 | 1,188 | 2,084 | |||||||||
株主優待引当金 | － | 40,178 | |||||||||
株式報酬引当金 | 21,000 | － | |||||||||
その他 | 778,627 | 878,587 | |||||||||
流動負債合計 | 3,103,156 | 3,825,648 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
その他 | 18,039 | 2,850 | |||||||||
固定負債合計 | 18,039 | 2,850 | |||||||||
負債合計 | 3,121,196 | 3,828,498 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 502,401 | 517,910 | |||||||||
資本剰余金 | 492,401 | 507,910 | |||||||||
利益剰余金 | 8,314,350 | 8,470,584 | |||||||||
株主資本合計 | 9,309,153 | 9,496,405 | |||||||||
新株予約権 | 9,725 | 15,170 | |||||||||
純資産合計 | 9,318,878 | 9,511,576 | |||||||||
負債純資産合計 | 12,440,074 | 13,340,075 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 6,978,777 | 7,287,634 | |||||||||
売上原価 | 4,760,954 | 4,785,950 | |||||||||
売上総利益 | 2,217,822 | 2,501,684 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,406,405 | ※ 1,647,071 | |||||||||
営業利益 | 811,417 | 854,612 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 0 | 86 | |||||||||
受取配当金 | 1,462 | 1,649 | |||||||||
受取賃貸料 | 5,700 | 5,700 | |||||||||
古紙売却収入 | 10,805 | 12,726 | |||||||||
店舗収入 | 16,234 | 14,100 | |||||||||
その他 | 1,508 | 3,124 | |||||||||
営業外収益合計 | 35,710 | 37,388 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,367 | 10,529 | |||||||||
減価償却費 | 363 | 351 | |||||||||
その他 | 1,792 | 321 | |||||||||
営業外費用合計 | 3,523 | 11,202 | |||||||||
経常利益 | 843,604 | 880,798 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 21,999 | |||||||||
特別利益合計 | － | 21,999 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
税引前中間純利益 | 843,604 | 902,798 | |||||||||
法人税等 | 287,990 | 249,333 | |||||||||
中間純利益 | 555,614 | 653,464 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 843,604 | 902,798 | |||||||||
減価償却費 | 115,878 | 140,893 | |||||||||
敷金償却費 | 697 | 8,820 | |||||||||
株式報酬費用 | 3,890 | 5,445 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | － | △21,999 | |||||||||
固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
受取利息 | △0 | △86 | |||||||||
受取配当金 | △1,462 | △1,649 | |||||||||
支払利息 | 1,367 | 10,529 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 531 | － | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,396 | 19,936 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,500 | △1,499 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,303 | 895 | |||||||||
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 15 | |||||||||
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 40,178 | |||||||||
売掛金の増減額（△は増加） | △322,656 | 555,563 | |||||||||
電子記録債権の増減額（△は増加） | △132,330 | △33,731 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,173 | △35,476 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △82,168 | △292,907 | |||||||||
その他の固定資産の増減額（△は増加） | △217 | △84 | |||||||||
買掛金の増減額（△は減少） | △62,028 | △324,120 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △43,547 | 123,479 | |||||||||
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △24,117 | △15,189 | |||||||||
その他 | － | 9,498 | |||||||||
小計 | 301,204 | 1,091,308 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,462 | 1,736 | |||||||||
利息の支払額 | △1,367 | △10,529 | |||||||||
法人税等の還付額 | － | 48,264 | |||||||||
法人税等の支払額 | △262,888 | △430,932 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,411 | 699,847 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △84,183 | △946,015 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △5,930 | △17,180 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | － | 22,000 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △6,659 | △163,846 | |||||||||
その他 | △2,722 | 195 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,497 | △1,104,846 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | △1,113 | 1,003,698 | |||||||||
配当金の支払額 | △195,250 | △497,230 | |||||||||
株式の発行による収入 | 8,002 | － | |||||||||
ストックオプションの行使による収入 | － | 10,002 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △188,360 | 516,470 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △249,445 | 111,471 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,661,159 | 3,107,653 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,411,713 | ※ 3,219,125 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（ダイレクトメール発送業務に関する計上方法の変更）
当社は、ダイレクトメールの発送業務について、ユーザーにダイレクトメールが届くまでを履行義務として、顧客から収受する郵便料金を含む委託料を売上計上し、郵便料金などの費用を売上原価に計上しておりましたが、2026年４月以降の取引について、顧客との協議の結果、取引条件を変更し郵送手続までが当社の履行義務となりました。
これを踏まえ、郵便料金相当額について、売上高及び売上原価をそれぞれ同額減額するとともに、売掛金を流動資産のその他へ、買掛金を流動負債のその他へ振り替えております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2026年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2026年７月24日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
（１）払込期日 | 2026年７月24日 |
（２）発行する株式の種類及び数 | 普通株式 7,503株 |
（３）発行価格 | １株につき2,801円 |
（４）発行総額 | 21,015,903円 |
（５）株式の割当ての対象者及びその人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。） ２名 4,643株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名 2,860株 |
（６）その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．本制度の導入目的等
当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月26日開催の第73期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としておりました。これを受け、2025年６月26日開催の第73期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額90百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から10年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 106,001 | 千円 | 115,015 | 千円 |
給料及び手当 | 520,464 | 〃 | 570,209 | 〃 |
法定福利費 | 101,530 | 〃 | 115,326 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | 531 | － | ||
役員賞与引当金繰入額 | 12,499 | 〃 | 14,500 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 118,339 | 〃 | 138,048 | 〃 |
減価償却費 | 33,183 | 〃 | 35,094 | 〃 |
株主優待引当金繰入額 | － | 40,178 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 3,411,713 | 千円 | 3,219,125 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 3,411,713 | 千円 | 3,219,125 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 | 普通株式 | 195,250 | 27.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,001千円増加し、当中間会計期間末において資本金が502,401千円、資本剰余金が492,401千円となっております。
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 497,230 | 70.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,508千円増加し、当中間会計期間末において資本金が517,910千円、資本剰余金が507,910千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、リテール販促360°フルサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
360°フルサービス事業 | |
サービス（通信、IT、金融） | 2,290,128 |
リテール（コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア） | 2,722,408 |
メーカー（消費財、美容コスメ、製薬、食品） | 1,966,240 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,978,777 |
外部顧客への売上高 | 6,978,777 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
360°フルサービス事業 | |
サービス（通信、IT、金融） | 1,836,198 |
リテール（コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア、家電量販店） | 2,974,028 |
メーカー（消費財、美容コスメ、製薬、食品） | 2,477,407 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,287,634 |
外部顧客への売上高 | 7,287,634 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 78円24銭 | 91円94銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 555,614 | 653,464 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 555,614 | 653,464 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,101,224 | 7,107,829 |
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 77円35銭 | 90円12銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 82,068 | 142,907 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権 新株予約権の数 500個 （普通株式 50,000株） 第６回新株予約権 新株予約権の数 135個 （普通株式 13,500株） | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 497,230千円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
