ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．第59期中間連結会計期間および第59期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、追加すべき事項が生じております。当該追加箇所については下線で示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(8) 海外での事業展開

当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有しており、2026年３月期の連結売上高に占める海外連結子会社売上高は、連結売上高の８割を超え、うち５割は中国及び香港の連結子会社が占めます。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、環境や安全等に係る規制を含む法令、関税及び貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、不安定なインフラ、為替レートの変動、感染症、紛争、テロ、暴動等のリスクが内在しております。労働環境においては、国ごとの社会制度の違いにより対応が困難な局面が生じる可能性があると考えております。従業員の解雇、退職などに関わる人事問題、また、賃金、残業等に関わる給与問題において状況が変化するリスクとして、例えばベトナム及び中国における法定残業時間を超えた場合の対応、また、中国における住宅積立金及び社会保険料に係る福利厚生の仕組みの改正等が考えられます。こうした様々なリスクが顕在化し解決までに一定期間を要す場合、費用の増加、利益の減少を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、中国子会社における住宅積立金において、従前、中国現地の実務慣行に基づき、法令上求められる基準を下回る計算基数により拠出を行っておりました。春節・国慶節等長期の休暇毎に入れ替わる多数の短期または現在所在不明な者を含め、創業以来26年間で延べ約76千名の退職者がおり、個人個人の拠出額の幅は広く、個人も会社と同額の負担が必要なこと、かつ住宅積立金の受け取りについては住宅の購入など所定の要件を満たした場合のみ可能という性質をもつ法令であることから、退職者の中から今後の請求者数を推定し、正確な金額を算定することは困難です。一方で、請求者数は徐々に減少傾向にありますが、今後も一定程度の請求が継続することを前提に見通しに反映済みです。

なお、これまで労働環境に関する規制当局による指導・是正命令及び罰金等の行政処分が科されたことはありませんが、今後も、社会環境の変化並びに法令の変更等に注視し労働環境の改善に努めるとともに、これら諸問題を事前に回避すべく最大限努力していきます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷や米国関税政策の影響に加え、中東をはじめとする各地域の地政学的リスク、資源価格の高騰、金融資本市場及び為替市場の変動など、不確実性の高い事業環境が継続しました。一方、中長期的には、脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していくものと認識しており、当社グループでは新規顧客の獲得や生産能力の強化など、将来的な成長への取り組みを継続しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は680億９百万円(前年同期比21.0％増)となりました。損益面においては、生産工程の自動化取組みや業務効率化に伴う支出の増加により営業利益は４億５百万円(前年同期比47.1％減)となりました。経常利益は２億74百万円(前年同期比57.0％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は５億96百万円(前年同期は４億15百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。これは主に、中国子会社において事業構造の見直しに伴う特別退職金５億62百万円を特別損失として計上したことによるものです。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、大部分がＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は676億40百万円（前年同期比21.1％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

(車載機器)

中国市場における需要低迷の影響は継続しているものの、LEDライト向け部品やバッテリーマネジメントシステムの生産が好調に推移し、売上高は302億69百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

(産業機器)

半導体設備関連や3Dプリンターの生産が好調に推移し、売上高は97億62百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

(ＯＡ機器)

複合機やレーザープリンタ向け製品の新機種立上げや既存機種生産が好調に推移し、売上高は275億90百万円（前年同期比51.9％増）となりました。

(その他)

アミューズメント向け開発が主な事業内容になり、当社の事業ポートフォリオの見直しにより、売上高は18百万円（前年同期比87.1％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業の売上高は３億68百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は835億32百万円(前連結会計年度末比76億32百万円増加)となりました。これは主に、棚卸資産及び売上債権が増加したことによるものであります。

負債につきましては、675億46百万円(前連結会計年度末比87億90百万円増加)となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、仕入債務及び短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産につきましては、159億86百万円(前連結会計年度末比11億57百万円減少)となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億71百万円減少し、82億27百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億90百万円の支出となりました。これは主に売上債権の増加や棚卸資産の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億80百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億12百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

 （優先株式引受契約）

当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、第三者割当の方法により株式会社みずほ銀行に対して総額70億円のＡ種優先株式を発行することを決議し、同日付で、株式会社みずほ銀行との間で、優先株式引受契約を締結いたしました。

１.　株式の内容

(1)株式の種類及び数　　　　　　　　　　Ａ種優先株式7,000株

(2)払込金額　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,000,000円

(3)払込日　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月30日

(4)調達資金の額　　　　　　　　　　　　7,000,000,000円

２.　第三者割当により優先株式を発行した経緯

2020年３月期において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められることとなり財務体質の改善が課題となりました。金融機関からの負債調達額と自己資本の額のバランスをとることが当社の安定的な事業継続にとって不可欠と考え、当社の主要取引金融機関である株式会社みずほ銀行に総額70億円のＡ種優先株式を引き受けていただきました。

（資本・業務提携契約）

当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、株式会社豊田自動織機との間で締結している資本業務提携契約を更新し、締結いたしました。

1.　株式の内容

(1)株式の種類及び数　　　　　　　　　　普通株式8,823,530株

(2)払込金額　　　　　　　　　　　　　　１株につき340円

(3)払込日　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月30日

(4)調達資金の額　　　　　　　　　　　　3,000,000,200円

２.　第三者割当により普通株式を発行した経緯

2020年３月期において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められることとなり財務体質の改善が課題となりました。2013年３月の株式会社豊田自動織機との資本業務提携契約以降、環境対応車向け電子部品に関する製造を受託するなど戦略的なパートナーシップ体制を築いていた経緯から、同社の協力は当社の事業の強化及び信頼回復に不可欠なものであると考え、同社に普通株式を引き受けていただきました。

株式会社豊田自動織機との資本業務提携契約について、当社の経営判断の独立性に関する契約条項の解釈を明確化するため、2026年８月17日付で覚書を締結いたしました。当該覚書では、役員及び出向者の派遣並びに生産等に関する事項について、両社間で協議を行う旨を確認しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　 2026年９月８日に東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ変更しております。

　　２   2026年８月28日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式128,200株について、消却することを決議しております。これにより、2026年９月30日付で発行済株式総数は128,200株減少し、28,155,420株となっております。

　　３　 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　４　 Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

　(１) 優先配当金

　①Ａ種優先配当金

    当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」

　　という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)

　　に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者

　　(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記②に定め

　　る額の金銭(以下「Ａ種優先配当金」という。)を支払う。ただし、Ａ種優先配当金の支払い

　　基準日の属する事業年度中に設けられた他の基準日によりＡ種優先株主又はＡ種優先登録株

　　式質権者に対して剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額をＡ種優先配当金から

　　控除した額の金銭を支払うものとする。

　②Ａ種優先配当金の額

　　ある事業年度に係るＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、1,000,000円(以下

「本払込金額」という。)に0.0074を乗じて得られる額とする。なお、Ａ種優先配当金の計算

　　は、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。ただし、Ａ種優先株

　　式について最初の払込みがなされた日(以下「本払込日」という。)の属する事業年度におい

　　ては、本払込日(同日を含む。)から当該事業年度の末日(同日を含む。)までの日数で１年を

　　365日として日割計算した額とする。

　③非累積条項

　　ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当

　　の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

　④非参加条項

　　Ａ種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金

　　の配当は行わない。

　(２) 残余財産の分配

　①残余財産の分配

　　当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、

　　普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、残余財産の分配が行

　　われる日(以下「残余財産分配日」という。)における本償還価額(下記　(５) ①に定義され

　　る。)を支払う。なお、本①において、本償還価額の計算における「償還請求日」を「残余

　　財産分配日」と読み替えて、本償還価額を計算する。

　②非参加条項

　　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わ

　　ない。

　(３) 議決権

　　　Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

　　 (４) 譲渡制限

　　　Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を要する。

　　 (５) 金銭を対価とする取得請求権

　　①Ａ種優先株主は、本払込日以降いつでも、当会社に対して、その有するＡ種優先株式の全部

　　　又は一部を取得することを請求(以下「償還請求」といい、償還請求が効力を生じた日を

　　　「償還請求日」という。)することができる。この場合、当会社はＡ種優先株主が償還請求

　　　をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、償還請求日における分配可能額を限度とし

　　　て、償還請求日において、Ａ種優先株式１株につき、本払込金額に経過優先配当金相当額を

　　　加算した額(以下「本償還価額」という。)の金銭を支払う。なお、本償還価額に１円未満の

　　　端数がある場合、当該端数を四捨五入する。

　　②上記①の「経過優先配当金相当額」とは、償還請求日において、償還請求日の属する事業年

　　　度の初日(ただし、本払込日の属する事業年度においては、当該本払込日)(同日を含む。)か

　　　ら償還請求日(同日を含む。)までの日数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して

　　　得られる額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)をいう。ただ

　　　し、償還請求日の前日までに、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優

　　　先登録株式質権者に対し剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額を控除した額と

　　　する。

　　 (６) 普通株式を対価とする取得請求権

　①普通株式対価取得請求権

　　Ａ種優先株主は、本払込日から１年後の応当日以降いつでも、当会社に対して、下記②に定

　　める数の普通株式(以下「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するＡ種

　　優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「普通株式対価取得請求」と

　　いう。)ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取

　　得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種優先

　　株主に対して交付するものとする。

　②Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　　Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、本払込金額に普通株式対価取得請

　　求に係るＡ種優先株式の数を乗じて得られる額を、下記③及び④で定める取得価額で除して

　　得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付

　　する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ

　　の場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　　  ③当初取得価額

　　　　331円

　　　④取得価額の修正

　　　　取得価額は、2022年５月末日(同日を含む。)以降、毎年５月末日及び11月末日(当該日が取

　　　　引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。)において、各取得

　　　　価額修正日に先立つ連続する30取引日(以下、本(4)において「取得価額算定期間」とい

　　　　う。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)が発表する当会社の普

　　　　通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下「ⅤＷＡＰ」という。)の平均値(円位未満小

　　　　数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額算定期間中に下記⑤

　　　　に規定する事由が生じた場合、当該ⅤＷＡＰの平均値は下記⑤に準じて当会社が適当と判断

　　　　する値に調整される。)に相当する額に修正され(以下、かかる修正後の取得価額を「修正後

　　　　取得価額」という。)、修正後取得価額は同日より適用される。ただし、修正後取得価額が

　　　　157円(但し、下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(5)に準じて当会社が

　　　　適当と判断する値に調整される。以下「下限取得価額」という。)を下回る場合には、修正

　　　　後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社

　　　　普通株式の普通取引が行われる日をいい、ⅤＷＡＰが発表されない日は含まないものとす

　　　　る。

 　　 ⑤取得価額の調整

      (a) 本払込日の翌日以降に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり

          取得価額を調整する。

　　　　(ⅰ)普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価

　　　　　　額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行

　　　　　　済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(ただし、その時点で当会社が

　　　　　　保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発

　　　　　　行済普通株式数(ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。)」とそれ

　　　　　　ぞれ読み替える。

　調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日

　(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する

　　(ⅱ)普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

　調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

　　　　　  (ⅲ)下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を

　　　　　　　　発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通

　　　　　　　　株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付

　　　　　　　　されたものを含む。以下、本⑤において同じ。)の取得による場合、普通株式を目

　　　　　　　　的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により

　　　　　　　　普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)

　　　　　　　　により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、

　　　　　　　　金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調

　　　　　　　　整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の

                翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株

                主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株

                式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「

                処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」

                は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

　　　　　　(ⅳ)当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に

　　　　　　　　定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって

　　　　　　　　普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当

　　　　　　　　ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期

　　　　　　　　間の最終日。以下、本(ⅳ)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効

　　　　　　　　力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本

　　　　　　　　(ⅳ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分さ

　　　　　　　　れる株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得

　　　　　　　　価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算され

　　　　　　　　る額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無

　　　　　　　　償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合に

　　　　　　　　はその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付され

　　　　　　　　る普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該

　　　　　　　　対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条

　　　　　　　　件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が

　　　　　　　　確定した日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　(ⅴ)行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新

　　　　　　　　株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産

　　　　　　　　を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本(ⅴ)にお

　　　　　　　　いて同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額を

　　　　　　　　もって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約

　　　　　　　　権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割

　　　　　　　　当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた

　　　　　　　　場合は当該基準日。以下、本(ⅴ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合

　　　　　　　　はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普

　　　　　　　　通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金

　　　　　　　　額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際し

　　　　　　　　て出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額

　　　　　　　　を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日

　　　　　　　　以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主

　　　　　　　　割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又

　　　　　　　　は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、

　　　　　　　　調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該

　　　　　　　　対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみな

　　　　　　　　して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。ただ

　　　　　　　　し、本(ⅴ)による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査

　　　　　　　　役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行され

　　　　　　　　る普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

　　　　(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記（ⅰ）乃至（ⅲ）のいずれかに該当する場合に

　　　　　　は、当会社はＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によ

　　　　　　りその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した

　　　　　　うえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

  　　　　(ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式

　　　　　　　 移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の

               全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とすると

               き。

　　　　(ⅱ)取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後

　　　　　　の取得価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮す

　　　　　　る必要があるとき。

　　　 （ⅲ）その他、発行済普通株式数(但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。)の変

            更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とすると

            き。

     (c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その

         小数第２位を四捨五入する。

     (d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用す

         る日(ただし、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示

　　　　　 情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続

           する30取引日のⅤＷＡＰの平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を

　　　　　 四捨五入する。)とする。

　     (e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額

           が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)によ

           り不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

　　　⑥取得条項

　　　当会社は、当会社の取締役会が別に定める日(ただし、当会社は、30営業日前の日(同日を含

　　　まない。)までに、会社法第168条第２項及び第169条第３項に定める通知(なお、公告をもっ

　　　てこれに代えることはできない。)をＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して行

　　　うことを要し、当該日の30営業日前の日以降に通知を行った場合、当該通知の日の31営業日

　　　後の日とする。以下「取得日」という。)の到来をもって、取得日における分配可能額を限

　　　度として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当会社は、Ａ種

　　　優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき、当該取得日における本償還価

　　　額を支払う。なお、本⑥において、本償還価額の計算における「償還請求日」を「取得日」

　　　と読み替えて、本償還価額を計算する。なお、一部取得を行うにあたり、Ａ種優先株主が複

　　　数存在する場合には、取得するＡ種優先株式は、比例按分により当会社の取締役会が決定す

　　　る。

　　　 ⑦株式の併合又は分割、募集株式の割当等

    当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当会社は、Ａ種優先株主

　　又はＡ種優先登録株式質権者には募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を

    受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

         444,600株であります。なお、それらの内訳は、すべて投資信託設定分となっております。　　　　　

    ２．上記野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) Ａ種優先株式の内容は、上記「株式の総数等」の「発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と当座貸越契約を締結しています。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(百万円)

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

                                                                                       (百万円)

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金689千円が

　　含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金689千円が

　　含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金689千円が

　　含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

    該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。