日本金属株式会社｜半期報告書－第120期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの継続や政府の給付・減税措置に支えられた個人消費が増加し、企業の業績回復を背景にした人手不足対応のソフトウェア・研究開発投資などの設備投資が増加基調を維持するなど、緩やかな回復が継続しました。また、世界経済は、AI・半導体関連の旺盛な投資需要が景気を下支えする一方で、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う世界的なインフレの常態化に加え、中国経済の停滞や米国による通商政策など、地政学的・経済的リスクにより経済の先行きに対し、引き続き注視する必要があります。

　ステンレス業界におきましては、当社の主力取引先である自動車関連にて、世界の自動車生産台数は継続して回復傾向にあるものの欧州や中国で普及が進む新エネルギー車へのシフトが遅れた日系自動車メーカーの販売が減速するなど、依然として厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コスト上昇を適時反映させた販売価格の是正、販売費及び一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率の向上や品質改善など全社的な収益改善活動に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,047百万円（4.3％）増収の25,342百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は451百万円（140.9％）増益の772百万円、経常利益は422百万円（198.1％）増益の635百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は231百万円（108.1％）増益の446百万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　冷間圧延ステンレス鋼帯につきまして、当社の主力取引先である自動車関連用途は、中東紛争に伴う輸出減少の影響を一部受けたものの、国内生産への波及は限定的となりました。一方で海外市場では、主力輸出先である中国の景気低迷が続く中、現地メーカーが低コストを武器にシェアを拡大した影響を受け、主にモール向けの販売数量が減少しました。

　AI普及に伴うデータセンター投資の拡大により、サーバー用ハードディスクや精密ベアリング用途の販売が伸長しました。また、主要取引先に対する競争力強化に取り組んだ結果、海外向けエッチング・メタルマスク用途や新型ゲーム機向け機構部品、自動車・家電用コイン電池用途など、電子部品関連の販売も堅調に推移しました。

　当社独自技術によるファインブラック®（黒加飾ステンレス）は、国内大手自動車メーカーの世界戦略車（SUV・EV）の外装モールへの採用がさらに増加し、新製品のマット調ファインブラックも新たに採用されました。インド市場においても、現地大手メーカー向けにマット調ステンレス（PW仕上げ）の採用が拡大しています。

　また、医療関連はインスリンや肥満症治療薬向けの注射針需要が増加しており、これに伴うユーザーの設備増強を受け、更に、2028年より開始予定の欧州規制（MDR.Co規制）に対し中国・インドが準備を進めた結果、当該規制に対応した注射針用材が中国・インド向けで増加しております。

　当社は、独自製品・技術の認知度向上を目指し、既存ルートに加えプレスリリース等による情報発信を積極的に実施しました。その結果、自動車・電子部品関連ではインドや東南アジア、医療関連では欧州や中国、インドからの受注が拡大しています。

　みがき特殊帯鋼につきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯と同様に自動車関連で販売数量は伸びを欠く結果となる一方で、北米の関税影響や中東情勢によるコスト上昇の影響は限定的であり、刃物用途の数量も維持いたしました。

　コスト面では、中東影響による短期的、急速な原材料、エネルギー、副資材などの製造コストの上昇について、これまでの製品価格改定のルールを一部変更する事など影響を最小限に抑制した活動を進めております。また、労務費や運賃の適切な価格転嫁に加え、差別化製品のエキストラ（付加価値料金）改定や低収益品の価格是正を継続し、付加価値に見合った適正価格への改善を継続的に進めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比227百万円（1.1％）増収の20,359百万円、営業利益は前年同期比303百万円（54.8％）増益の857百万円となりました。

② 加工品事業

　福島工場取扱製品につきましては、建築関連の民間、公共工事の縮小に伴い建材製品の販売が依然厳しい状況が継続している一方で、半導体製造装置向けの産業機器や公共事業向け治水関連用途などを獲得しました。特に、半導体生産工場等の歩廊（キャットウォーク）向けでは耐摩耗性と軽量化に加え、意匠と対滑り性の機能を実現した平鋼、異形圧延製品の受注が堅調に推移いたしました。

　新規事業としては、高度な水処理システム向け製品の受託生産を開始しました。これは水の清浄化と再利用技術を融合させた環境関連ビジネスへの本格参画となります。また、お客様での切削工程省略により環境負荷低減に貢献する銅やアルミなどの非鉄異形圧延製品（ファイン・ プロファイル®）では、より複雑な成形技術を確立し、現在試作品の提供を開始しております。

　岐阜工場取扱製品につきましては、自動車関連で欧米及び日本でのEV化ペース鈍化により、内燃機関（ガソリン車等）向け販売の減少幅が縮小しました。文具向けは、主要顧客での在庫調整の完了や海外販売の強化により受注が増加しました。

　従来の加工技術を深化させた内面高精度管（細径）は、医療機器向けにおいて品質・コスト面の優位性が評価されています。さらに、米中貿易摩擦を背景とした中国での国産化の進展により引き合いが拡大し、半導体製造装置用流量計にも採用されました。

　一方で、計測・分析機器については、中国市場の減速や中東向けプラント案件の収束などにより、販売が減少しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比819百万円（19.7％）増収の4,982百万円、営業利益は前年同期比121百万円（52.8％）増益の350百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ490百万円増加の66,188百万円となりました。

　流動資産は、111百万円増加の34,857百万円となりました。これは主に、現金及び預金が275百万円減少した一方で、棚卸資産が395百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、379百万円増加の31,330百万円となりました。これは主に、有形固定資産が179百万円減少した一方で、投資有価証券が649百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ317百万円減少の36,186百万円となりました。

　流動負債は、185百万円減少の16,733百万円となりました。これは主に、仕入債務が290百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、131百万円減少の19,453百万円となりました。これは主に、その他に含まれている繰延税金負債が193百万円増加した一方で、長期借入金が250百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、807百万円増加の30,001百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が43百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が439百万円、利益剰余金が413百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の44.4％から0.9ポイント上昇し、45.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、548百万円の収入（前年同期872百万円の収入）でしたが、これに、財務活動による収支を加味すると、280百万円の支出（前年同期922百万円の収入）となり、前中間連結会計期間末に比べ資金は4,073百万円（32.2％）の減少となり、当中間連結会計期間末には8,589百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,103百万円の収入（前年同期1,620百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が680百万円（前年同期380百万円）、減価償却費が858百万円（前年同期871百万円）及び仕入債務の増加313百万円（前年同期274百万円の増加）による収入があった一方で、棚卸資産の増加417百万円（前年同期367百万円の増加）等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出（前年同期747百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が611百万円（前年同期1,047百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、829百万円の支出（前年同期49百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が500百万円の支出（前年同期400百万円の支出）、長期借入金の返済による支出が250百万円（前年同期2,593百万円の支出）であった一方で、当中間連結会計期間は長期借入金の借入れによる収入がなかった（前年同期3,100百万円の収入）こと等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、133百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△462百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（1）期末配当

2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………32百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月11日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。