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イノテック株式会社｜半期報告書－第41期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
イノテック株式会社
書類名
半期報告書－第41期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 15:52:00
EDINET書類ID
S100ZFEC

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111135806

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第41期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

イノテック株式会社

【英訳名】

INNOTECH CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　　大塚　信行

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号

【電話番号】

０４５－４７４－９０００（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　管理本部長　　奥津　明洋

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号

【電話番号】

０４５－４７４－９０００（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　管理本部長　　奥津　明洋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111135806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期

中間連結会計期間

第41期

中間連結会計期間

第40期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

21,601,046

27,299,409

46,737,733

経常利益

（千円）

752,467

2,766,511

2,912,240

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

574,465

4,284,510

4,111,908

中間包括利益又は包括利益

（千円）

96,640

4,697,453

3,976,703

純資産額

（千円）

25,669,024

28,290,119

27,113,551

総資産額

（千円）

49,075,146

50,020,603

48,048,396

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

43.79

359.15

320.19

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

43.59

357.31

318.67

自己資本比率

（％）

51.0

55.0

54.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

1,200,409

△167,034

4,058,940

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△196,722

6,355,569

5,792,271

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△423,480

△3,330,399

△7,952,280

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

6,891,424

11,212,597

8,282,464

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、システム・サービス事業において、株式会社ネットビジョンの株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、半導体設計関連事業において、連結子会社であったジェイ・エス・シー株式会社は、2026年４月１日付で、連結子会社である三栄ハイテックス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111135806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が50,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。一方、負債は21,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円増加いたしました。また、純資産は28,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増加いたしました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、AI関連需要の拡大や省力化・デジタル化投資の進展、企業収益の改善などを背景に設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きについては、中東情勢の長期化に伴う資源価格や原材料価格の上昇が個人消費や企業活動に及ぼす影響が懸念されるほか、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

このような状況の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績につきましては、テストソリューション事業を中心に各事業の売上高、利益ともに前年同期実績を上回ったことから、売上高27,299百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益2,825百万円（同148.3％増）、経常利益2,766百万円（同267.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,284百万円（同645.8％増）となりました。

報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔テストソリューション事業〕

テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発やメモリー以外の周辺ソリューションの拡大に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、国内及び海外向けメモリーテスターの販売が大幅に伸長したことに加え、後工程用検査ボードの需要が増加したことにより、前年同期実績を大きく上回りました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、プローブカード及び信頼性評価装置の販売が堅調に推移し増収となりました。

その結果、当事業の売上高は11,451百万円（前年同期比50.1％増）、セグメント利益は1,633百万円（同1,012.1％増）となりました。

〔半導体設計関連事業〕

半導体設計関連事業は、関連サービスの強化や新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。半導体設計用（EDA）ソフトウェアを主力商品とするEDA他は、既存顧客との長期契約や新規顧客開拓が概ね順調に進捗したことなどにより堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社ファイ・マイクロテックの光通信向け高速アナログIC販売も収益に貢献しました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、半導体関連の需要に持ち直しがみられるものの、車載関連の事業環境が厳しいことやベトナム子会社におけるAI関連事業の需要が減少したことなどにより、前年同期実績には及びませんでした。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスは、前連結会計年度に受注した大型の研究開発案件が業績に大きく貢献し増収増益となりました。

その結果、当事業の売上高は7,353百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は334百万円（同6.3％増）となりました。

〔システム・サービス事業〕

システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力するとともに、展示会への出展やインサイドセールスの活用による新規顧客の獲得や新規市場の開拓など積極的な営業活動に努めてまいりました。自社ブランド「INNINGS」を展開するCPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、データセンターをはじめとする半導体や社会インフラ向けが大幅に伸長したことに加え、防衛や船舶向けも堅調に推移したことなどにより増収となりました。アイティアクセス株式会社は、決済システムのサービス収入が堅調に推移したものの、自販機飲料の厳しい業況を背景に決済端末の需要が減少したことなどにより減収となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、自動車メーカーにおける戦略見直しの影響に加え、関連需要の減退が継続したことにより、いずれも低調に推移し減収減益となりました。株式会社レグラスは、画像処理関連の受託開発が概ね前年同期並みに進捗したものの、AIカメラシステムの販売が伸び悩み、減収となりました。

その結果、当事業の売上高は8,494百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は1,218百万円（同38.5％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,930百万円の増加（前年同期比431.4％増）となりました。これは、営業活動によって167百万円、財務活動によって3,330百万円の資金を使用したものの、投資活動によって6,355百万円の資金を得たためであります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は、167百万円（前年同期は1,200百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,233百万円を計上し、前受金が994百万円増加したものの、固定資産売却益3,481百万円を計上したほか、売上債権2,014百万円の増加や法人税等を1,897百万円納付したことなどにより資金を使用したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果得られた資金は、6,355百万円（前年同期は196百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に292百万円、有形固定資産の取得に246百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に181百万円を使用したものの、有形固定資産の売却により7,118百万円の資金を得たことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、3,330百万円（前年同期比686.4％増）となりました。これは主に、自己株式の取得に2,433百万円、配当金の支払に1,099百万円の資金を使用したことなどによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,089百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000

計

36,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

  （2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,700,000

13,700,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

13,700,000

13,700,000

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

13,700,000

－

10,517,159

－

2,730,755

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

赤坂インターシティAIR

1,282

11.06

Castlewilder Unlimited Company

(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2 IRELAND

(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

456

3.93

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

420

3.62

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

294

2.54

イノテック社員持株会

神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号

278

2.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

264

2.28

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南２丁目15番１号)

187

1.62

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A

(東京都港区港南２丁目15番１号)

184

1.59

澄田　誠

東京都港区

162

1.40

竹内　賀子

愛知県半田市

148

1.28

計

－

3,679

31.73

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株

式には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式（79千株）を含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,101,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,539,600

115,396

－

単元未満株式

普通株式

59,000

－

－

発行済株式総数

 

13,700,000

－

－

総株主の議決権

 

－

115,396

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式79,400株（議決権の数794個）が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

イノテック株式会社

神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号

2,101,400

－

2,101,400

15.34

計

－

2,101,400

－

2,101,400

15.34

（注）株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式79,400株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111135806

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,534,673

11,399,394

受取手形、売掛金及び契約資産

13,326,709

15,575,221

電子記録債権

293,062

203,543

商品及び製品

6,595,870

5,880,926

仕掛品

1,323,298

1,623,023

原材料

1,914,896

2,287,542

その他

2,849,567

3,642,021

貸倒引当金

△2,594

△2,768

流動資産合計

34,835,483

40,608,904

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,412,269

1,606,889

減価償却累計額

△3,521,098

△1,087,514

建物及び構築物（純額）

1,891,171

519,374

土地

3,354,361

835,938

その他

4,145,681

4,262,970

減価償却累計額

△2,745,065

△2,840,119

その他（純額）

1,400,615

1,422,851

有形固定資産合計

6,646,148

2,778,164

無形固定資産

 

 

のれん

656,578

707,715

その他

1,301,716

1,316,226

無形固定資産合計

1,958,294

2,023,941

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,978,759

1,948,552

その他

2,629,710

2,661,040

投資その他の資産合計

4,608,470

4,609,592

固定資産合計

13,212,912

9,411,699

資産合計

48,048,396

50,020,603

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,552,186

3,274,602

短期借入金

3,123,125

3,720,539

１年内返済予定の長期借入金

600,000

600,000

未払法人税等

1,956,074

2,011,388

前受金

6,159,210

7,205,408

賞与引当金

772,904

1,110,814

役員賞与引当金

2,700

25,926

製品保証引当金

58,365

48,759

その他

2,838,990

2,136,232

流動負債合計

19,063,557

20,133,673

固定負債

 

 

長期借入金

1,150,000

850,000

役員退職慰労引当金

106,369

91,048

株式給付引当金

68,505

76,465

退職給付に係る負債

372,322

404,441

その他

174,091

174,855

固定負債合計

1,871,288

1,596,811

負債合計

20,934,845

21,730,484

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,517,159

10,517,159

資本剰余金

4,079,463

4,097,972

利益剰余金

12,684,850

15,866,466

自己株式

△2,714,492

△5,101,390

株主資本合計

24,566,980

25,380,208

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,416

30,079

繰延ヘッジ損益

△48,602

33,106

為替換算調整勘定

1,630,437

1,930,716

退職給付に係る調整累計額

167,772

153,957

その他の包括利益累計額合計

1,781,023

2,147,859

新株予約権

21,730

21,730

非支配株主持分

743,816

740,320

純資産合計

27,113,551

28,290,119

負債純資産合計

48,048,396

50,020,603

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

21,601,046

27,299,409

売上原価

15,080,093

18,312,417

売上総利益

6,520,953

8,986,992

販売費及び一般管理費

※ 5,383,168

※ 6,161,513

営業利益

1,137,785

2,825,478

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

241,701

96,613

為替差益

－

87,275

その他

70,574

50,943

営業外収益合計

312,276

234,832

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

176,043

109,591

支払利息

79,027

59,996

自己株式取得費用

1,046

61,924

為替差損

316,485

－

その他

124,990

62,287

営業外費用合計

697,594

293,799

経常利益

752,467

2,766,511

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

407,652

－

固定資産売却益

850

3,481,971

特別利益合計

408,502

3,481,971

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

15,103

その他

－

228

特別損失合計

－

15,331

税金等調整前中間純利益

1,160,969

6,233,151

法人税等

605,733

1,914,091

中間純利益

555,236

4,319,059

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△19,229

34,548

親会社株主に帰属する中間純利益

574,465

4,284,510

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

555,236

4,319,059

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△272,063

△1,908

繰延ヘッジ損益

34,588

81,709

為替換算調整勘定

△213,712

312,407

退職給付に係る調整額

△7,407

△13,815

その他の包括利益合計

△458,595

378,393

中間包括利益

96,640

4,697,453

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

110,594

4,651,347

非支配株主に係る中間包括利益

△13,953

46,105

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,160,969

6,233,151

減価償却費

624,710

645,276

のれん償却額

67,203

86,190

賞与引当金の増減額（△は減少）

149,918

325,736

製品保証引当金の増減額（△は減少）

86,430

△9,606

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

12,283

8,428

株式給付引当金の増減額（△は減少）

9,277

8,376

受取利息及び受取配当金

△19,730

△20,118

支払利息

79,027

59,996

為替差損益（△は益）

△230,336

40,452

投資事業組合運用損益（△は益）

4,587

15,390

投資有価証券売却損益（△は益）

△407,652

－

投資有価証券評価損益（△は益）

－

15,103

固定資産売却損益（△は益）

△850

△3,481,743

売上債権の増減額（△は増加）

△1,073,648

△2,014,252

棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）

△432,834

△346,137

仕入債務の増減額（△は減少）

439,741

△324,191

前受金の増減額（△は減少）

1,416,077

994,130

その他

△193,494

△449,606

小計

1,691,680

1,786,577

利息及び配当金の受取額

19,487

10,359

利息の支払額

△80,423

△66,507

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△430,334

△1,897,463

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,200,409

△167,034

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100,043

△52,991

定期預金の払戻による収入

12,160

122,686

有形固定資産の取得による支出

△293,908

△246,356

無形固定資産の取得による支出

△279,622

△292,397

有形固定資産の売却による収入

1,130

7,118,037

長期前払費用の取得による支出

△42,986

△92,616

投資有価証券の取得による支出

△88,130

△19,053

投資有価証券の売却による収入

522,943

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△181,074

投資事業組合からの分配による収入

1,670

－

保険積立金の積立による支出

△1,658

△2,370

保険積立金の解約による収入

22,811

10,258

その他

48,910

△8,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

△196,722

6,355,569

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△669,660

535,969

長期借入れによる収入

1,000,000

－

長期借入金の返済による支出

△200,000

△300,000

自己株式の取得による支出

△68,010

△2,433,564

配当金の支払額

△461,110

△1,099,341

非支配株主への配当金の支払額

△19,650

△30,600

その他

△5,049

△2,863

財務活動によるキャッシュ・フロー

△423,480

△3,330,399

現金及び現金同等物に係る換算差額

△28,839

71,997

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

551,365

2,930,132

現金及び現金同等物の期首残高

6,340,058

8,282,464

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,891,424

※ 11,212,597

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、株式会社ネットビジョンの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったジェイ・エス・シー株式会社は、2026年４月１日付で、連結子会社である三栄ハイテックス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、また高い専門性を持つ優秀な人材の長期的な業績貢献を期待して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入し、従業員に本信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度110,344千円、79千株、当中間連結会計期間109,929千円、79千株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

従業員給料

1,859,379千円

1,956,300千円

賞与引当金繰入額

203,928

425,796

退職給付費用

89,904

97,864

役員賞与引当金繰入額

11,395

25,926

役員退職慰労引当金繰入額

6,512

5,880

株式給付引当金繰入額

9,277

8,376

製品保証引当金繰入額

86,430

459

研究開発費

965,119

1,089,339

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

7,156,196千円

11,399,394千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△264,771

△186,797

現金及び現金同等物

6,891,424

11,212,597

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

462,318

35

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

462,132

35

2025年９月30日

2025年12月10日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金2,789千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,102,894

90

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金7,173千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

1,043,869

90

2026年９月30日

2026年12月10日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金7,146千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、672,600株の自己株式を取得しております。

また、当中間連結会計期間において、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式を17,300株処分いたしました。このほか、単元未満株式の買取りや株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく自己株式の交付を含め、当中間連結会計期間において資本剰余金が18,509千円、自己株式が2,386,897千円それぞれ増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,097,972千円、自己株式が5,101,390千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

テストソリューション事業

半導体

設計関連事業

システム・

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

テスター

2,077,503

－

－

2,077,503

－

2,077,503

STAr Technologies

5,551,664

－

－

5,551,664

－

5,551,664

EDA他

－

4,696,834

－

4,696,834

－

4,696,834

三栄ハイテックス

－

1,945,357

－

1,945,357

－

1,945,357

モーデック

－

97,854

－

97,854

－

97,854

組込みシステム他

－

－

1,885,257

1,885,257

－

1,885,257

アイティアクセス

－

－

2,734,417

2,734,417

－

2,734,417

ガイオ・テクノロジー

－

－

2,378,633

2,378,633

－

2,378,633

レグラス

－

－

233,524

233,524

－

233,524

顧客との契約から生じる収益

7,629,167

6,740,045

7,231,833

21,601,046

－

21,601,046

外部顧客への売上高

7,629,167

6,740,045

7,231,833

21,601,046

－

21,601,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

321

50,719

51,041

△51,041

－

計

7,629,167

6,740,367

7,282,553

21,652,088

△51,041

21,601,046

セグメント利益

146,855

314,406

879,795

1,341,058

△203,272

1,137,785

（注）１．セグメント利益の調整額△203,272千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,022千円及び棚卸資産の調整額△250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

テストソリューション事業

半導体

設計関連事業

システム・

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

テスター

5,434,010

－

－

5,434,010

－

5,434,010

STAr Technologies

6,017,411

－

－

6,017,411

－

6,017,411

EDA他

－

5,173,549

－

5,173,549

－

5,173,549

三栄ハイテックス

－

1,906,667

－

1,906,667

－

1,906,667

モーデック

－

273,060

－

273,060

－

273,060

組込みシステム他

－

－

3,820,051

3,820,051

－

3,820,051

アイティアクセス

－

－

2,484,853

2,484,853

－

2,484,853

ガイオ・テクノロジー

－

－

1,978,706

1,978,706

－

1,978,706

レグラス

－

－

211,099

211,099

－

211,099

顧客との契約から生じる収益

11,451,421

7,353,277

8,494,709

27,299,409

－

27,299,409

外部顧客への売上高

11,451,421

7,353,277

8,494,709

27,299,409

－

27,299,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

525

26,529

27,055

△27,055

－

計

11,451,421

7,353,803

8,521,239

27,326,465

△27,055

27,299,409

セグメント利益

1,633,244

334,088

1,218,358

3,185,690

△360,211

2,825,478

（注）１．セグメント利益の調整額△360,211千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,803千円及び棚卸資産の調整額△408千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益

43円79銭

359円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

574,465

4,284,510

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

574,465

4,284,510

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,118

11,929

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

43円59銭

357円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

61

61

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間50千株、当中間連結会計期間79千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

　当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己株式の消却を行うものであります。

２．自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類　　　：当社普通株式

(2)消却する株式の数　　　　：1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　7.30％）

(3)消却予定日　　　　　　　：2026年11月30日

(4)消却後の発行済株式総数　：12,700,000株

２【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,043,869千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭　（普通配当40円00銭　特別配当50円00銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月10日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金7,146千円が含まれております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111135806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。