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綿半ホールディングス株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 綿半ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:58:00
- EDINET書類ID
S100ZFE5
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第79期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 綿半ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Watahan & Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野原 勇 |
【本店の所在の場所】 | 長野県飯田市北方1023番地１ |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目４番地 |
【電話番号】 | 03－3341－2766 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 伴野 紋子 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 | 第79期 | 第78期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 65,463 | 66,989 | 135,451 |
経常利益 | (百万円) | 1,642 | 1,268 | 3,904 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,135 | 1,094 | 2,130 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,360 | 1,316 | 2,457 |
純資産額 | (百万円) | 24,088 | 25,408 | 24,593 |
総資産額 | (百万円) | 79,524 | 88,913 | 82,994 |
１株当たり | (円) | 58.61 | 58.53 | 110.57 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 30.3 | 28.3 | 29.4 |
営業活動による | (百万円) | 942 | △1,101 | 897 |
投資活動による | (百万円) | △575 | △1,875 | △1,252 |
財務活動による | (百万円) | △286 | 3,849 | 1,309 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 3,921 | 6,019 | 5,147 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(建設事業)
2026年９月に東陽興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、米国の通商政策や日銀の政策金利引き上げ等の金融政策の影響の他、中東情勢の悪化等による、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では継続的な物価上昇による節約志向が依然として根強く、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続しているなど、引き続き厳しい事業環境となっております。
建設事業では、建設需要は底堅く推移し、受注環境は総じて良好に推移しましたが、建設業界全体で資材価格や人件費の上昇、人手不足による納期の遅れが懸念されるほか、木造住宅分野では、住宅ローン金利が上昇しているなど、厳しい事業環境が続いております。
貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、急激な為替変動リスクや、医薬品市場において毎年の薬価改定による抑制リスクが見込まれるといった、引続き先行き不透明な事業環境となっております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は669億89百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は11億57百万円(同20.2％減)、経常利益は12億68百万円(同22.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億94百万円(同3.6％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販など、多様な業態を展開しております。
５月は、綿半スーパーセンター須坂店（長野県須坂市）、綿半スーパーセンター箕輪店（長野県箕輪町）の精肉コーナー及びグルメコーナーを大幅に強化いたしました。７月には、綿半スーパーセンター上田店（長野県上田市）の生鮮食品売場の配置を見直し、日配商品の売場を拡大するなど、買い物の利便性を高める改装を実施したほか、綿半スーパーセンター万力店（山梨県山梨市）では、農業資材及び機械に特化した『農業パラダイス』売場をオープンいたしました。店舗改装により、地域のお客さまの需要に寄り添った店舗運営を進めております。
また、自社育成豚及び牛の生産能力向上に取組むほか、2027年春に運用開始予定の低温物流センター（長野県飯田市）の建設も順調に進んでおります。今後も、品質にこだわった商品の安定供給体制の構築及び競争力強化に努めてまいります。
当中間連結会計期間における業績は、積極的な店舗改装実施による一時的な売場縮小及び天候不順による季節品不振の影響等により、売上高は381億29百万円(同3.0％減)、セグメント利益は７億67百万円(同19.5％減)となりました。
(建設事業)
建設事業では、屋根外装改修、自走式立体駐車場、鐵構、木造建築等を展開しており、長野県を基軸にグループシナジーを活かした事業展開を行い、企業価値向上に取組んでまいりました。
屋根外装改修及び自走式立体駐車場分野では、持続可能な社会の実現を目指し、環境に配慮した新商品・新工法・新サービスの開発を推進しております。
鐵構分野では、ミャンマー・中国（大連）・ベトナムに設置したＣＡＤセンターを通じて、ＤＸを活用した設計プロセスの最適化を進め、大型案件への対応力を強化するとともに、そのノウハウを木造建築分野にも横展開にすることで、事業全体の生産性向上に取組んでおります。
木造建築分野では、リカバリーハウス『わたりんの家』の拡販を行うほか、福祉施設や宿泊施設をはじめとする非住宅木造建築にも本格参入いたしました。
また、９月には、長野県全域において、長年にわたり電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事等を行う東陽興業株式会社（長野県飯田市）がグループ入りいたしました。電気設備工事等に関する技術・ノウハウ等が加わることで、建築から設備までを一貫して担う体制を構築し、施工の効率化と品質向上を図るとともに、工事領域の拡大と総合的な提案力の強化を目指してまいります。
当中間連結会計期間における業績は、駐車場及びリニューアル分野で工事が順調に推移したことにより、売上高は252億15百万円(同16.6％増)、セグメント利益は７億38百万円(同38.2％増)となりました。
(貿易事業)
貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化粧品・食品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、さらに食品や肥料・飼料分野への展開、研究開発活動にも積極的に取組んでまいりました。
食品分野では、安定供給体制の構築に向けた取組みやオリジナル商品の研究開発を進め、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。食用サボテンの普及を目指し立ち上げたブランド『SABOVEG（サボベジ）』では、将来的な安定供給体制の構築に向けて長野県や沖縄県で大規模栽培を開始しました。また、店舗販売やＳＮＳ等での情報発信を行うとともに、食品バイヤーやメディア向けにローンチイベントを開催するなど事業拡大に向けた取組みも進めております。
医薬品分野は、原料調達支援や海外メーカーとの連携を通じて医薬品産業を支えております。近年の市場環境の変化およびグローバル連携の重要性の高まりを踏まえ、医薬品業界最大級の展示会に初出展し、原料調達や供給体制に関して海外サプライヤーと直接協議する機会を提供しております。
当中間連結会計期間における業績は、一部原薬の製造工程見直しの影響や、前期との納入時期の違いにより、売上高は31億53百万円(同5.0％減)、セグメント利益は１億68百万円(同47.6％減)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。前期に不動産の販売があったことの影響等により、売上高は４億90百万円(同59.5％減)、セグメント利益は52百万円(同56.7％減)となりました。
また、６月に株式会社綿半リゾートを設立すると共に、宿泊施設『昼神温泉 ユルイの宿 恵山』（長野県阿智村）及び『秘境のおやど 龍峡亭』（長野県飯田市）を取得し、観光事業に参入いたしました。地域事業者や自治体の皆さまと連携しながら、観光基盤の維持・強化と地域価値の向上に取組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、59億19百万円増加し、889億13百万円(前期末比7.1％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ40億63百万円増加し、507億72百万円(同8.7％増)となりました。主な要因は、電子記録債権が11億45百万円、原材料及び貯蔵品が１億44百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が16億89百万円、商品及び製品が14億98百万円、現金及び預金が11億83百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億55百万円増加し、381億40百万円(同5.1％増)となりました。主な要因は、のれんが１億５百万円減少した一方、有形固定資産が13億25百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ51億３百万円増加し、635億４百万円(同8.7％増)となりました。主な要因は、電子記録債務が13億35百万円減少した一方、短期借入金が42億34百万円、支払手形及び買掛金が５億77百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加し、254億８百万円(同3.3％増)となりました。主な要因は、剰余金の配当により５億60百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により10億94百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は28.3％(前連結会計年度末は29.4％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は60億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億71百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は、11億１百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益16億38百万円、減価償却費８億47百万円があった一方、棚卸資産の増加18億72百万円、仕入債務の減少８億95百万円、売上債権の増加３億38百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、18億75百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億74百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果獲得した資金は、38億49百万円となりました。これは配当金の支払額５億60百万円があった一方、借入金の増加44億53百万円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 19,958,940 | 19,958,940 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 19,958,940 | 19,958,940 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | - | 19,958,940 | - | 1,101 | - | 706 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
綿半グループ従業員持株会 | 東京都新宿区四谷１－４ | 1,754,700 | 9.36 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,234,000 | 6.58 |
株式会社八十二長野銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178－８ | 800,000 | 4.27 |
野原 勇 | 東京都新宿区 | 622,486 | 3.32 |
昭和商事株式会社 | 長野県長野市大字中御所178－２ | 612,000 | 3.26 |
株式会社綿屋半三郎 | 東京都新宿区中落合３－14－３ | 590,000 | 3.15 |
野原グループ株式会社 | 東京都新宿区新宿１－１－11 | 582,600 | 3.11 |
株式会社ヤマウラ | 長野県駒ケ根市北町22－１ | 500,000 | 2.66 |
飯田信用金庫 | 長野県飯田市本町１－２ | 400,000 | 2.13 |
野原 龍生 | 東京都杉並区 | 380,600 | 2.03 |
計 | ― | 7,476,386 | 39.91 |
(注) １．野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,228,190株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 187,161 | ― | ||
18,716,100 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
14,740 | |||||
発行済株式総数 | 19,958,940 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 187,161 | ― | ||
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
綿半ホールディングス | 東京都新宿区四谷１－４ | 1,228,100 | - | 1,228,100 | 6.15 |
計 | ― | 1,228,100 | - | 1,228,100 | 6.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 5,369 | 6,553 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,269 | 15,958 | |||||||||
電子記録債権 | 3,967 | 2,822 | |||||||||
商品及び製品 | 15,878 | 17,376 | |||||||||
仕掛品 | 763 | 1,729 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,108 | 2,964 | |||||||||
その他 | 3,377 | 3,372 | |||||||||
貸倒引当金 | △25 | △4 | |||||||||
流動資産合計 | 46,709 | 50,772 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 14,064 | 14,102 | |||||||||
土地 | 11,054 | 11,087 | |||||||||
その他（純額） | 2,749 | 4,002 | |||||||||
有形固定資産合計 | 27,867 | 29,192 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 517 | 411 | |||||||||
その他 | 505 | 475 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,022 | 887 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 7,552 | 8,253 | |||||||||
貸倒引当金 | △158 | △192 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 7,394 | 8,061 | |||||||||
固定資産合計 | 36,284 | 38,140 | |||||||||
資産合計 | 82,994 | 88,913 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 8,075 | 8,652 | |||||||||
電子記録債務 | 6,871 | 5,536 | |||||||||
短期借入金 | 13,691 | 17,925 | |||||||||
未払法人税等 | 572 | 503 | |||||||||
賞与引当金 | 867 | 711 | |||||||||
工事損失引当金 | 96 | 74 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 40 | 46 | |||||||||
その他 | 6,632 | 7,709 | |||||||||
流動負債合計 | 36,847 | 41,161 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 15,690 | 15,909 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,346 | 2,414 | |||||||||
資産除去債務 | 2,555 | 2,568 | |||||||||
その他 | 961 | 1,449 | |||||||||
固定負債合計 | 21,553 | 22,342 | |||||||||
負債合計 | 58,400 | 63,504 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,101 | 1,101 | |||||||||
資本剰余金 | 706 | 706 | |||||||||
利益剰余金 | 23,389 | 23,919 | |||||||||
自己株式 | △1,920 | △1,855 | |||||||||
株主資本合計 | 23,276 | 23,871 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 905 | 1,122 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 182 | 170 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,087 | 1,293 | |||||||||
非支配株主持分 | 228 | 244 | |||||||||
純資産合計 | 24,593 | 25,408 | |||||||||
負債純資産合計 | 82,994 | 88,913 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 65,463 | 66,989 | |||||||||
売上原価 | 51,868 | 53,494 | |||||||||
売上総利益 | 13,594 | 13,495 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 12,144 | ※ 12,337 | |||||||||
営業利益 | 1,449 | 1,157 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2 | 23 | |||||||||
受取配当金 | 57 | 63 | |||||||||
受取補償金 | 26 | 28 | |||||||||
出資金運用益 | 114 | － | |||||||||
その他 | 161 | 184 | |||||||||
営業外収益合計 | 362 | 299 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 67 | 154 | |||||||||
棚卸資産滅失損失 | 46 | － | |||||||||
その他 | 54 | 33 | |||||||||
営業外費用合計 | 169 | 187 | |||||||||
経常利益 | 1,642 | 1,268 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1 | 4 | |||||||||
負ののれん発生益 | － | 367 | |||||||||
特別利益合計 | 1 | 372 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 8 | 2 | |||||||||
特別損失合計 | 8 | 2 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,634 | 1,638 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 423 | 364 | |||||||||
法人税等調整額 | 76 | 163 | |||||||||
法人税等合計 | 499 | 528 | |||||||||
中間純利益 | 1,135 | 1,110 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 15 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,135 | 1,094 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,135 | 1,110 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 233 | 217 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △6 | △11 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 225 | 205 | |||||||||
中間包括利益 | 1,360 | 1,316 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,360 | 1,300 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | 15 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,634 | 1,638 | |||||||||
減価償却費 | 843 | 847 | |||||||||
のれん償却額 | 138 | 105 | |||||||||
負ののれん発生益 | － | △367 | |||||||||
その他の償却額 | 7 | 6 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △109 | △193 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 24 | △21 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 3 | 6 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | △31 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △60 | △86 | |||||||||
支払利息 | 67 | 154 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 0 | 1 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 7 | △4 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 20 | △338 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △245 | △1,872 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △142 | △11 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △10 | △895 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △111 | 228 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | 44 | 166 | |||||||||
小計 | 2,101 | △669 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 64 | 86 | |||||||||
利息の支払額 | △66 | △158 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,156 | △360 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 942 | △1,101 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | △10 | △11 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △500 | △1,374 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 1 | 34 | |||||||||
固定資産の除却による支出 | △1 | △0 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △8 | |||||||||
非連結子会社株式の取得による支出 | － | △429 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △71 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 0 | 53 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △14 | △15 | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △37 | △40 | |||||||||
その他 | △8 | △12 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △575 | △1,875 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,250 | 3,916 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 180 | 2,180 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,132 | △1,642 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △23 | △43 | |||||||||
配当金の支払額 | △561 | △560 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △286 | 3,849 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 81 | 871 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,840 | 5,147 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,921 | ※ 6,019 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間から、東陽興業株式会社（2026年９月24日付で全株式を取得）を連結範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 4,966 | 百万円 | 5,159 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 630 | 551 | ||
退職給付費用 | 192 | 187 | ||
貸倒引当金繰入額 | 1 | △0 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 4,056 | 百万円 | 6,553 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △134 | △533 | ||
現金及び現金同等物 | 3,921 | 6,019 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 561 | 29 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 560 | 30 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
顧客との契約から | 39,232 | 21,606 | 3,320 | 64,160 | 891 | 65,051 |
その他の収益 | 72 | 19 | － | 92 | 319 | 411 |
外部顧客への売上高 | 39,305 | 21,626 | 3,320 | 64,252 | 1,210 | 65,463 |
セグメント間の内部売上高 | 128 | 16 | 4 | 149 | 86 | 236 |
計 | 39,433 | 21,643 | 3,325 | 64,401 | 1,297 | 65,699 |
セグメント利益又は損失(△) | 953 | 534 | 322 | 1,809 | 121 | 1,930 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,809 |
「その他」の区分の利益 | 121 |
セグメント間取引消去 | 4 |
全社費用(注) | △486 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,449 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
小売事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
顧客との契約から | 38,059 | 25,199 | 3,153 | 66,411 | 118 | 66,530 |
その他の収益 | 70 | 15 | － | 86 | 372 | 459 |
外部顧客への売上高 | 38,129 | 25,215 | 3,153 | 66,498 | 490 | 66,989 |
セグメント間の内部売上高 | 118 | 5 | 4 | 128 | 87 | 215 |
計 | 38,248 | 25,221 | 3,157 | 66,627 | 577 | 67,204 |
セグメント利益又は損失(△) | 767 | 738 | 168 | 1,674 | 52 | 1,727 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,674 |
「その他」の区分の利益 | 52 |
セグメント間取引消去 | 0 |
全社費用(注) | △570 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,157 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「建設事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に東陽興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に367百万円計上しております。なお、発生した負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東陽興業株式会社
事業の内容 電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事等
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの建設事業において、建築から設備までを一体的に提供できる施工体制の構築を図るとともに、施工体制の効率化及び工事領域の拡大を推進するためであります。
（3）企業結合日
2026年９月24日（みなし取得日 2026年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
東陽興業株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、東陽興業の議決権の100%を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間では、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 1,740百万円 |
取得原価 | 1,740百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 58百万円
５．発生した負ののれんの金額および発生原因
（1）発生した負ののれん金額
367百万円
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（2）発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 58.61円 | 58.53円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) | 1,135 | 1,094 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 1,135 | 1,094 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,369 | 18,704 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2026年５月11日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 | 560百万円 |
(2) １株当たりの金額 | 30円00銭 |
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
