バルテス・ホールディングス株式会社｜半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するもの

の、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社シンフォーを吸収合併存続会社とし、同じく完全子会社である株式会社ミントを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、株式会社アール・エス・アールを吸収分割会社、株式会社シンフォーを吸収分割承継会社とする吸収分割を実施しております。さらに、株式会社シンフォーはバルテス・ソリューションズ＆AI株式会社に商号変更しております。

　また、当中間連結会計期間において、株式会社オプティムの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用·所得環境の改善や継続的な賃上げを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化や資源·エネルギー価格の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや世界経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、クラウド環境の導入、IoT·AI等の技術革新を背景に、DX関連のIT投資を積極的に行う企業の増加や、AIによるサイバー攻撃の深刻化によるサイバーセキュリティ需要の高まりを受け、中長期的には市場規模の拡大が継続すると見込まれております。

　特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替が進むことで、業界全体にとって潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。

　当社グループでは、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、前年２月に「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。併せて前年６月、従来の計画に、これら基本方針転換によるソフトウェアテスト事業の生産性向上施策を加味し、「新中期経営計画」として新たな３か年計画を策定し、その達成に注力してまいりました。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業においては、潜在市場規模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ領域(注１)の開拓に引き続き注力する一方、前期から継続して営業体制の強化に取り組み、売上高の拡大及び収益性の向上に努めてまいりました。また、新中期経営計画の重点施策である生成AIテストツール開発投資も順調に進捗し、テスト自動化ツール「T-DASH」（注２）に、AIによるテスト作成機能等のアップデートを実施したほか、生成AIテスト設計ツール「TestScape」(注３)、及びドキュメント品質解析AIツール「QuintSpect」（注４）の利用拡大と機能強化を進めるなど、投資成果が着実に表れております。また、８月には滋賀大学と共同で「ソフトウェア品質・データサイエンス研究センター」を同学内に設置し、生成AIテストツール類の開発強化等、AIを用いた機能強化「AI4QA」（注５）を進めるとともに、AI 時代に即したソフトウェア・システムの品質・安全性向上に向けた取り組み「QA4AI」（注６）も積極的に進めてまいりました。

　さらに、当年９月に企業を標的としたサイバー攻撃が深刻化したことを受けて、ソフトウェアテスト事業にて「セキュリティ品質テスト」（注７）及び「JC-STAR適合ラベル取得支援サービス」（注８）等の新たなセキュリティ関連サービスを展開するなど、サイバーセキュリティ需要の開拓にも注力しております。

　また、開発事業においては新中期経営計画に沿ってM&Aを実施し、株式会社オプティムをグループインしております。

　一方で上記のように、生成AIテストツール開発投資が順調に進んだことや、M&A手数料等のスポット費用が発生したことから、販管費は増加も想定の範囲内で推移しております。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,097,137千円（前年同期比8.1％増）と堅調に推移いたしました。各段階利益に関しては、営業利益は104,941千円（同61.0％減）、経常利益は97,530千円（同63.0％減）となりました。一方、第１四半期に発生した投資先減損の影響で、親会社株主に帰属する中間純損失20,287千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益141,323千円）となりました。

（注１）エンタープライズ領域

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

（注２）T-DASH

当社が展開するテスト自動化ツール

従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト·技術的難易度に対し、T-DASHは、コードを書かず、日本語で作られたテストケースと、画面を定義することで自動化スクリプトを作成することができ、回数無制限でテストを自動実行することが可能なツール。弊社試算で手動テストと比較し、最大50%のコスト削減が可能

（注３）TestScape

当社が自社実装する生成AIテスト設計ツール

ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績と独自のテスト進行基準「QUINTEE」をベースに、仕様書/参考資料からテストケースを生成AIで自動作成。「テスト明細」、「テストマップ」、「機能確認動作一覧」といった中間生成物も併せて作成することからテストケース作成の過程·根拠の検証が可能

（注４）QuintSpect

当社が展開するドキュメント解析AIツール

正確性·理解性·視覚性·深層性·信頼性の5つの観点からドキュメントを分析し、スコアリングと改善提案を自動で行う。これまで人の専門知見により実施してきたレビューに、バルテスが長年培ってきたインスペクションノウハウを基盤とするAI技術を加えることで、より高精度かつ効率的に品質診断を実現する

（注５）AI4QA（Artificial Intelligence for Quality Assurance）

ソフトウェアテストや品質保証業務にAIを活用する取り組み

テスト設計、自動実行、結果分析を効率化し、品質向上と生産性向上を支援する

（注６）QA4AI（Quality Assurance for Artificial Intelligence）

AIシステムの品質を保証する活動

AIモデルの精度、公平性、安全性、説明可能性などを検証・評価し、信頼性の高いAI提供を実現する

（注７）セキュリティ品質テスト

開発段階でセキュリティ上のリスクを確認する

ソフトウェアテスト工程にセキュリティ観点を取り入れ、開発段階からリスクの高い箇所を重点的に検証。問題の早期発見により改修負担の軽減を支援

（注８）JC-STAR適合ラベル取得支援サービス

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営するIoT製品向けのセキュリティ要件適合評価制度であるJC-STAR「★1」適合ラベル取得に向け、適合要件の整理、現状とのギャップ分析、必要な文書やエビデンスの整備、ならびに申請書の作成支援までを一貫してサポートするサービス

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテスト事業

　当事業においては、近年、金融業界を中心としたエンタープライズ領域の受注や、PMO(注９)·QMO(注10)として上流工程への関与及び大型マイグレーション(注11)案件への参画が堅調に増加したことに加え、前期から取り組む営業体制強化の成果により、事業は順調に拡大しております。

　当中間連結累計期間においては、生成AIテストツール開発投資も順調に進捗し、テスト自動化ツール「T-DASH」に、AIによるテスト作成機能等のアップデートを実施したほか、生成AIテスト設計ツール「TestScape」やドキュメント品質解析AIツール「QuintSpect」の利用拡大・機能強化も着実に進んでおります。また、８月には滋賀大学と共同で「ソフトウェア品質・データサイエンス研究センター」を同学内に設置し、生成AIテストツール類の開発強化等、AIを用いた機能強化「AI4QA」を進めるとともに、AI 時代に即したソフトウェア・システムの品質・安全性向上に向けた取り組み「QA4AI」も積極的に進めてまいりました。

　さらに、当年９月に企業を標的としたサイバー攻撃が深刻化したことを受けて、新サービスとして「セキュリティ品質テスト」、及び「JC-STAR適合ラベル取得支援サービス」を展開するなど、サイバーセキュリティ需要の開拓にも積極的に注力しております。

　こうした取り組みを進める中で、案件数は底堅く推移し、当中間連結累計期間においては、外部顧客に対する売上高は5,198,491千円（前年同期比7.2％増）となりました。セグメント利益に関しては、生成AIテストツール開発投資計画に沿って売上原価や研究開発費が相応に増加した影響により、セグメント利益は238,600千円（同24.5％減）となりました。

（注９）PMO（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注10）QMO（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注11）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

②開発事業

　当事業においては、既存子会社業績が底堅く成長したことや、新中期経営計画に沿ってM&Aを実施し株式会社オプティムをグループインしたことから、外部顧客に対する売上高は811,221千円（前年同期比17.4％増）と大きく伸長しました。一方、利益面では、組織強化のために人件費・採用費が増加したことに加え、M&A仲介手数料等コスト増の影響もあり、セグメント損失は92,026千円（前年同期は1,433千円のセグメント損失）となりました。

③セキュリティ事業

　当事業においては、当年９月に企業を標的としたサイバー攻撃が深刻化したことで引き合いは大きく増加いたしました。一方で引き合い増加による当中間連結会計期間の業績への影響は限定的であることに加え、一部案件の実施が第３四半期へ遅延した影響もあり、外部顧客に対する売上高は87,425千円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失は15,751千円（前年同期は4,888千円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は4,267,432千円となり、前連結会計年度末に比べ56,258千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加142,253千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少75,653千円及びその他に含まれる前払費用の減少71,501千円によるものであります。固定資産は2,429,415千円となり、前連結会計年度末に比べ27,803千円増加いたしました。これは主にのれんの計上等による無形固定資産の増加69,230千円、その他に含まれる投資有価証券の減少75,291千円及び繰延税金資産の増加22,504千円によるものであります。

　この結果、総資産は6,696,847千円となり、前連結会計年度末に比べ28,454千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,426,264千円となり、前連結会計年度末に比べ361,020千円増加いたしました。これは主に買掛金の減少23,431千円、短期借入金の減少100,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加462,705千円及び未払法人税等の減少40,432千円によるものであります。固定負債は724,481千円となり、前連結会計年度末に比べ307,681千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少306,030千円によるものであります。

　この結果、負債合計は3,150,746千円となり、前連結会計年度末に比べ53,339千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,546,101千円となり、前連結会計年度末に比べ81,794千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払等により利益剰余金が99,496千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.0％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より142,093千円増加し2,478,408千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は456,219千円（前年同期比26.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額又は還付額69,746千円による減少があった一方で、税金等調整前中間純利益を28,905千円、減価償却費を53,640千円、のれん償却額を94,032千円、売上債権及び契約資産の増減額144,311千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は229,314千円（前年同期比36.4％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出90,274千円、無形固定資産の取得による支出18,163千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出120,876千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は83,642千円（前年同期比64.5％増）となりました。これは短期借入金の返済100,000千円、長期借入金の借入210,000千円、長期借入金の返済による支出114,433千円及び配当金の支払額79,209千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は155,939千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（連結子会社間の吸収合併契約及び吸収分割契約）

　当社は、2026年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で、当社の連結子会社である株式会社シンフォー及び株式会社ミントとの間で吸収合併契約を締結するとともに、株式会社シンフォー及び当社の連結子会社である株式会社アール・エス・アールとの間で吸収分割契約を締結いたしました。

　なお、2026年７月１日付で当該吸収合併及び吸収分割を実施し、同日付で存続会社である株式会社シンフォーの商号を「バルテス・ソリューションズ＆AI株式会社」に変更しております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（株式譲渡契約）

　当社は、2026年９月25日開催の取締役会において、株式会社オプティムの発行済株式の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2026年９月30日付で完了しております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）株式会社ポリアフは、当社代表取締役会長兼社長である田中真史が株式を保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、2026年７月１日付で、当社の連結子会社である株式会社シンフォーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社ミントを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したため、株式会社ミントを連結の範囲から除外しております。

　なお、同日付で、株式会社シンフォーを吸収分割承継会社、当社の連結子会社である株式会社アール・エス・アールを吸収分割会社とする吸収分割を実施しており、株式会社シンフォーは同日付でバルテス・ソリューションズ＆AI株式会社に商号変更しております。

　また、株式会社オプティムについては、全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、普通株式310,800株の取得を行いました。

　さらに2025年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式41,374株を処分いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が3,967千円増加、自己株式が115,464千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が814,907千円、自己株式が510,108千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年６月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式60,780株を処分いたしました。　この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,047千円増加、自己株式が18,805千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が818,955千円、自己株式が491,302千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,472千円は、セグメント間未実現利益の調整額△6,554千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,917千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△25,880千円は、セグメント間未実現利益の調整額5,907千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△31,788千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当中間連結会計期間において株式会社オプティムの株式を取得したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の開発セグメントのセグメント資産が446,220千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において株式会社オプティムの株式を取得したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当中間連結会計期間において開発セグメントののれんが169,374千円増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社間における吸収合併及び吸収分割を実施することを決議し、2026年５月29日付で合併契約及び分割契約を締結しております。

　なお、当該吸収合併及び吸収分割は2026年７月１日に実施しております。

１．企業結合の概要

(1)企業結合の目的

　グループ内各社が担う事業の役割分担を整理し、子会社間の連携強化並びにグループ全体での業務効率性の向上及び競争力の強化に資する仕組みを整え、企業価値の向上及び持続的な成長を実現するため。

(2)企業結合の日程

取締役会決議日　　2026年４月23日

契約締結日　　　　2026年５月29日

企業結合日　　　　2026年７月１日

(3)企業結合の法的形式

（吸収合併）

株式会社シンフォーを存続会社とし、株式会社ミントを消滅会社とする吸収合併

（吸収分割）

株式会社アール・エス・アールを吸収分割会社とし、株式会社シンフォーを吸収分割承継会社とする吸収分割

本件吸収分割により、株式会社シンフォーは、株式会社アール・エス・アールが東京・広島・福岡において展開している受託開発事業、SES事業、ソフトウェアテスト事業を承継しております。

なお、株式会社アール・エス・アールは、中国地方で展開しておりますシステム運用サポート事業及びシステムエンジニア派遣事業を引き続き営むものとし、吸収分割後も存続しております。

(4)企業結合に係る割当の内容

当社の完全子会社間における組織再編であるため、本企業結合による株式の割当その他の対価の交付はありません。

(5)新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(6)結合後企業の名称

バルテス・ソリューションズ＆AI株式会社（2026年７月１日付で株式会社シンフォーより商号変更）

２．実施した会計処理の概要

　本企業結合は、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第10号

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　なお、本企業結合はいずれも当社の完全子会社間で行われたものであり、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社オプティム

事業の内容        SES事業

(2)企業結合を行った主な理由

①当社グループにおけるエンタープライズ領域の開発体制強化、顧客基盤の拡大及びクロスセル機会の創出を通じて、グループの経営基盤の強化と企業価値の向上につながるものと判断したため。

②同社が有する顧客基盤、システム開発ノウハウ及びIT人材リソースと当社グループの品質向上支援・品質コンサルティングに関する知見を融合することで、同社の事業機会拡大及び継続的な成長が可能であると判断したため。

(3)企業結合日

2026年８月１日（みなし取得日）

2026年９月30日（株式取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年８月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　32,899千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

172,245千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化

効果を有しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　79,209千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2026年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。