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豊田通商株式会社｜半期報告書－第106期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 豊田通商株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第106期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:29:00
- EDINET書類ID
S100ZFDD
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第106期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 豊田通商株式会社 |
【英訳名】 | TOYOTA TSUSHO CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 今井 斗志光 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル） |
【電話番号】 | 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２ |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 星野 佳文 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル） |
【電話番号】 | 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２ |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 星野 佳文 |
【縦覧に供する場所】 | 豊田通商株式会社東京本社 （東京都港区港南二丁目３番13号） 豊田通商株式会社大阪支店 （大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第105期 中間連結会計期間 | 第106期 中間連結会計期間 | 第105期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
収益 | （百万円） | 5,414,384 | 7,180,616 | 11,561,935 |
税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 281,453 | 400,961 | 564,938 |
中間（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） | （百万円） | 186,920 | 262,026 | 370,516 |
中間（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） | （百万円） | 273,557 | 241,711 | 663,276 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 2,837,993 | 2,670,063 | 3,157,520 |
総資産額 | （百万円） | 7,695,216 | 8,634,248 | 8,523,667 |
基本的１株当たり中間（当期） 利益（親会社の所有者に帰属） | （円） | 177.06 | 265.50 | 350.95 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 36.88 | 30.92 | 37.04 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 140,450 | △2,905 | 461,168 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △236,521 | △114,114 | △28,108 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 86,988 | △364,021 | △33,262 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 947,577 | 912,522 | 1,403,763 |
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しております。
４．希薄化後１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当中間連結会計期間の世界経済を概観いたしますと、米国の通商政策や中東情勢の混乱の長期化に伴うエネルギー価格の高止まりやインフレ圧力、金融市場の変動等が引き続き不確実性を高める重石となったものの、世界的なAI関連需要の拡大や先進国の政策効果等に支えられ、全体としては底堅さを維持いたしました。
米国経済は、エネルギー高に伴う物価上昇や長期金利の上昇等の影響が見られたものの、雇用環境の改善やAI関
連を主とした設備投資等に支えられ、全体として底堅く推移いたしました。欧州経済は、堅調な雇用に支えられ持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー高に伴うインフレ強含みや欧州中央銀行による追加利上げ、内需の伸び悩み等が重石となり、緩やかな回復にとどまりました。中国経済は、EVを含む自動車やAI関連製品等の輸出が下支えしたものの、不動産不況の長期化や内需・雇用の停滞に加え、デフレ懸念の再燃等持ち直しの動きは鈍く弱含みで推移いたしました。新興国経済は、インドでは個人消費や設備投資が下支えし、ASEAN主要国でもAI関連製品や電子機器の輸出等を背景に総じて堅調に推移した一方、原油高や根強いインフレ懸念等から、先行きへの不透明感が残りました。
こうした中、わが国経済は雇用・所得環境の改善やエネルギー価格に対する負担軽減策、堅調なAI需要に支えら
れた設備投資や輸出の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、中東情勢の混乱の長期化による物価上昇圧力の高まりや自然災害の影響、乱高下する為替相場、長期金利の上昇等から、景気の先行きに対する警戒感が根強い状況が続きました。
②セグメント別の事業活動
（Ⅰ）メタル＋(Plus)
2026年４月に、事業活動の更なる推進を目的として、従来の商品軸から、地域・ミッション軸によるポートフォリオ型の組織体制へ再編いたしました。地政学リスク等、不確実性が高く変化の激しい環境下においても「サプライチェーンを強靭化し守り抜く」機能と、グリーン素材や新技術への投資を通じた「未来の社会課題解決に挑む」機能を両輪とした新体制が始動し、具体的な取り組みが進展しております。本部ミッションである「”大胆な＋（Plus）”で、サステナブルな未来をつくる」の実現に向けて、引き続き取り組みを加速してまいります。
（Ⅱ）サーキュラーエコノミー
2026年６月に、ナミビアで推進するレアアース探査・開発事業のための特定目的会社であるTJ Namibia Rare Earths㈱を設立いたしました。その後、同年７月には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が同社へ最大47百万カナダドルの出資を決定いたしました。今後は同社を通じて事業化可能性評価を進め、今年度中を目途に事業化に向けた最終判断を行う予定であります。
また、同年８月に、ケニアにおいてCFAO Kenya Limited及びユニ・チャーム㈱とともに、SOFY UNICHARM EAST AFRICA LIMITEDを設立し、９月より事業を開始いたしました。本事業を通じて、東アフリカ市場における高品質な生理用品及び衛生用品の安定供給を実現するとともに、現地ニーズに迅速に対応できる事業基盤を構築し、市場拡大を推進してまいります。
（Ⅲ）サプライチェーン
2026年６月に、Hong Kong Aircraft Engineering Company Limited、SUN GROUP CORPORATION、日本航空㈱の３社とベトナムのヴァンドン国際空港において、総額３億6,000万米ドル規模の航空機整備・修理・オーバーホール（MRO）複合施設の運営を目的とする合弁会社を設立いたしました。本施設は、2028年の稼働開始を予定しており、同国最大級の航空整備拠点となる見込みであります。本プロジェクトを通じて、急成長する東南アジアの航空需要を取り込むとともに、航空インフラ、整備技術、運航ノウハウ及び産業ネットワークを融合させ、持続可能な航空エコシステムの構築と安全・安心な航空社会の発展に貢献してまいります。
（Ⅳ）モビリティ
2026年７月に、小型モビリティスタートアップのリーンモビリティ㈱と、都市型小型EV「Lean3」の日本国内における販売代理店契約を締結いたしました。「Lean3」はエアコンを備えた三輪EVで、バイクのような取り回しの良さと、車のような安全性・快適性を兼ね備え、狭いスペースにも駐車できることから、都市部における効率的な移動手段としての活用が期待されております。当社は、これまでの海外での車両販売やリース事業で培った知見を生かし、法人顧客向けに同車両の販売及びリースサービスを提供いたします。本事業を通じて、国内における次世代モビリティの普及に貢献してまいります。
（Ⅴ）グリーンインフラ
2026年８月に、球体駆動による全方向移動技術を強みとし、次世代搬送ロボットプラットフォームを開発するスタートアップの㈱TriOrbに出資いたしました。同社の特許技術である「TriOrb BASE」は、駆動部に車輪の代わりに３つの球体を用いることで、360度方向への移動に加え、段差・溝・勾配への対応を可能としております。また、４方向に配備されたカメラで空間を視覚的に把握する技術との組み合わせにより、ミリメートル単位の高精度制御や、複数台の連携による重量物・長尺物の協調搬送にも対応しており、従来の搬送システムでは実現が難しかった柔軟な搬送を実現いたします。今後、製造現場への導入拡大及びグローバル展開を推進し、製造現場における搬送課題の解決及び生産性向上に寄与してまいります。
（Ⅵ）デジタルソリューション
2026年７月に、北海道稚内市において、㈱ユーラスエナジーホールディングスと共同で進める宗谷グリーンデータセンターⅠの立柱式を執り行いました。本事業は、ユーラスエナジーグループが運営する風力発電所に隣接するデータセンターを建設し、直接「生グリーン電力」を供給する国内初の取り組みであります。当社の強みである再生可能エネルギーと最新のデジタルインフラを融合した「ワット・ビット連携」の実現を目指し、2027年度中の稼働開始に向けて顧客誘致を進めるとともに、将来的には同市へのデータセンター集積を視野に、事業基盤の強化を図ってまいります。
（Ⅶ）ライフスタイル
2026年９月に、タイで保険ブローカー事業を担い、約1,300社の顧客基盤を持つToyota Tsusho Insurance
Broker (Thailand) Co., Ltd.（以下「TTIB」という。）は、同国保険監督当局主催の「Prime Minister's
Insurance Awards 2026」において、「Best Insurance Broker Awards（損害保険部門）」を受賞いたしました。本賞は、同国内の損害保険ブローカーを対象に、業績、顧客サービス、コンプライアンス、人材育成、社会貢献及びガバナンス等を総合的に評価し、優れた企業を表彰するものであります。今回の受賞は2024年に続く２度目の受賞であり、TTIBは日系保険ブローカーとして唯一の受賞歴を有しております。当社グループは今後も、顧客企業のリスク分析や最適な保険商品の提案や事故発生時のサポートなどを通じて、お客様の事業継続とリスク低減に貢献してまいります。
（Ⅷ）アフリカ
2026年７月に、CFAO SASを通じてボツワナの大手医薬品卸売会社Medswana (Pty) Ltdの株式75％を取得し、新たにMedswana Laborexとして同国における医薬品卸売事業を開始いたしました。また同年８月、マダガスカルの大手医薬品卸売会社Office Pharmaceutique Malgache S.A.を子会社化し、同国の医薬品流通ネットワークを拡充いたしました。これらの取り組みにより、南部アフリカ地域におけるヘルスケア事業基盤を強化するとともに、品質管理、コンプライアンス、トレーサビリティを備えた医薬品流通ネットワークの拡充を図ります。
③当中間連結会計期間の経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の収益は、資源及びメモリ関連市況の上昇等により、前年同中間連結会計期
間を１兆7,663億円（32.6％）上回る７兆1,806億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加等によ
り、前年同中間連結会計期間を1,101億円（42.2％）上回る3,712億円となりました。中間利益（親会社の所有者に
帰属）は、営業活動に係る利益の増加に加え、持分法による投資損益の増加等により、前年同中間連結会計期間を
751億円（40.2％）上回る2,620億円となりました。
（Ⅰ）メタル＋(Plus)
中間利益（親会社の所有者に帰属）については、東アジアを中心とした自動車生産関連取り扱い減少の一方で円安影響等により、前年同中間連結会計期間を16億円（7.3％）上回る230億円となりました。
（Ⅱ）サーキュラーエコノミー
中間利益（親会社の所有者に帰属）については、資源市況の上昇等により、前年同中間連結会計期間を388億円（206.4％）上回る576億円となりました。
（Ⅲ）サプライチェーン
中間利益（親会社の所有者に帰属）については、北米を中心とした自動車生産関連取り扱い増加等により、前年同中間連結会計期間を91億円（34.3％）上回る357億円となりました。
（Ⅳ）モビリティ
中間利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜、欧州を中心とした自動車販売台数増加等により、前年同中間連結会計期間を85億円（27.7％）上回る389億円となりました。
（Ⅴ）グリーンインフラ
中間利益（親会社の所有者に帰属）については、海外発電事業体の一過性損益、及び国内の発電量減少等により、前年同中間連結会計期間を147億円（95.3％）下回る７億円となりました。
（Ⅵ）デジタルソリューション
中間利益（親会社の所有者に帰属）については、メモリ関連市況の上昇、及び車載エレクトロニクス取り扱い増加等により、前年同中間連結会計期間を189億円（118.6％）上回る349億円となりました。
（Ⅶ）ライフスタイル
中間利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における取り扱い増加の一方で、コメ及び綿実油市況下落等により、前年同中間連結会計期間を36億円（35.6％）下回る66億円となりました。
（Ⅷ）アフリカ
中間利益（親会社の所有者に帰属）については、アフリカ各地域における自動車販売台数増加等により、前年同中間連結会計期間を186億円（40.2％）上回る649億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、現金及び現金同等物が4,912億円減少した一方で、棚卸資産が2,711億円、営業債権及びそ
の他の債権が2,004億円、その他の流動資産が1,139億円、持分法で会計処理されている投資が164億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,106億円増加の８兆6,342億円となりました。また、資本につきましては、自己株式の消却等に伴い利益剰余金が4,633億円、在外営業活動体の換算差額が260億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,894億円減少の２兆8,117億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び投資活動、財務活動による減少等により9,125億円となり、前連結会計年度末より4,912億円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の減少は29億円（前年同中間連結会計期間比1,433億円
の収入減少）となりました。これは、運転資本の増加及び法人所得税の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は1,141億円（前年同中間連結会計期間比1,224億円
の支出減少）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は3,640億円（前年同中間連結会計期間比4,509億円
の支出増加）となりました。これは、自己株式の取得等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 3,000,000,000 |
合計 | 3,000,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 944,074,116 | 944,074,116 | 東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であります。単元株式数は100株であります。 |
合計 | 944,074,116 | 944,074,116 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年６月30日 （注） | △118,095 | 944,074 | － | 64,936 | － | 154,367 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 229,106 | 24.41 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 142,918 | 15.23 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 68,411 | 7.29 |
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 24,295 | 2.59 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MA, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号） | 15,999 | 1.70 |
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 12,748 | 1.36 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, U.K. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 12,141 | 1.29 |
高知信用金庫 | 高知市はりまや町２丁目４番４号 | 11,110 | 1.18 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 10,567 | 1.13 |
トヨタ不動産㈱ | 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 9,617 | 1.02 |
合計 | － | 536,917 | 57.22 |
（注）１．前事業年度末において主要株主であった㈱豊田自動織機は、2026年６月24日付で主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動については、2026年６月３日に臨時報告書を提出しております。
２．2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行他２名の共同保有者が2026年６月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 3,702 | 0.39 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 17,248 | 1.83 |
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 29,022 | 3.07 |
３．2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン他６名の共同保有者が2026年６月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 14,053 | 1.49 |
ブラックロック(ネザーランド)BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 2,154 | 0.23 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,220 | 0.24 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 5,771 | 0.61 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 14,626 | 1.55 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,386 | 0.89 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,360 | 0.14 |
４．2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント他１名の共同保有者が2026年６月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,166 | 0.12 |
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 58,631 | 6.21 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,286,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 937,177,100 | 9,371,771 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 610,616 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 944,074,116 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 9,371,771 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が26株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が207株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に７株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
豊田通商㈱ | 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 5,667,600 | － | 5,667,600 | 0.60 |
播州調味料㈱ | 兵庫県姫路市野里948番地 | 10,300 | － | 10,300 | 0.00 |
KPX Holdings Co.,Ltd. | Seoul,Korea | － | 608,500 | 608,500 | 0.06 |
合計 | － | 5,677,900 | 608,500 | 6,286,400 | 0.67 |
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
実質株主が外国法人であるため | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT | Seoul,Korea |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
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| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 | ６ | 1,403,763 | 912,522 |
営業債権及びその他の債権 | ６ | 2,020,934 | 2,221,352 |
その他の金融資産 | ６ | 81,939 | 78,540 |
棚卸資産 | 1,642,596 | 1,913,605 | |
その他の流動資産 |
| 252,436 | 366,359 |
流動資産合計 |
| 5,401,670 | 5,492,380 |
非流動資産 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
| 418,198 | 434,576 |
その他の投資 | ６ | 578,612 | 574,694 |
営業債権及びその他の債権 | ６ | 75,098 | 71,306 |
その他の金融資産 | ６ | 92,692 | 110,646 |
有形固定資産 |
| 1,461,948 | 1,452,036 |
無形資産 |
| 355,678 | 358,177 |
投資不動産 |
| 9,851 | 7,534 |
繰延税金資産 |
| 50,745 | 51,636 |
その他の非流動資産 |
| 79,171 | 81,259 |
非流動資産合計 |
| 3,121,996 | 3,141,868 |
資産合計 | ５ | 8,523,667 | 8,634,248 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債及び資本の部 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 | ６ | 1,942,867 | 2,214,394 |
社債及び借入金 | ６,７ | 845,556 | 880,920 |
その他の金融負債 | ６ | 60,456 | 37,388 |
未払法人税等 | 175,213 | 92,724 | |
引当金 |
| 13,614 | 14,264 |
その他の流動負債 |
| 347,469 | 384,153 |
流動負債合計 |
| 3,385,178 | 3,623,846 |
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 | ６,７ | 1,323,179 | 1,681,316 |
営業債務及びその他の債務 | ６ | 150,363 | 137,418 |
その他の金融負債 | ６ | 8,549 | 8,902 |
退職給付に係る負債 |
| 46,695 | 46,053 |
引当金 |
| 90,063 | 96,957 |
繰延税金負債 |
| 174,639 | 183,133 |
その他の非流動負債 |
| 43,850 | 44,897 |
非流動負債合計 |
| 1,837,341 | 2,198,679 |
負債合計 |
| 5,222,519 | 5,822,526 |
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 64,936 | 64,936 |
資本剰余金 | ８ | 27,151 | 25,836 |
自己株式 | ８ | △3,714 | △3,669 |
その他の資本の構成要素 | 542,236 | 519,322 | |
利益剰余金 | ８ | 2,526,910 | 2,063,638 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 3,157,520 | 2,670,063 |
非支配持分 |
| 143,626 | 141,658 |
資本合計 |
| 3,301,147 | 2,811,722 |
負債及び資本合計 |
| 8,523,667 | 8,634,248 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
収益 |
|
|
|
商品販売に係る収益 |
| 5,251,133 | 6,976,632 |
サービス及びその他の販売に係る収益 |
| 163,251 | 203,984 |
収益合計 | ５,６,９ | 5,414,384 | 7,180,616 |
原価 |
| △4,828,464 | △6,419,437 |
売上総利益 | ５ | 585,919 | 761,179 |
販売費及び一般管理費 |
| △328,231 | △384,007 |
その他の収益・費用 |
|
|
|
固定資産処分損益 |
| 15 | 1,857 |
固定資産減損損失 |
| △44 | △5,157 |
その他 |
| 3,471 | △2,578 |
その他の収益・費用合計 |
| 3,442 | △5,877 |
営業活動に係る利益 |
| 261,130 | 371,294 |
金融収益及び金融費用 |
|
|
|
受取利息 |
| 14,092 | 16,461 |
支払利息 |
| △29,368 | △37,518 |
受取配当金 |
| 20,140 | 21,687 |
その他 |
| 736 | 4,890 |
金融収益及び金融費用合計 |
| 5,600 | 5,521 |
持分法による投資損益 |
| 14,722 | 24,145 |
税引前中間利益 |
| 281,453 | 400,961 |
法人所得税費用 |
| △79,861 | △113,709 |
中間利益 |
| 201,591 | 287,251 |
|
|
|
|
中間利益の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 | ５ | 186,920 | 262,026 |
非支配持分 |
| 14,671 | 25,225 |
|
|
|
|
１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） | 10 | 177.06 | 265.50 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 10 | － | － |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間利益 |
| 201,591 | 287,251 |
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
| △139 | △2 |
FVTOCIの金融資産 |
| 63,537 | △3,123 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
| 298 | 717 |
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ | ６ | 962 | 8,162 |
在外営業活動体の換算差額 |
| 31,484 | △31,866 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
| △7,220 | 3,508 |
税引後その他の包括利益 |
| 88,923 | △22,604 |
中間包括利益 |
| 290,515 | 264,647 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 273,557 | 241,711 |
非支配持分 |
| 16,957 | 22,935 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | FVTOCIの金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||
期首残高 |
| 64,936 | 29,653 | △3,768 | － | 315,906 | 27,916 | 108,629 | 452,453 |
中間利益 |
| ||||||||
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
| 48 | 48 | ||||||
FVTOCIの金融資産 |
| 63,390 | 63,390 | ||||||
キャッシュ・フロー・ヘッジ | ６ | 1,681 | 1,681 | ||||||
在外営業活動体の換算差額 |
| 21,517 | 21,517 | ||||||
中間包括利益 |
| － | － | － | 48 | 63,390 | 1,681 | 21,517 | 86,637 |
配当金 | ８ | ||||||||
自己株式の取得及び処分等 |
| 286 | 63 | ||||||
非支配持分の取得及び処分 |
| △2,391 | |||||||
利益剰余金への振替 |
| △48 | △1,978 | △2,027 | |||||
その他 |
| △0 | |||||||
所有者との取引額合計 |
| － | △2,105 | 63 | △48 | △1,978 | － | － | △2,027 |
中間期末残高 |
| 64,936 | 27,548 | △3,704 | － | 377,317 | 29,598 | 130,146 | 537,062 |
|
|
|
|
| |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 利益剰余金 | 合計 | |||
期首残高 |
| 2,080,992 | 2,624,267 | 121,575 | 2,745,843 |
中間利益 |
| 186,920 | 186,920 | 14,671 | 201,591 |
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
| 48 | △24 | 24 | |
FVTOCIの金融資産 |
| 63,390 | 281 | 63,671 | |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | ６ | 1,681 | △201 | 1,480 | |
在外営業活動体の換算差額 |
| 21,517 | 2,230 | 23,747 | |
中間包括利益 |
| 186,920 | 273,557 | 16,957 | 290,515 |
配当金 | ８ | △58,096 | △58,096 | △17,661 | △75,758 |
自己株式の取得及び処分等 |
| 349 | 349 | ||
非支配持分の取得及び処分 |
| △2,391 | 2,274 | △117 | |
利益剰余金への振替 |
| 2,027 | － | － | |
その他 |
| 306 | 306 | 602 | 909 |
所有者との取引額合計 |
| △55,762 | △59,832 | △14,784 | △74,616 |
中間期末残高 |
| 2,212,150 | 2,837,993 | 123,749 | 2,961,742 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | FVTOCIの金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||
期首残高 |
| 64,936 | 27,151 | △3,714 | － | 240,731 | 43,824 | 257,680 | 542,236 |
中間利益 |
| ||||||||
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
| 159 | 159 | ||||||
FVTOCIの金融資産 |
| △2,582 | △2,582 | ||||||
キャッシュ・フロー・ヘッジ | ６ | 8,121 | 8,121 | ||||||
在外営業活動体の換算差額 |
| △26,013 | △26,013 | ||||||
中間包括利益 |
| － | － | － | 159 | △2,582 | 8,121 | △26,013 | △20,314 |
配当金 | ８ | ||||||||
自己株式の取得及び処分等 | ８ | 475 | △663,651 | ||||||
自己株式の消却 | ８ | △663,696 | 663,696 | ||||||
非支配持分の取得及び処分 |
| △494 | |||||||
利益剰余金への振替 |
| △159 | △2,440 | △2,600 | |||||
利益剰余金からの振替 |
| 662,400 | |||||||
所有者との取引額合計 |
| － | △1,315 | 45 | △159 | △2,440 | － | － | △2,600 |
中間期末残高 |
| 64,936 | 25,836 | △3,669 | － | 235,708 | 51,945 | 231,667 | 519,322 |
|
|
|
|
| |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 利益剰余金 | 合計 | |||
期首残高 |
| 2,526,910 | 3,157,520 | 143,626 | 3,301,147 |
中間利益 |
| 262,026 | 262,026 | 25,225 | 287,251 |
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
| 159 | △0 | 159 | |
FVTOCIの金融資産 |
| △2,582 | 15 | △2,567 | |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | ６ | 8,121 | 361 | 8,483 | |
在外営業活動体の換算差額 |
| △26,013 | △2,666 | △28,679 | |
中間包括利益 |
| 262,026 | 241,711 | 22,935 | 264,647 |
配当金 | ８ | △65,497 | △65,497 | △19,143 | △84,641 |
自己株式の取得及び処分等 | ８ | △663,175 | △663,175 | ||
自己株式の消却 | ８ | － | － | ||
非支配持分の取得及び処分 |
| △494 | △5,760 | △6,255 | |
利益剰余金への振替 |
| 2,600 | － | － | |
利益剰余金からの振替 |
| △662,400 | － | － | |
所有者との取引額合計 |
| △725,298 | △729,168 | △24,904 | △754,072 |
中間期末残高 |
| 2,063,638 | 2,670,063 | 141,658 | 2,811,722 |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 281,453 | 400,961 |
減価償却費及び償却費 |
| 80,212 | 96,517 |
固定資産減損損失 |
| 44 | 5,157 |
金融収益及び金融費用 |
| △5,600 | △5,521 |
持分法による投資損益（△は益） |
| △14,722 | △24,145 |
固定資産処分損益（△は益） |
| △15 | △1,857 |
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
| 26,278 | △218,787 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| △137,847 | △283,295 |
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
| △9,752 | 285,981 |
その他 |
| △16,935 | △87,984 |
小計 |
| 203,116 | 167,025 |
利息の受取額 |
| 13,887 | 15,871 |
配当金の受取額 |
| 33,205 | 39,083 |
利息の支払額 |
| △25,385 | △31,716 |
法人所得税の支払額 |
| △84,374 | △193,168 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 140,450 | △2,905 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
| △7,762 | △820 |
有形固定資産の取得による支出 |
| △76,872 | △91,515 |
有形固定資産の売却による収入 |
| 7,511 | 10,695 |
無形資産の取得による支出 |
| △7,772 | △9,353 |
無形資産の売却による収入 |
| 259 | 262 |
投資不動産の取得による支出 |
| △14 | △21 |
投資の取得による支出 |
| △38,879 | △10,853 |
投資の売却等による収入 | 22,597 | 7,476 | |
子会社またはその他の事業の取得による収支（△は支出） | △132,799 | △8,344 | |
子会社またはその他の事業の売却による収支（△は支出） | 192 | 7 | |
貸付けによる支出 |
| △34,072 | △14,537 |
貸付金の回収による収入 |
| 25,036 | 16,503 |
補助金による収入 |
| 121 | 357 |
その他 |
| 5,932 | △13,971 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △236,521 | △114,114 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
| 242,328 | 85,369 |
長期借入れによる収入 |
| 79,588 | 286,949 |
長期借入金の返済による支出 |
| △129,576 | △80,959 |
社債の発行による収入 | ７ | 10,000 | 137,720 |
社債の償還による支出 | ７ | △10,000 | △15,000 |
自己株式の取得による支出 | ８ | △5 | △663,703 |
配当金の支払額 | ８ | △58,096 | △65,497 |
非支配持分株主への配当金の支払額 |
| △15,823 | △13,291 |
非支配持分株主からの払込みによる収入 |
| － | 31 |
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 |
| △10,910 | △6,097 |
非支配持分株主への子会社持分売却による収入 |
| 28 | － |
その他 |
| △20,544 | △29,544 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 86,988 | △364,021 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| △9,082 | △481,041 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 951,884 | 1,403,763 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| 4,776 | △10,198 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 947,577 | 912,522 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は2026年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
２．作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に取締役社長 今井 斗志光及び取締役 CFO 岩本 秀之によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | |||||
| メタル＋(Plus) | サーキュラー エコノミー | サプライ チェーン | モビリティ | グリーン インフラ | デジタル ソリューション |
収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 | 893,585 | 1,009,282 | 614,900 | 537,092 | 412,561 | 745,861 |
セグメント間収益 | 2,301 | 3,559 | 20,868 | 4,234 | 2,705 | 1,454 |
合計 | 895,887 | 1,012,841 | 635,768 | 541,327 | 415,266 | 747,316 |
売上総利益 | 53,587 | 61,712 | 64,128 | 84,979 | 48,993 | 60,431 |
中間利益 （親会社の所有者に帰属） | 21,463 | 18,827 | 26,601 | 30,476 | 15,482 | 16,002 |
セグメント資産 | 764,780 | 1,269,809 | 667,475 | 546,291 | 1,233,519 | 648,662 |
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| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結 | ||
| ライフ スタイル | アフリカ | 合計 | |||
収益 |
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外部収益 | 294,536 | 905,644 | 5,413,464 | 920 | － | 5,414,384 |
セグメント間収益 | 2,421 | 25 | 37,570 | 3,666 | △41,237 | － |
合計 | 296,958 | 905,669 | 5,451,034 | 4,587 | △41,237 | 5,414,384 |
売上総利益 | 41,006 | 175,984 | 590,823 | △248 | △4,654 | 585,919 |
中間利益 （親会社の所有者に帰属） | 10,262 | 46,332 | 185,448 | 1,491 | △19 | 186,920 |
セグメント資産 | 354,718 | 1,158,003 | 6,643,261 | 1,478,826 | △426,871 | 7,695,216 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | |||||
| メタル＋(Plus) | サーキュラー エコノミー | サプライ チェーン | モビリティ | グリーン インフラ | デジタル ソリューション |
収益 |
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外部収益 | 920,515 | 1,406,777 | 712,644 | 718,952 | 421,384 | 1,436,031 |
セグメント間収益 | 1,908 | 4,074 | 27,015 | 3,582 | 3,200 | 1,868 |
合計 | 922,424 | 1,410,852 | 739,660 | 722,535 | 424,584 | 1,437,900 |
売上総利益 | 54,174 | 111,945 | 76,911 | 107,631 | 45,303 | 107,725 |
中間利益 （親会社の所有者に帰属） | 23,028 | 57,681 | 35,716 | 38,927 | 721 | 34,977 |
セグメント資産 | 768,739 | 1,513,737 | 696,177 | 673,820 | 1,204,716 | 1,267,423 |
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| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結 | ||
| ライフ スタイル | アフリカ | 合計 | |||
収益 |
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外部収益 | 413,286 | 1,149,651 | 7,179,244 | 1,372 | － | 7,180,616 |
セグメント間収益 | 1,424 | 101 | 43,177 | 3,911 | △47,088 | － |
合計 | 414,711 | 1,149,753 | 7,222,422 | 5,283 | △47,088 | 7,180,616 |
売上総利益 | 41,246 | 221,234 | 766,172 | 336 | △5,328 | 761,179 |
中間利益 （親会社の所有者に帰属） | 6,605 | 64,976 | 262,636 | △598 | △11 | 262,026 |
セグメント資産 | 386,104 | 1,332,165 | 7,842,885 | 1,303,894 | △512,531 | 8,634,248 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（新車販売・アフターサービス・生産支援等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の生産・卸売・小売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されております。アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。
６．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
金融資産 |
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営業債権及びその他の債権 | 2,096,032 | 2,095,796 | 2,292,659 | 2,292,024 |
金融負債 |
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営業債務及びその他の債務（注） | 1,895,730 | 1,895,730 | 2,167,825 | 2,167,825 |
社債及び借入金 |
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社債 | 195,147 | 172,778 | 316,795 | 288,864 |
借入金 | 1,973,588 | 1,946,835 | 2,180,441 | 2,116,901 |
コマーシャル・ペーパー | － | － | 65,000 | 65,000 |
（注）リース負債は除いております。
公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
(a) 現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(b) 営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
(c) その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(d) 営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(e) 社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2026年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
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その他の金融資産 |
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デリバティブ | 5,428 | 125,868 | 7,987 | 139,284 |
その他の投資 |
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株式・出資金 | 254,153 | 3,031 | 321,427 | 578,612 |
合計 | 259,581 | 128,900 | 329,414 | 717,896 |
金融負債 |
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その他の金融負債 |
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デリバティブ | 7,161 | 61,844 | － | 69,006 |
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
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その他の金融資産 |
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デリバティブ | 5,486 | 126,045 | 10,383 | 141,916 |
その他の投資 |
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株式・出資金 | 252,936 | 3,610 | 318,147 | 574,694 |
合計 | 258,423 | 129,656 | 328,530 | 716,610 |
金融負債 |
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その他の金融負債 |
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デリバティブ | 10,188 | 36,102 | － | 46,291 |
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(a) その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、中間期の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場のない仮想電力購入契約（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement）及び株式オプションであり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定しております。また、合理的に入手可能であり、多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプットに基づき測定しております。仮想電力購入契約の評価方法には割引キャッシュ・フロー法があり、測定にあたり、予想発電量、電力市場価格等を利用しております。
(b) その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、中間期の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。なお、これらの一部は、純損益を通じて公正価値で測定しており、レベル３に分類した金融商品に含まれております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
(c) その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、中間期の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品のうち、その他の投資の増減は、次のとおりであります。
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
| その他の投資 | その他の投資 |
期首残高 | 302,788 | 321,427 |
FVTOCIの金融資産から生じるその他の包括利益 | 10,829 | △5,221 |
購入 | 2,925 | 3,511 |
売却 | △1,088 | △1,299 |
為替換算 | 618 | △1,332 |
その他 | 1,418 | 1,063 |
期末残高 | 317,493 | 318,147 |
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品のうち、その他の投資に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
PBR | 0.6倍～5.3倍 | 0.5倍～5.6倍 |
非流動性ディスカウント | 30.0％ | 30.0％ |
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）いたします。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品のうち、その他の金融資産及びその他の金融負債の増減は、次のとおりであります。
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
| その他の金融資産 | その他の金融資産 |
期首残高 | － | 7,987 |
純損益で認識された利得及び損失 | 93 | △70 |
その他の包括利益で認識された利得及び損失 | 1,243 | 2,529 |
決済 | － | － |
為替換算 | 26 | △62 |
その他 | － | － |
期末残高 | 1,362 | 10,383 |
（注）純損益で認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「収益」に含まれております。また、その他の包括利益で認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。なお、純損益で認識された利得及び損失のうち、報告日において保有している金融資産に関する未実現損益の変動に起因する額は僅少であります。
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
| その他の金融負債 | その他の金融負債 |
期首残高 | － | － |
純損益で認識された利得及び損失 | － | － |
その他の包括利益で認識された利得及び損失 | 1,075 | － |
決済 | － | － |
為替換算 | － | － |
その他 | － | － |
期末残高 | 1,075 | － |
（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品のうち、その他の金融資産及びその他の金融負債に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
予想発電量 | 5,345MWh～37,390MWh | 5,345MWh～37,260MWh |
電力市場価格 | 10円/MWh～50,970円/MWh | 20円/MWh～53,020円/MWh |
電力市場価格が当初想定より上昇（下落）し、かつ、予想発電量が減少（増加）した場合、通常、公正価値が低下（上昇）いたします。
７．社債
前中間連結会計期間において10,000百万円の社債を発行しております。
前中間連結会計期間において10,000百万円の社債を償還しております。
当中間連結会計期間において137,720百万円の社債を発行しております。
当中間連結会計期間において15,000百万円の社債を償還しております。
８．資本
（１）自己株式の取得
当中間連結会計期間における自己株式の取得は以下のとおりであります。
（決議） | 株式の種類 | 取得株数（株） | 取得期間 |
2026年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 118,095,432 | 自 2026年５月１日 至 2026年６月２日 |
（２）自己株式の消却
当中間連結会計期間における自己株式の消却は以下のとおりであります。
（決議） | 株式の種類 | 消却株数（株） | 消却日 |
2026年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 118,095,432 | 2026年６月30日 |
（３）配当金
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、配当金を以下のとおり支払っております。
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,096 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 65,497 | 62 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 |
９．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されており、一定期間にわたり認識される収益に重要性はありません。なお、収益を純額で表示している代理人としての取引について、純額で計上された収益の金額が収益全体に占める割合は重要なものではありません。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | |||||
| メタル＋(Plus) | サーキュラー エコノミー | サプライ チェーン | モビリティ | グリーン インフラ | デジタル ソリューション |
顧客との契約から認識した収益 | 893,585 | 1,007,798 | 614,900 | 530,774 | 412,011 | 745,861 |
その他の源泉から認識した収益 | － | 1,483 | － | 6,317 | 550 | － |
合計 | 893,585 | 1,009,282 | 614,900 | 537,092 | 412,561 | 745,861 |
|
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| 報告セグメント | その他 （注）１ | 連結 |
| ||
| ライフ スタイル | アフリカ | 合計 |
| ||
顧客との契約から認識した収益 | 289,075 | 886,035 | 5,380,042 | 920 | 5,380,963 |
|
その他の源泉から認識した収益 | 5,460 | 19,608 | 33,421 | － | 33,421 |
|
合計 | 294,536 | 905,644 | 5,413,464 | 920 | 5,414,384 |
|
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | |||||
| メタル＋(Plus) | サーキュラー エコノミー | サプライ チェーン | モビリティ | グリーン インフラ | デジタル ソリューション |
顧客との契約から認識した収益 | 920,515 | 1,408,856 | 712,644 | 711,757 | 420,750 | 1,436,031 |
その他の源泉から認識した収益 | － | △2,079 | － | 7,195 | 633 | － |
合計 | 920,515 | 1,406,777 | 712,644 | 718,952 | 421,384 | 1,436,031 |
|
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|
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| 報告セグメント | その他 （注）１ | 連結 |
| ||
| ライフ スタイル | アフリカ | 合計 |
| ||
顧客との契約から認識した収益 | 400,242 | 1,126,372 | 7,137,171 | 1,372 | 7,138,543 |
|
その他の源泉から認識した収益 | 13,044 | 23,279 | 42,073 | － | 42,073 |
|
合計 | 413,286 | 1,149,651 | 7,179,244 | 1,372 | 7,180,616 |
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
10．１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） | 186,920 | 262,026 |
基本的加重平均普通株式数（千株） | 1,055,711 | 986,922 |
基本的１株当たり中間利益 （親会社の所有者に帰属）（円） | 177.06 | 265.50 |
２【その他】
2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 | 58,181百万円 |
（２）１株当たりの金額 | 62円00銭 |
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月26日 |
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
