東洋証券株式会社｜半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。また、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、人工知能（ＡＩ）や半導体関連に対する需要増をけん引役に拡大が続きました。その一方で、緊迫化する中東情勢に端を発する地政学リスクに加え、原油高を背景としたインフレの影響を受け金利が上昇するなどし、株価の重荷となる場面がありました。

このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初51,959.47円で始まりました。中東問題が改善に向かうとの期待やＡＩ・半導体関連銘柄に対する成長期待の高まりなどを背景に株価は上昇しました。一時、長期金利の上昇が嫌気される場面や急速な株価上昇を受けて、高値で波乱する場面も見られましたが、日経平均株価は物色の裾野を広げながら高値を更新し、６月22日に高値72,831.73円を付けました。７月以降は、これまでの急ピッチな上昇の反動から大幅な調整となり、７月29日には一時60,448.90円まで下落する場面がありましたが、その後は広めのレンジでもみ合う展開となり、９月末の日経平均株価は66,753.72円で取引を終了しました。

米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初46,396.12米ドルで始まりました。４月初旬は中東情勢への警戒感などから不安定な値動きとなる場面がありましたが、停戦交渉の進展期待やＡＩ関連インフラへの旺盛な設備投資、ハイテク企業を中心とした堅調な決算を背景に持ち直しました。その後も、インフレ圧力の鈍化や米国経済の底堅さを受けて上昇基調が続き、８月５日には54,744.33米ドルと史上最高値を更新しました。一方、８月後半以降は、中東情勢や米国の財政・インフレに対する警戒感を背景とした金利上昇に加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡る不透明感などが株価の重荷となり、９月末のダウ工業株30種平均は50,906.05米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初25,357.23ポイントで始まりました。中国景気が減速に転じたことや当局の違法なクロスボーダー取引に対する取り締まりの強化などを背景に、６月26日に2025年５月以来の安値22,518.00ポイントを付けました。その後、買戻しの動きが強まったことや政府系投資会社の中国本土株買い増し発表などを受け、８月初旬には約２カ月ぶりに心理的節目の26,000ポイントを超えました。ただ、内需不振の継続や中東情勢の混乱、米金利の上昇などが重荷となり、次第に下落に転じ、９月末のハンセン指数は24,613.27ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、国内株委託手数料や中国株手数料、投資信託の代行手数料が増加したため、営業収益は74億91百万円（前中間連結会計期間比20.7％増）、経常利益は22億69百万円（前中間連結会計期間比117.1％増）になりました。また、投資有価証券売却益（特別利益）、偶発損失引当金繰入額（特別損失）を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は22億52百万円（前中間連結会計期間比51.9％増）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

受入手数料の合計は69億90百万円（前中間連結会計期間比39.3％増）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当中間連結会計期間の東証の１日平均売買代金は11兆3,641億円（前中間連結会計期間比91.0％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は6,005億円（前中間連結会計期間比34.3％増）、外国株式委託売買代金は352億円（前中間連結会計期間比11.5％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は39億34百万円（前中間連結会計期間比98.1％増）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高が減少したため３百万円（前中間連結会計期間比82.3％減）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が521億円（前中間連結会計期間比8.7％減）に減少したため11億44百万円（前中間連結会計期間比24.4％減）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が4,797億円（前中間連結会計期間比35.0％増）に増加したため19億７百万円（前中間連結会計期間比27.5％増）になりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は株式委託手数料に計上したソリューション関連収益に対するコストが計上されたため、合計△１億23百万円（前中間連結会計期間は７億41百万円）になりました。

③　金融収支

金融収益は信用取引収益や受取債券利子（主なものはソリューション関連収益）の増加等により５億66百万円（前中間連結会計期間比45.5％増）、金融費用は信用取引費用の増加等により１億60百万円（前中間連結会計期間比44.1％増）で差引金融収支は４億５百万円（前中間連結会計期間比46.0％増）になりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入額の増加により人件費が25億77百万円（前中間連結会計期間比1.1％増）、店舗の移転や家賃増加により不動産関係費が６億46百万円（前中間連結会計期間比3.0％増）と増加したものの、コスト改善施策等により取引関係費が５億86百万円（前中間連結会計期間比6.8％減）、事務費が９億96百万円（前中間連結会計期間比2.6％減）と減少したため、合計51億９百万円（前中間連結会計期間比0.7％減）になりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は投資有価証券配当金の減少等により１億32百万円（前中間連結会計期間比21.4％減）、営業外費用は為替差損の増加等により15百万円（前中間連結会計期間比44.6％増）で差引損益は１億17百万円（前中間連結会計期間比25.9％減）になりました

⑥　特別損益

特別利益は投資有価証券売却益により11億99百万円（前中間連結会計期間比46.3％増）、特別損失は偶発損失引当金繰入額により２億58百万円（前中間連結会計期間は計上しておりません）で差引損益は９億41百万円（前中間連結会計期間比14.8％増）になりました。

⑦　資産の状況

資産合計は764億66百万円と前連結会計年度末に比べ45億16百万円の増加になりました。主な要因は、現金・預金が62億43百万円増加、顧客分別金信託が20億58百万円減少したことによるものであります。

⑧　負債の状況

負債合計は475億86百万円と前連結会計年度末に比べ62億74百万円の増加になりました。主な要因は、その他の預り金が96億56百万円、信用取引借入金が23億83百万円増加、短期借入金が40億円、顧客からの預り金が14億70百万円減少したことによるものであります。

⑨　純資産の状況

純資産合計は288億80百万円と前連結会計年度末に比べ17億58百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が12億56百万円、その他有価証券評価差額金が３億31百万円減少したことによるものであります。

（2） キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は260億49百万円と前中間連結会計期間末に比べ34百万円の減少になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額81億94百万円（前中間連結会計期間比34億78百万円の増加）、トレーディング商品の増減額２億74百万円（前中間連結会計期間比24億50百万円の増加）、税金等調整前中間純利益32億11百万円（前中間連結会計期間比13億46百万円の増加）、有価証券担保借入金の増減額（△は減少）△５億20百万円（前中間連結会計期間比６億69百万円の減少）、受入保証金の増減額（△は減少）△69百万円（前中間連結会計期間比５億53百万円の減少）等により128億32百万円（前中間連結会計期間比74億82百万円の増加）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△25億９百万円（前中間連結会計期間比23億21百万円の減少）、投資有価証券の売却による収入12億37百万円（前中間連結会計期間比３億84百万円の減少）等により△13億49百万円（前中間連結会計期間比30億14百万円の減少）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額（△は減少）△40億円（前中間連結会計期間比36億円の減少）等により△75億96百万円（前中間連結会計期間比44億87百万円の減少）になりました。

（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4） 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境等について重要な変更はありません。

（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（6） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

（7） 研究開発活動

該当事項はありません。

（8） 従業員数

著しい増減はありません。

（9） 生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「（1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

（10） 主要な設備

著しい変更はありません。

（11） 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。

（12） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により128億32百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の預入による支出等により13億49百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の返済等により75億96百万円の支出となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ38億31百万円増加の260億49百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行９行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5） 【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式3,695,130株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。なお、自己株式3,695,130株には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式2,266,725株は含めておりません。

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式2,266,700株（議決権の数22,667個）が含まれております。

２　「単元未満株式数」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式2,266,700株は、上記には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、ありません。

３ 【業務の状況】

（1） 受入手数料の内訳

（2） トレーディング損益の内訳

（3） 自己資本規制比率

（注）市場リスク相当額の月末平均額は前中間会計期間1,076百万円、当中間会計期間896百万円、月末最大額は前中間会計期間1,313百万円、当中間会計期間1,003百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前中間会計期間482百万円、当中間会計期間752百万円、月末最大額は前中間会計期間507百万円、当中間会計期間 1,169百万円であります。

（4） 有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

②　債券（先物取引を除く）

③　受益証券

（5）　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

②　債券

③　受益証券

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（1） 【中間連結貸借対照表】

（2） 【中間連結損益及び包括利益計算書】

（3） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員株式報酬制度）

当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度318百万円、当中間連結会計期間318百万円及び前連結会計年度2,266,725株、当中間連結会計期間2,266,725株であります。

（偶発損失引当金）

過去に執り行われた相続手続きに関し、当中間連結会計期間において、相続人間で係争中であった訴訟について、高等裁判所より相続手続き無効の判決が下されたことにより、将来の損失発生が見込まれるため、当該損失見込額に対して偶発損失引当金（流動負債）及び偶発損失引当金繰入額（特別損失）を２億58百万円計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（注）１　上記の金額は、中間連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金等の担保として、信用取引の自己融資見返株券1,681百万円、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行９行それぞれと当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金114百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金113百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（2026年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金

（※１）非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2026年３月31日）及び当中間連結会計期間（2026年９月30日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（注）時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間2,274,975株、当中間連結会計期間2,266,725株です。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

　2026年５月15日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金113百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。