ヤマハ株式会社｜半期報告書－第203期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しております。

2　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

3　希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に係る重要な変更は以下のとおりです。なお、主要な関係会社についての異動はありません。

（その他の事業）

当中間連結会計期間において、ゴルフ用品事業を終了しております。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復が続いております。

海外においては、米国では、緩やかな増加基調にある個人消費等を背景に、景気は底堅く推移しております。欧州では、景気に持ち直しの動きがみられるものの、エネルギーコストの上昇等の影響もあり、その動きには弱さもみられます。中国では、節約志向の高まりを受けて個人消費の冷え込みが続き、不動産市場の停滞やエネルギーコストの上昇等により内需の不振が継続しております。一部の国や地域で景気は緩やかに持ち直しておりますが、中東情勢の緊張や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の下振れリスクが継続し、依然として世界的な景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当中間連結会計期間の売上収益は、北米、その他の地域を中心とした堅調な楽器販売に加え、為替の円安による影響などにより、前年同期に対し215億8百万円（9.9％）増加の2,378億73百万円となりました。当中間連結会計期間の損益については、事業利益は生産コストの上昇があったものの、新商品も含めたモデルミックスの変化および価格適正化、円安による為替影響により、前年同期に対し94億90百万円（74.2％）増加の222億87百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、米国における関税還付金42億80百万円をその他の収益に計上したことなどにより、前年同期に対し89億15百万円（91.4％）増加の186億70百万円となりました。

（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 楽器事業

当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し190億98百万円（13.6％）増加の1,595億9百万円となりました。アコースティックピアノは、欧州で販売を伸ばし増収となりました。電子楽器は、エレクトーン等の新商品効果、デジタルピアノとポータブルキーボードの需要増により増収となりました。管弦打楽器は、管楽器とドラムの販売が堅調で増収となりました。ギターは、その他の地域での販売が大幅に増加し増収となりました。

事業利益は、前年同期に対し76億72百万円（99.8％）増加の153億61百万円となりました。

② 音響機器事業

当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し31億22百万円（4.6％）増加の707億89百万円となりました。コンシューマー音響機器は、ホームオーディオが低調で減収となりました。プロフェッショナル音響機器は、北米と国内で販売を伸ばしたことに加え、為替影響により増収となりました。モビリティ音響機器は、中国での販売減を国内等他の地域の販売増が上回り増収となりました。

事業利益は、前年同期に対し16億22百万円（30.2％）増加の69億93百万円となりました。

③ その他の事業

当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し7億11百万円（8.6％）減少の75億74百万円となりました。自動車用内装部品は減収、FA機器は増収となりました。
　事業利益は、前年同期に対し1億95百万円増加（前年同期は2億62百万円の損失）の67百万円の損失となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末の6,175億68百万円から373億44百万円（6.0％）増加し、6,549億12百万円となりました。

流動資産は、前期末から391億37百万円（10.7％）増加し、4,040億83百万円となり、非流動資産は、17億93百万円（0.7％）減少し、2,508億29百万円となりました。流動資産では、ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却等により現金及び現金同等物が増加したことに加え、季節変動の影響により棚卸資産が増加しました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,378億37百万円から104億46百万円（7.6％）増加し、1,482億84百万円となりました。

流動負債は、前期末から121億14百万円（12.4％）増加し、1,101億23百万円となり、非流動負債は、16億67百万円（4.2％）減少し、381億60百万円となりました。流動負債では、未払法人所得税が増加しました。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,797億30百万円から268億97百万円（5.6％）増加し、5,066億28百万円となりました。中間利益により利益剰余金が増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において現金及び現金同等物は、388億93百万円増加（前年同期は76億93百万円増加）し、期末残高は1,478億45百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

主として税引前中間利益により、312億78百万円の収入（前年同期は主として税引前中間利益により207億93百万円の収入）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

主としてヤマハ発動機株式会社株式の売却による収入と、有形固定資産の取得による支出により、123億44百万円の収入（前年同期は主として有形固定資産の取得による支出により65億76百万円の支出）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

主として短期借入金の増加と、リース負債の返済、配当金の支払により、37億58百万円の支出（前年同期は主として配当金の支払により77億42百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、142億97百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(2026年9月30日現在)

(注) 1　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

2　上記のほか当社所有の自己株式23,103千株があります。

3　2024年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者3社が2024年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

4　2025年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者7社が2025年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

5　2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者2社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年9月30日現在)

② 【自己株式等】

(2026年9月30日現在)

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 取締役の状況

① 新任取締役

(注) 1 ケリー・ワリングは社外取締役です。法律上の氏名はケリー・ルイーズ・スティーブンソンです。

2 取締役の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 退任取締役

(2) 執行役の状況

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率 20％）

第4 【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中央区中沢町10番1号であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

要約中間連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に代表執行役社長 山浦敦によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「3．重要性のある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要性のある会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

これらの基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中です。

3．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

なお、当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．追加情報

（ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却）

当中間連結会計期間において、ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却しました。当該売却による手数料等を控除した収入は256億66百万円です。なお、当該株式はその他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類しており、当株式売却による投資有価証券売却益は発生しないため、中間利益への影響は軽微です。

（当社連結子会社に対する集団訴訟の取り下げ）

当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、前連結会計期間まで具体的な手続きが進捗しておらず、財務上の影響についても信頼性のある見積りができないことから、引当金は計上せず偶発負債として開示しておりました。当中間連結会計期間において、原告による訴訟取下げ申請が認められ訴訟手続きが終了したことに伴い、偶発負債に該当しないこととなりました。この度の訴訟手続き終了による当期業績への影響は軽微です。

＜参考：集団訴訟の内容＞

(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YMEが、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。

(2) 訴訟を提起した者の概要

消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。

(3) 訴えの内容および損害賠償金

①訴えの内容

YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。

②訴訟の目的の価額

申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。

6．その他の収益

（米国における関税還付）

当社の連結子会社であるYamaha Corporation of America及びYamaha Guitar Group,Inc.は、米国において国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課された関税が連邦最高裁判所において無効と判断されたことを受け、2026年4月より当該関税に対し46.0百万USドルの還付申請を開始いたしました。当中間連結会計期間において還付が完了した金額は26.8百万USドル（4,280百万円 期中平均レート換算）であり、その全額を「その他の収益」として計上しております。

当中間連結会計期間末で未還付の部分については再申請等の手続き中であり、現時点で還付の可否、金額及び時期は未定です。なお、当該関税については、米国において還付を求める訴訟を提起済みであります。

7．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。

楽器事業は、ピアノ・電子楽器・管弦打楽器等の製造販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作販売等を行っております。音響機器事業は、ホームオーディオ機器、音楽制作・配信機器、業務用音響機器、ネットワーク機器、モビリティ音響機器等の製造販売等を行っております。その他には自動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

なお、当中間連結会計期間において、ゴルフ用品事業を終了しております。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメント情報は、次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

8．売上収益

売上収益の内訳は、次のとおりであります。

(1) 収益の分解

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

各事業に含まれる製品等については、「7．セグメント情報」を参照してください。

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：インド、ブラジル、オーストラリア

9．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

10．1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)  希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル1：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

②　公正価値の算定方法

主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）

現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式、出資金等及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル3に分類しております。

(c) 借入金

短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

③　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、帳簿価額と公正価値の比較は開示を省略しております。

④　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

レベル3に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。

(注) 1　利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
        連結損益計算書上、「金融収益」及び「金融費用」に表示しております。

     2　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
        であり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
        に表示しております。

該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産であります。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しております。

12．後発事象

記載すべき重要な後発事象はありません。

2 【その他】

(1) 2026年11月5日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、1株につき普通配当13円（総額5,718,652,433円）を支払うことを決議しております。

(2) その他該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。