ＳＢＩアルヒ株式会社｜半期報告書－第13期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、関係会社における異動は、「第４　経理の状況　１要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．連結範囲の変更」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

３．個別リスク

　（８）信用リスク

当社グループの住宅金融事業の主力商品である「フラット３５」は、融資実行後遅滞なく住宅金融支援機構に債権譲渡するため、当社は原則として信用リスクを負いません。「フラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険もしくは民間保証会社の保証の付保を前提とした融資実行、あるいは提携金融機関の住宅ローン商品の販売代理を行っており、極力信用リスクを負わないビジネスモデルとなっております。

しかしながら、当社グループは、ＳＢＩ信用保証による住宅ローン保証事業を2025年4月より開始したことで、保証債務に対する債務保証損失引当金及び、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上することとなり、経済環境の悪化等による代位弁済の増加や、不動産市況の悪化等による担保不動産価格の下落により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社子会社の主力商品である不動産担保ローンについても、保証会社事業と同様に不動産市況悪化による担保不動産価格の下落や、融資先の業況悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

近年の金利上昇トレンドにより本格的な金利上昇局面へ移行した市場環境を踏まえながら、当社グループの住宅ローン保証事業では、AI技術による審査サービスを活用することで、精度の高い審査の実現と適切な与信判断、及び金融機関と協調した債権管理業務の実現により信用リスクの軽減に努めてまいります。また、当社グループの不動産担保ローンでは、貸付時に担保不動産の評価を保守的に見積る等、厳格な審査及び途上与信管理に注力し、適切な信用リスク・コントロールの確保等リスクの軽減に努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間の営業収益は、12,090百万円（前年同期比2.5％増）となりました。融資実行関連収益は、当社取扱いの変動金利商品の融資実行が前年同期比35.9％増と大幅に伸長したものの、各金融機関の変動金利商品と「フラット３５」の金利差拡大等を背景に、主力商品である「フラット３５」の融資実行の減少を補いきれず、前年同期比10.1％減となりました。債権管理関連収益は、債権回収手数料及び家賃保証収入の増加などにより、前年同期比3.9％増となりました。金融関連収益は、受取利息及びFVTPL金融収益の増加により、前年同期比27.4％増となりました。その他収益は、リースバック賃料収入が増加した一方で、不動産販売収益が減少したことなどにより前年同期比0.8％減となりました。

営業費用は、業務委託費等の減少があったものの、調達金利の上昇による金融費用の増加に加えて、前期及び当期における連結範囲の拡大に伴う人件費の増加などにより、10,778百万円（同1.5％増）となりました。これらの結果、税引前中間利益は1,330百万円（同13.1％増）、中間利益は899百万円（同9.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は914百万円（同9.6％増）となりました。

当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、株主・投資家の皆さまにとってより理解しやすい収益区分の開示とするため、当中間連結会計期間より下記のとおり変更しております。「オリジネーション関連収益」及び「リカーリング収益」としていた区分については、内訳は変更せずに名称を「融資実行関連収益」及び「債権管理関連収益」に変更、「アセット・その他収益」としていた区分については、金融関連の収益の金額的重要性が増したため「金融関連収益」と「その他収益」に分割しております。前年同期との比較については、前年同期の金額を変更後の収益区分に組み替えた金額で表示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　７．事業セグメント」をご参照ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産は214,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,264百万円減少しました。これは主に営業貸付金が11,401百万円、現金及び現金同等物が4,605百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は171,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,313百万円減少しました。これは主に借入債務が12,675百万円、預り金が1,169百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における資本は42,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。これは主に中間利益を899百万円計上した一方で、配当により利益剰余金が889百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は19,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは9,650百万円の収入（前年同期は648百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間利益が1,330百万円となり、営業貸付金の減少額10,791百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、販売費及び一般管理費に関連するその他の負債の減少額1,164百万円及び預り金の減少額1,315百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは144百万円の支出（前年同期は502百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の支配獲得による収入561百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、子会社株式の取得による支出370百万円及び無形資産の取得による支出324百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは14,112百万円の支出（前年同期は620百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入7,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出7,140百万円、短期借入金の減少額12,550百万円及び社債の償還による支出1,050百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式210,360株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の自己株式60株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＢＩアルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都千代田区平河町一丁目４番３号です。当社の2026年９月30日に終了する６ヶ月間の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）に対する持分により構成されております。当社グループは、住宅金融事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「７. 事業セグメント」に記載しております。

また、当社グループの親会社はＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はＳＢＩ

ホールディングス株式会社であります。

２．作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に代表取締役社長CEO兼COO 伊久間 努及び執行役員経営管理本部長 廣瀬 大作によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」および「未収入金の増減額（△は増加）」に含めていた「デリバティブの決済による収入」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループのキャッシュ・フローを表示することを目的として、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた31百万円および「未収入金の増減額（△は増加）」に含めていた115百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブの決済による収入」146百万円として組み替えております。

６．連結範囲の変更

要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2026年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から以下を除き変更はありません。

当中間連結会計期間において、2026年７月１日付けでリサRT債権回収株式会社を株式譲受けにより子会社化しております。なお同社は、株式譲受け日にアルヒ債権回収株式会社へ商号変更しております。

７．事業セグメント

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定金利選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等の住宅金融事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（２）サービスに関する情報

（３）収益区分の変更について

株主・投資家の皆さまにとってより理解しやすい収益区分の開示とするため、当中間連結会計期間より収益区分の開示を変更しております。具体的には、従来の「オリジネーション関連収益」の名称を「融資実行関連収益」へ、「リカーリング収益」の名称を「債権管理関連収益」へ変更しております。また、従来の「アセット・その他収益」については、金融関連の収益の金額的重要性が増したため「金融関連収益」と「その他収益」に分割しております。

８．社債

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
 
　　発行した主要な公募社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　当中間連結会計期間において、主要な公募社債の発行及び償還はありません。

９．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

本要約中間連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（２）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）未実現損益の変動額であり、要約中間連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）未実現損益の変動額であり、要約中間連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は減少する関係にあります。

10．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

11．営業収益

(1) 収益の分解

当社グループの前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．融資実行関連業務は、FVTPLの金融商品等から生じるものであります。

　　　２．保険関連業務は、債権管理回収業務の管理債権から生じる団体信用生命保険料売上や団体信用生命保険配当金

　　　　　等であります。

　　　３．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

(2) 収益の分解の変更について
　株主・投資家の皆さまにとってより理解しやすい収益区分の開示とするため、当中間連結会計期間より収益区分の開示を変更しております。具体的には、従来の「オリジネーション関連収益」の名称を「融資実行関連収益」へ、「リカーリング収益」の名称を「債権管理関連収益」へ変更しております。また、従来の「アセット・その他収益」については、金融関連の収益の金額的重要性が増したため「金融関連収益」と「その他収益」に分割しております。

12．１株当たり利益

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………890百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月15日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。