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日工株式会社|半期報告書-第164期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日工株式会社
書類名
半期報告書-第164期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:03:00
EDINET書類ID
S100ZFCZ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112161227

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第164期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日工株式会社

【英訳名】

NIKKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 中山 知巳

【本店の所在の場所】

兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1

【電話番号】

(078)947-3131(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 川上 晃一

【最寄りの連絡場所】

兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1

日工株式会社 管理本部

【電話番号】

(078)947-3131(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 川上 晃一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112161227

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第163期

中間連結会計期間

第164期

中間連結会計期間

第163期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

21,116

25,759

49,371

経常利益

(百万円)

910

1,636

3,425

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

694

1,014

2,536

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,564

1,526

4,121

純資産額

(百万円)

35,525

38,036

37,409

総資産額

(百万円)

62,795

67,125

64,443

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

18.04

26.30

65.85

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

56.5

56.6

58.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,742

5,115

2,592

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,004

△1,086

△1,428

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,627

△954

△3,783

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

12,011

14,499

11,394

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(その他)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったNikko Baumaschinen GmbHを清算したため連結の範囲から除外しています。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112161227

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな成長を続けているものの、米国の通商政策や中国経済の回復の遅れに加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。

 国内経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しに加え、雇用・所得環境の改善等を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まりや人件費の上昇、労働力不足の継続に加え、為替相場や金融資本市場の変動等、事業環境には依然として不確実性が残りました。

 このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業においては、メンテナンスサービスを中心に引き続き堅調に推移しました。アスファルトプラント関連事業では、老朽設備の更新や省エネルギー化、環境負荷低減に対する需要を背景に、設備更新案件の売上計上が進みました。また、コンクリートプラント関連事業においても、生コンクリート価格の上昇を背景に、顧客の設備投資意欲が引き続き底堅く、プラントの更新需要等を中心に堅調に推移しました。加えて、環境及び搬送関連事業における案件の進捗等も寄与し、当中間連結会計期間の売上高は257億59百万円(前年同期比22.0%増)となりました。

 損益面では、売上高の増加等により、連結営業利益は14億53百万円(前年同期比89.1%増)となりました。また、連結経常利益は16億36百万円(前年同期比79.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億14百万円(前年同期比46.0%増)となりました。

 当中間連結会計期間末の総資産は671億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億81百万円の増加となりました。

 流動資産は、408億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億46百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の31億4百万円、仕掛品の16億15百万円、原材料及び貯蔵品の3億72百万円それぞれ増加、売掛金の15億69百万円、商品及び製品の7億11百万円、電子記録債権の4億29百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、262億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億34百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の5億19百万円、建物及び構築物の3億88百万円それぞれ増加、建設仮勘定の2億67百万円、無形固定資産の85百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 負債は、290億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億54百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債の29億96百万円、短期借入金の2億68百万円、繰延税金負債の2億16百万円それぞれ増加、未払金の4億17百万円、未払法人税等の2億63百万円、長期借入金の2億59百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 純資産は、380億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億26百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の3億92百万円、利益剰余金の1億29百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益の8百万円、退職給付に係る調整累計額の5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.0%から56.6%となりました。

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① アスファルトプラント関連事業

 国内の製品、メンテナンス事業及び海外の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比18.3%増の92億22百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

② コンクリートプラント関連事業

 国内の製品及びメンテナンス事業の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比27.3%増の90億24百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

③ 環境及び搬送関連事業

 環境製品及び搬送製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比20.8%増の21億16百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

④ 破砕機関連事業

 破砕機製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比64.9%増の9億12百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同期比減少しました。

⑤ 製造請負関連事業

 製造請負製品の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比0.8%増の17億28百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同期比減少しました。

⑥ その他

 土農工具及び仮設機材の売上高は前年同期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比24.5%増の27億54百万円となりました。当中間連結会計期間における受注高、受注残高は前年同期比増加しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、144億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億4百万円増加いたしました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、51億15百万円の収入となりました。(前年同期17億42百万円の収入)

これは、主に税金等調整前中間純利益16億75百万円の計上、売上債権の減少による収入が24億66百万円、契約負債の増加による収入が29億94百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が11億72百万円、法人税等の支払額が8億27百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億86百万円の支出となりました。(前年同期10億4百万円の支出)

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が12億7百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9億54百万円の支出となりました。(前年同期26億27百万円の支出)

これは、主に配当金の支払額が8億88百万円あったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億58百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

 現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,000,000

40,000,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

40,000,000

40,000,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総

数増減数(株)

発行済株式総

数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

40,000,000

-

9,197

-

7,802

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

44,431

11.51

日工社員持株会

兵庫県明石市大久保町江井島1013-1

17,060

4.42

日工取引先持株会

兵庫県明石市大久保町江井島1013-1

13,401

3.47

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内

8,548

2.22

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

7,997

2.07

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲2丁目2-1

7,450

1.93

湊ハマ株式会社

兵庫県姫路市立町21番地

7,020

1.82

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

6,484

1.68

中西電機工業株式会社

兵庫県明石市大久保町松陰字石ケ谷1127

6,206

1.61

日本ヒューム株式会社

東京都港区新橋5丁目33-11

4,900

1.27

計

-

123,497

32.00

 (注) 自己株式が14,125百株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,412,500

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,533,500

385,335

-

単元未満株式

普通株式

54,000

-

-

発行済株式総数

 

40,000,000

-

-

総株主の議決権

 

-

385,335

-

 (注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日工株式会社

兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1

1,412,500

-

1,412,500

3.53

計

-

1,412,500

-

1,412,500

3.53

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,484

14,589

受取手形

439

94

売掛金

9,519

7,949

電子記録債権

2,661

2,232

商品及び製品

3,300

2,589

仕掛品

9,295

10,911

原材料及び貯蔵品

1,404

1,776

為替予約

8

-

その他

813

732

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

38,927

40,874

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,715

9,104

機械装置及び運搬具(純額)

1,479

1,512

工具、器具及び備品(純額)

651

678

土地

4,781

4,990

リース資産(純額)

4

4

使用権資産(純額)

98

98

建設仮勘定

376

108

有形固定資産合計

16,107

16,496

無形固定資産

 

 

のれん

180

159

その他

910

845

無形固定資産合計

1,090

1,005

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,894

7,414

出資金

107

107

長期貸付金

10

20

繰延税金資産

354

351

その他

1,080

984

貸倒引当金

△128

△128

投資その他の資産合計

8,317

8,748

固定資産合計

25,515

26,250

資産合計

64,443

67,125

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,221

3,277

電子記録債務

1,025

855

ファクタリング未払金

2,074

1,849

短期借入金

3,734

4,002

未払法人税等

994

731

未払金

1,045

627

前受金

17

17

契約負債

6,311

9,308

賞与引当金

800

668

役員賞与引当金

143

80

受注損失引当金

167

179

関係会社整理損失引当金

402

247

その他

669

865

流動負債合計

20,609

22,711

固定負債

 

 

長期借入金

4,270

4,011

繰延税金負債

60

276

役員退職慰労引当金

164

111

退職給付に係る負債

1,546

1,605

その他

381

373

固定負債合計

6,424

6,377

負債合計

27,033

29,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,197

9,197

資本剰余金

7,820

7,840

利益剰余金

15,875

16,004

自己株式

△645

△621

株主資本合計

32,248

32,420

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,601

3,993

為替換算調整勘定

1,159

1,231

繰延ヘッジ損益

5

△2

退職給付に係る調整累計額

383

378

その他の包括利益累計額合計

5,150

5,601

非支配株主持分

10

14

純資産合計

37,409

38,036

負債純資産合計

64,443

67,125

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

21,116

25,759

売上原価

14,573

18,077

売上総利益

6,543

7,682

販売費及び一般管理費

※1 5,774

※1 6,228

営業利益

768

1,453

営業外収益

 

 

受取利息

11

16

受取配当金

138

159

為替差益

44

5

その他

51

80

営業外収益合計

245

262

営業外費用

 

 

支払利息

64

65

損害賠償金

18

2

固定資産処分損

15

4

その他

5

7

営業外費用合計

104

79

経常利益

910

1,636

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

39

-

固定資産売却益

1

0

関係会社清算益

-

60

特別利益合計

41

61

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

-

22

特別損失合計

-

22

税金等調整前中間純利益

951

1,675

法人税、住民税及び事業税

266

612

法人税等調整額

△9

48

法人税等合計

256

660

中間純利益

694

1,014

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

694

1,014

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

694

1,014

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,180

392

為替換算調整勘定

△339

132

繰延ヘッジ損益

22

△8

退職給付に係る調整額

7

△5

その他の包括利益合計

870

511

中間包括利益

1,564

1,526

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,547

1,525

非支配株主に係る中間包括利益

17

0

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

951

1,675

減価償却費

595

685

のれん償却額

18

20

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24

51

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6

△53

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

-

△117

受取利息及び受取配当金

△149

△176

支払利息

64

65

為替差損益(△は益)

△44

△6

有形固定資産売却損益(△は益)

△1

△0

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

△39

22

関係会社清算損益(△は益)

-

△60

売上債権の増減額(△は増加)

3,755

2,466

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,666

△1,172

仕入債務の増減額(△は減少)

△705

△364

未収入金の増減額(△は増加)

△87

75

未払金の増減額(△は減少)

△347

△230

未払消費税等の増減額(△は減少)

△227

181

契約負債の増減額(△は減少)

1,175

2,994

その他

△95

△222

小計

2,227

5,832

利息及び配当金の受取額

149

176

利息の支払額

△64

△65

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△570

△827

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,742

5,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△47

△47

定期預金の払戻による収入

47

47

投資有価証券の取得による支出

△9

△9

投資有価証券の売却による収入

48

37

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,003

△1,207

有形固定資産の売却による収入

1

2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △43

-

貸付けによる支出

△1

△12

貸付金の回収による収入

2

2

その他

0

100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,004

△1,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,697

240

長期借入金の返済による支出

△274

△267

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△37

配当金の支払額

△654

△888

ファイナンス・リース債務の返済による支出

-

△0

非支配株主への配当金の支払額

-

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,627

△954

現金及び現金同等物に係る換算差額

△77

31

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,966

3,104

現金及び現金同等物の期首残高

13,977

11,394

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 12,011

※1 14,499

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、Nikko Baumaschinen GmbHは清算したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

孝感锦锋新材料有限公司

151百万円

孝感锦锋新材料有限公司

116百万円

滨州奕卓筑路材料有限公司

60

广西路畅新材料有限公司

42

河北燕涵新型建材有限公司

54

滨州奕卓筑路材料有限公司

41

郑州宋创建设有限公司

46

郑州宋创建设有限公司

30

湖北哲图建筑有限公司

38

河北燕涵新型建材有限公司

29

河北洁城新型建材有限公司

20

湖北哲图建筑有限公司

20

 

 

河北洁城新型建材有限公司

12

計

373

計

294

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

運賃

546百万円

620百万円

給料及び手当

1,910

2,099

賞与引当金繰入額

234

297

役員賞与引当金繰入額

84

89

退職給付費用

78

59

役員退職慰労引当金繰入額

16

15

貸倒引当金繰入額

0

0

減価償却費

231

271

研究開発費

367

358

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

12,120百万円

14,589百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△109

△90

現金及び現金同等物

12,011

14,499

※2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

 株式の取得により新たに日工藤原電機株式会社(旧・株式会社藤原電機製作所)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と日工藤原電機株式会社取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

207百万円

 

 

固定資産

104

 

 

のれん

53

 

 

流動負債

△172

 

 

固定負債

△141

 

 

取得価額

51

 

 

子会社の現金及び現金同等物

△7

 

 

差引:取得のための支出

43

 

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日 至  2026年9月30日)

 該当事項はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

654

17.00

 2025年3月31日

 2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

  となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

655

17.00

 2025年9月30日

 2025年12月5日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

886

23.00

 2026年3月31日

 2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

  となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日

取締役会

普通株式

810

21.00

 2026年9月30日

 2026年12月7日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アスファルト

プラント

関連事業

コンクリート

プラント

関連事業

環境及び搬送

関連事業

破砕機

関連事業

製造請負関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,793

7,090

1,752

553

1,714

18,903

2,212

21,116

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

10

-

-

10

45

55

計

7,793

7,090

1,763

553

1,714

18,914

2,257

21,172

セグメント利益又は損失(△)

90

953

322

△55

251

1,563

141

1,705

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

   及び水門事業等を含んでおります。

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

 

報告セグメント計

1,563

 

「その他」の区分の利益

141

 

全社費用(注)

△936

 

中間連結損益計算書の営業利益

768

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アスファルト

プラント

関連事業

コンクリート

プラント

関連事業

環境及び搬送

関連事業

破砕機

関連事業

製造請負関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,222

9,024

2,116

912

1,728

23,004

2,754

25,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

2

-

-

2

72

74

計

9,222

9,024

2,118

912

1,728

23,006

2,827

25,834

セグメント利益

112

1,435

540

17

329

2,434

202

2,637

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

   及び水門事業等を含んでおります。

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

 

報告セグメント計

2,434

 

「その他」の区分の利益

202

 

全社費用(注)

△1,183

 

中間連結損益計算書の営業利益

1,453

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

アスファルトプラント関連事業

コンクリートプラント関連事業

環境及び搬送
関連事業

破砕機
関連事業

製造請負関連事業

計

アスファルトプラント
 関連製品

3,406

-

-

-

-

3,406

-

3,406

アスファルトプラント
 関連サービス

4,386

-

-

-

-

4,386

-

4,386

コンクリートプラント
 関連製品

-

4,205

-

-

-

4,205

-

4,205

コンクリートプラント
 関連サービス

-

2,885

-

-

-

2,885

-

2,885

搬送関連製品

-

-

1,355

-

-

1,355

-

1,355

環境関連製品

-

-

397

-

-

397

-

397

破砕機関連製品

-

-

-

553

-

553

-

553

製造請負関連製品

-

-

-

-

1,714

1,714

-

1,714

その他

-

-

-

-

-

-

1,951

1,951

顧客との契約から生じる収益

7,793

7,090

1,752

553

1,714

18,903

1,951

20,855

その他の収益

-

-

-

-

-

-

260

260

外部顧客への売上高

7,793

7,090

1,752

553

1,714

18,903

2,212

21,116

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

アスファルトプラント関連事業

コンクリートプラント関連事業

環境及び搬送
関連事業

破砕機
関連事業

製造請負関連事業

計

アスファルトプラント
 関連製品

4,812

-

-

-

-

4,812

-

4,812

アスファルトプラント
 関連サービス

4,409

-

-

-

-

4,409

-

4,409

コンクリートプラント
 関連製品

-

5,593

-

-

-

5,593

-

5,593

コンクリートプラント
 関連サービス

-

3,431

-

-

-

3,431

-

3,431

搬送関連製品

-

-

1,759

-

-

1,759

-

1,759

環境関連製品

-

-

357

-

-

357

-

357

破砕機関連製品

-

-

-

912

-

912

-

912

製造請負関連製品

-

-

-

-

1,728

1,728

-

1,728

その他

-

-

-

-

-

-

2,499

2,499

顧客との契約から生じる収益

9,222

9,024

2,116

912

1,728

23,004

2,499

25,503

その他の収益

-

-

-

-

-

-

255

255

外部顧客への売上高

9,222

9,024

2,116

912

1,728

23,004

2,754

25,759

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益

18円04銭

26円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

694

1,014

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

694

1,014

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,507

38,555

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

   2026年11月13日開催の取締役会において、第164期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額             810百万円

(2)1株当たりの金額                 21円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日      2026年12月7日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま す。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112161227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。