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豊橋鉄道株式会社|半期報告書-第154期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
豊橋鉄道株式会社
書類名
半期報告書-第154期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 10:11:00
EDINET書類ID
S100ZFC3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第154期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

豊橋鉄道株式会社

【英訳名】

Toyohashi Railroad Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  松下 明

【本店の所在の場所】

豊橋市駅前大通1-46-1 豊鉄ターミナルビル5F

【電話番号】

0532-53-2131(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長 田辺 征也

【最寄りの連絡場所】

豊橋市駅前大通1-46-1 豊鉄ターミナルビル5F

【電話番号】

0532-53-2131(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長 田辺 征也

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第153期

中間連結会計期間

第154期

中間連結会計期間

第153期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

営業収益

(千円)

3,884,108

3,986,758

7,678,796

経常利益

(千円)

524,445

442,617

805,537

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

384,414

287,536

596,464

中間包括利益又は
包括利益

(千円)

399,356

304,373

666,782

純資産額

(千円)

6,838,994

7,359,835

7,059,674

総資産額

(千円)

16,165,814

16,313,088

16,469,403

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

93.52

69.95

145.12

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

41.6

44.3

42.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

419,608

227,716

1,169,126

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△28,173

△159,591

△621,098

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△498,590

△307,671

△601,336

現金及び現金同等物
の中間期末(期末)残高

(千円)

1,486,898

1,301,199

1,540,745

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の営業収益は、交通事業を中心に前年同期に比べ収入増となり3,986,758千円(前年同期比2.6%増)となりました。一方で雇用維持のための人件費増などにより費用が増加し、営業利益は448,160千円(前年同期比14.2%減)となり、経常利益は442,617千円(前年同期比15.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は287,536千円(前年同期比25.2%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 交通事業

交通事業におきましては、貸切バス事業の受注減はあったものの、鉄軌道事業、自動車運送事業の定期外利用増、タクシー事業にて前年12月に実施した運賃改定、アジア競技大会による特需などにより収入増となりました。これらの結果、営業収益は3,112,287千円(前年同期比3.1%増)、一方で雇用維持のための処遇改善等により費用が増加し、営業利益は322,125千円(前年同期比12.9%減)となりました。

提出会社の運輸営業成績表及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(提出会社の運輸営業成績表)

(鉄軌道事業)

種別

単位

当中間連結会計期間
(2026.4.1~2026.9.30)

対前年同期増減率
(%)

営業日数

日

183

―

営業キロ程

キロ

23.4

―

走行キロ

客車

千キロ

1,481

△6.4

乗車人員

定期

千人

3,066

1.5

定期外

千人

2,185

3.4

旅客収入

定期

千円

369,554

1.1

定期外

千円

489,428

3.3

計

千円

858,983

2.3

手小荷物及び郵便物収入

千円

―

―

運輸雑収

千円

104,434

△3.0

収入合計

千円

963,418

1.7

1日平均収入

千円

5,264

1.7

1日1キロ当たり収入

千円

224

1.7

(業種別営業成績表)

業種別

当中間連結会計期間
(2026.4.1~2026.9.30)

営業収益(千円)

対前年同期増減率
(%)

鉄軌道事業

963,418

1.7

自動車運送事業

1,669,210

1.0

タクシー事業

538,041

13.0

消去

△58,382

―

営業収益計

3,112,287

3.1

② 不動産事業

不動産事業におきましては、不動産賃貸事業収入は増加しましたが、清掃業の収入減により、営業収益は244,213千円(前年同期比0.1%減)、営業利益は66,022千円(前年同期比1.1%減)となりました。

業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(業種別営業成績表)

業種別

当中間連結会計期間
(2026.4.1~2026.9.30)

営業収益(千円)

対前年同期増減率
(%)

不動産賃貸事業

226,479

1.0

清掃業

31,435

△7.7

消去

△13,701

―

営業収益計

244,213

△0.1

③ レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業におきましては、前年の大阪万博利用の反動減などにより利用減となりましたが、各種旅行単価の増などにより増収となり営業収益は481,548千円(前年同期比5.2%増)、一方で販売原価の増などにより費用が増加し、営業利益は18,786千円(前年同期比33.2%減)となりました。

業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(業種別営業成績表)

業種別

当中間連結会計期間
(2026.4.1~2026.9.30)

営業収益(千円)

対前年同期増減率
(%)

旅行事業

481,548

5.2

消去

―

―

営業収益計

481,548

5.2

④ 保守・整備・建設事業

保守・整備・建設事業におきましては、整備事業による収入増がありましたが、建設事業において一般顧客からの受注減などにより営業収益は463,712千円(前年同期比0.9%減)、さらに整備事業における整備原価の増などにより営業利益は37,865千円(前年同期比31.1%減)となりました。

業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(業種別営業成績表)

業種別

当中間連結会計期間
(2026.4.1~2026.9.30)

営業収益(千円)

対前年同期増減率
(%)

建設事業

115,096

△8.4

自動車整備事業

363,055

5.1

消去

△14,438

―

営業収益計

463,712

△0.9

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ239,546千円減少し、1,301,199千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、227,716千円(前年同期比191,892千円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が減少したほか、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△159,591千円(前年同期比131,418千円減)となりました。これは主に、工事負担金等受入による収入の減少などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△307,671千円(前年同期比190,919千円増)となりました。これは短期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

 (生産、受注及び販売の実績)

当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については(経営成績等の状況の概要)における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 経営成績の分析

  ①営業損益

    当中間連結会計期間の営業収益は3,986,758千円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は448,160千円(前年同期比14.2%減)となりました。

    なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については(経営成績等の状況の概要)に記載しております。

  ②営業外収益及び営業外費用

    営業外収益は、前中間連結会計期間に比して1,638千円増加し18,926千円となりました。また、営業外費用は、前中間連結会計期間に比して9,494千円増加し24,469千円となりました。

    これらの結果、経常利益は442,617千円(前年同期比15.6%減)となりました。

③特別損益及び中間純利益

    特別利益は前中間連結会計期間に比して1,250千円減少し320千円、特別損失は前中間連結会計期間に比して11,628千円増加し11,663千円となりました。

これらの結果、税金等調整前中間純利益は431,274千円(前年同期比18.0%減)となり、税効果の影響を考慮した後の当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は287,536千円(前年同期比25.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

  ①資産の分析

 資産合計は、前連結会計年度末に比して156,315千円減少し16,313,088千円となりました。これは主に、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、その他における未収金及び営業外未収金のほか、預け金が減少したこと、有形固定資産の減価償却が進んだことなどによるものであります。

②負債の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比して456,475千円減少し8,953,253千円となりました。これは主に、短期借入金が減少したことなどによるものであります。

③純資産の分析

純資産合計は、前連結会計年度末に比して300,161千円増加し7,359,835千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては(経営成績等の状況の概要)に記載されているとおりです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,110,080

4,110,080

非上場・非登録

単元株制度を採用しておりません。

計

4,110,080

4,110,080

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金

増減額
(千円)

資本金

残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

4,110

―

100,000

―

132,990

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

名古屋鉄道株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目2番4号

2,151

52.35

鈴 木 達 也

愛知県豊橋市

75

1.83

鈴 木 茂 雄

愛知県豊橋市

30

0.72

佐 山 有 紀 子

静岡県湖西市

28

0.68

石 垣 裕 達

静岡県湖西市

25

0.60

宮 本 智 弘

愛知県田原市

22

0.54

氏 原 久 徳

愛知県北設楽郡設楽町

19

0.46

上 村 範 子

愛知県豊橋市

18

0.43

藤 井 弘 行

愛知県豊橋市

15

0.37

山 本 真 也

愛知県田原市

15

0.37

計

-

2,400

58.41

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,110,080

―

4,110,080

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

4,110,080

―

―

総株主の議決権

―

4,110,080

―

② 【自己株式等】

     該当事項はありません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

91,890

80,770

受取手形、売掛金及び契約資産

934,594

1,200,899

預け金

1,458,898

1,230,496

棚卸資産

※1 236,288

※1 289,594

その他

307,429

199,067

貸倒引当金

△476

△747

流動資産合計

3,028,625

3,000,080

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

※2 4,178,213

※2 4,108,252

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,413,542

※2 1,336,123

土地

※2 7,273,595

※2 7,273,595

建設仮勘定

15,437

32,427

その他(純額)

※2 73,245

※2 66,627

リース資産(純額)

9,027

7,993

有形固定資産合計

12,963,061

12,825,019

無形固定資産

ソフトウエア

132,513

122,839

施設利用権

8,470

7,648

無形固定資産合計

140,984

130,487

投資その他の資産

投資有価証券

122,623

133,467

繰延税金資産

51,128

60,512

その他

173,579

174,120

貸倒引当金

△10,600

△10,600

投資その他の資産合計

336,731

357,500

固定資産合計

13,440,777

13,313,007

資産合計

16,469,403

16,313,088

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

91,939

62,463

短期借入金

6,000,000

5,700,000

リース債務

2,169

2,214

未払法人税等

109,199

140,657

賞与引当金

112,488

129,990

預り金

115,649

126,821

その他

897,434

710,100

流動負債合計

7,328,880

6,872,247

固定負債

リース債務

7,999

6,880

繰延税金負債

54,659

59,532

再評価に係る繰延税金負債

1,807,466

1,807,466

退職給付に係る負債

31,169

27,887

資産除去債務

30,092

30,107

その他

149,460

149,131

固定負債合計

2,080,848

2,081,005

負債合計

9,409,728

8,953,253

純資産の部

株主資本

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

233,240

233,240

利益剰余金

3,852,505

4,140,042

株主資本合計

4,185,746

4,473,282

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

41,118

48,202

土地再評価差額金

2,713,851

2,713,851

その他の包括利益累計額合計

2,754,969

2,762,054

非支配株主持分

118,958

124,498

純資産合計

7,059,674

7,359,835

負債純資産合計

16,469,403

16,313,088

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

3,884,108

3,986,758

営業費用

運輸業等営業費及び売上原価

3,082,961

3,228,979

販売費及び一般管理費

※1 279,014

※1 309,618

営業費合計

3,361,976

3,538,598

営業利益

522,132

448,160

営業外収益

受取利息

2,025

3,107

受取配当金

8,509

8,555

不動産賃貸料

89

89

業務受託料

166

131

助成金等収入

5,002

4,296

雑収入

1,494

2,745

営業外収益合計

17,288

18,926

営業外費用

支払利息

14,975

24,466

雑支出

―

2

営業外費用合計

14,975

24,469

経常利益

524,445

442,617

特別利益

固定資産売却益

470

70

固定資産受贈益

―

250

助成金収入

1,100

―

特別利益合計

1,570

320

特別損失

固定資産除却損

35

0

損害賠償金

―

11,663

特別損失合計

35

11,663

税金等調整前中間純利益

525,981

431,274

法人税、住民税及び事業税

58,817

142,278

法人税等調整額

78,043

△8,292

法人税等合計

136,861

133,985

中間純利益

389,119

297,288

非支配株主に帰属する中間純利益

4,705

9,752

親会社株主に帰属する中間純利益

384,414

287,536

0104035_honbun_0528747253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

389,119

297,288

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

10,236

7,084

その他の包括利益合計

10,236

7,084

中間包括利益

399,356

304,373

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

394,651

294,621

非支配株主に係る中間包括利益

4,705

9,752

0104050_honbun_0528747253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

525,981

431,274

減価償却費

298,994

308,982

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△521

270

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,264

17,502

その他の引当金の増減額(△は減少)

△473

―

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△3,256

△3,282

受取利息及び受取配当金

△10,534

△11,662

支払利息

14,975

24,466

固定資産売却益

△470

△70

補助金収入

△415,639

△396,226

助成金等収入

△5,002

△4,296

固定資産除却損

35

0

損害賠償金

―

11,663

売上債権の増減額(△は増加)

△100,581

△82,359

棚卸資産の増減額(△は増加)

△20,920

△53,305

仕入債務の増減額(△は減少)

△106,846

△29,476

未収金の増減額(△は増加)

1,009

△36,773

未払金の増減額(△は減少)

△24,333

△61,986

その他の資産の増減額(△は増加)

△9,257

△23,878

その他

127,140

54,244

小計

284,566

145,088

利息及び配当金の受取額

10,532

11,662

利息の支払額

△14,975

△24,466

補助金の受取額

149,072

212,278

助成金等の受取額

5,002

4,296

損害賠償金の支払額

―

△11,663

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△14,589

△109,479

営業活動によるキャッシュ・フロー

419,608

227,716

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△325,956

△311,579

有形固定資産の売却による収入

470

70

無形固定資産の取得による支出

△40,531

△29,558

工事負担金等受入による収入

338,145

182,090

投資有価証券の取得による支出

△86

―

その他

△215

△614

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,173

△159,591

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△500,000

△300,000

非支配株主への配当金の支払額

―

△4,212

その他

1,410

△3,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

△498,590

△307,671

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△107,155

△239,546

現金及び現金同等物の期首残高

1,594,053

1,540,745

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,486,898

※1 1,301,199

0104100_honbun_0528747253810.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

  ※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

2,522

千円

5,084

千円

仕掛品

2,640

7,392

原材料及び貯蔵品

231,125

277,117

計

236,288

千円

289,594

千円

  ※2 固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

圧縮記帳累計額

圧縮記帳累計額

鉄軌道事業設備

7,772,597千円

7,772,597千円

自動車運送事業設備

725,208

716,801

タクシー事業設備

24,355

24,355

計

8,522,160千円

8,513,753千円

(中間連結損益計算書関係)

  ※1 販売費及び一般管理費

  主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

人件費

202,557

千円

220,531

千円

うち賞与引当金繰入額

11,181

11,578

うち退職給付費用

3,024

2,916

減価償却費

9,187

11,080

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

113,271千円

80,770千円

預け金

1,383,671

1,230,496

預入期間が3か月を超える

定期預金

△10,044

△10,067

現金及び現金同等物

1,486,898千円

1,301,199千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 配当に関する事項

該当事項はありません。

0104110_honbun_0528747253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

交通事業

不動産
事業

レジャー・
サービス
事業

保守・
整備・
建設事業

計


調整額

(注)1

中間連結財務諸表
計上額
(注)2

 売上高

 外部顧客への売上高

3,015,407

202,186

413,181

253,333

3,884,108

―

3,884,108

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,696

42,385

44,463

214,424

303,969

△303,969

―

計

3,018,103

244,571

457,645

467,757

4,188,078

△303,969

3,884,108

セグメント利益

369,648

66,725

28,128

54,944

519,447

2,685

522,132

(注)1.セグメント利益の調整額2,685千円は、セグメント間取引消去額等であります。 

   2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

交通事業

不動産
事業

レジャー・
サービス
事業

保守・
整備・
建設事業

計


調整額

(注)1

中間連結財務諸表
計上額
(注)2

 売上高

 外部顧客への売上高

3,109,590

202,283

438,112

236,772

3,986,758

―

3,986,758

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,696

41,930

43,435

226,940

315,003

△315,003

―

計

3,112,287

244,213

481,548

463,712

4,301,761

△315,003

3,986,758

セグメント利益

322,125

66,022

18,786

37,865

444,799

3,361

448,160

(注)1.セグメント利益の調整額3,361千円は、セグメント間取引消去額等であります。 

   2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  (単位:千円)

報告セグメント

合計

交通事業

不動産事業

レジャー・
サービス事業

保守・整備

・建設事業

鉄軌道事業

946,315

―

―

―

946,315

自動車運送事業

1,590,098

―

―

―

1,590,098

タクシー事業

473,191

―

―

―

473,191

不動産賃貸事業

―

26,343

―

―

26,343

清掃業

―

7,712

―

―

7,712

旅行事業

―

―

410,721

―

410,721

建設事業

―

―

―

59,998

59,998

自動車整備事業

―

―

―

193,334

193,334

顧客との契約から生じる収益

3,009,605

34,056

410,721

253,333

3,707,715

その他の収益

5,802

168,130

2,460

―

176,392

外部顧客に対する営業収益

3,015,407

202,186

413,181

253,333

3,884,108

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

  (単位:千円)

報告セグメント

合計

交通事業

不動産事業

レジャー・
サービス事業

保守・整備

・建設事業

鉄軌道事業

962,406

―

―

―

962,406

自動車運送事業

1,606,504

―

―

―

1,606,504

タクシー事業

534,606

―

―

―

534,606

不動産賃貸事業

―

22,165

―

―

22,165

清掃業

―

5,872

―

―

5,872

旅行事業

―

―

435,652

―

435,652

建設事業

―

―

―

32,953

32,953

自動車整備事業

―

―

―

203,818

203,818

顧客との契約から生じる収益

3,103,517

28,038

435,652

236,772

3,803,980

その他の収益

6,072

174,245

2,460

―

182,777

外部顧客に対する営業収益

3,109,590

202,283

438,112

236,772

3,986,758

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

93円52銭

69円95銭

   (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

384,414

287,536

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

384,414

287,536

    普通株式の期中平均株式数(千株)

4,110

4,110

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

    該当事項はありません。

0201010_honbun_0528747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。