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株式会社テクノメディカ｜半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社テクノメディカ
書類名: 半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-12 12:02:00
EDINET書類ID: S100ZFC2

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111154557

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第40期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノメディカ
【英訳名】	Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　實吉　政知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】	０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　中原　志郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】	０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　中原　志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111154557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期中間会計期間	第40期中間会計期間	第39期
会計期間		自2025年　４月１日至2025年　９月30日	自2026年　４月１日至2026年　９月30日	自2025年　４月１日至2026年　３月31日
売上高	（千円）	4,104,407	4,453,648	11,236,606
経常利益	（千円）	294,334	485,739	1,717,693
中間（当期）純利益	（千円）	203,105	321,252	1,070,987
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,069,800	1,069,800	1,069,800
発行済株式総数	（株）	8,760,000	8,760,000	8,760,000
純資産額	（千円）	14,149,748	13,224,029	14,410,459
総資産額	（千円）	16,558,595	15,491,603	17,966,466
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	29.31	48.94	155.28
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	129.00
自己資本比率	（％）	85.45	85.36	80.21
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	269,531	1,090,548	1,100,442
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△52,305	△82,426	△39,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△470,616	△1,545,587	△1,145,845
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,807,997	8,438,760	8,976,227

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111154557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られたほか、設備投資も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

医療業界では、医療従事者のマンパワー不足、物価・人件費の上昇などを背景に、医療提供体制の維持が困難さを増す中、2026年の診療報酬改定では本体部分が+3.09％のプラス改定となったものの、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社は採血管準備装置のフラッグシップモデルであるBC・ROBO-9000RFIDを軸に、各医療施設における検査業務の効率化を提案してまいりました。検体検査装置に関しては、各施設のニーズに応じたラインナップを取り揃えて販売を続けてまいりました。消耗品等については、原材料費の高騰による影響を受けながらも、引き続き安定供給に努めてまいりました。

この結果、採血管準備装置・システムの売り上げが前年同期を上回り、当中間会計期間の売上高は4,453,648千円(前年同期比8.5%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比2.2ポイント減少し14.8%となりました。利益面に関しては、売上高の増加に伴い、売上総利益が2,155,645千円(前年同期比10.2%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比で微減となる1,687,433千円(前年同期比0.2%減少)、営業利益は468,211千円（前年同期比75.7%増加)、経常利益は485,739千円(前年同期比65.0%増加)、中間純利益は321,252千円(前年同期比58.2%増加)となりました。

なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。

＜品目別の販売状況＞

・採血管準備装置・システム

当中間会計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,344,345千円(前年同期比22.3%増加)となりました。国内市場において主力モデルのBC・ROBO-9000RFIDの売上が伸長し、国内市場の売上高は1,200,197千円(前年同期比34.0%増加)となりましたが、海外市場においては、東アジア市場での売上が伸び悩み、売上高は前年同期を下回る144,147千円(前年同期比29.2%減少)となりました。

・検体検査装置

当中間会計期間における検体検査装置の売上高は246,476千円(前年同期比15.2%減少)となりました。国内外ともに競合が活発な市場環境が続いており、国内市場における売上高は132,824千円(前年同期比18.3%減少)、海外市場の売上高は、113,652千円(前年同期比11.2%減少)となりました。

・消耗品等

当中間会計期間における消耗品等の売上高は2,862,826千円(前年同期比5.5%増加)となりました。底堅い需要が続いており、国内市場の売上高は2,459,608千円(前年同期比4.6%増加)、海外市場での売上高は403,217千円(前年同期比10.7%増加)となりました。

②財政状態

当中間会計期間末の総資産の残高は15,491,603千円となり、前事業年度末比2,474,863千円減少しました。これは主に、売掛金が1,427,713千円減少、現金及び預金が537,466千円減少、電子記録債権が503,113千円減少したことによるものであります。

当中間会計期間末の負債の残高は2,267,573千円となり、前事業年度末比1,288,433千円減少しました。これは主に、買掛金が632,095千円減少、未払法人税等が307,992千円減少、未払消費税等が152,689千円減少したことによるものであります。

当中間会計期間末の純資産の残高は13,224,029千円となり、前事業年度末比1,186,429千円減少しました。これは、利益剰余金が中間純利益321,252千円の計上による増加があった一方で、配当金の支払859,969千円により538,717千円減少したことに加え、自己株式の取得等により自己株式が644,123千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は85.4%となり、前事業年度末比5.2ポイント増加しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、8,438,760千円（前事業年度末比537,466千円減少）となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

当中間会計期間において、営業活動により得られた資金は1,090,548千円（前年同期比821,017千円増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額が1,956,891千円であった一方、仕入債務の減少額が632,095千円、法人税等の支払額が387,449千円であったことによるものであります。

当中間会計期間において、投資活動により支出した資金は82,426千円（前年同期比30,121千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が76,157千円であったことによるものであります。

当中間会計期間において、財務活動により支出した資金は1,545,587千円（前年同期比1,074,971千円増加）となりました。これは配当金の支払額858,908千円、自己株式の取得による支出686,679千円があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は173,151千円となりました。また、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,040,000
計	35,040,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

8,760,000

東京証券取引所

（スタンダード市場）

単元株式数は100株であります。

計

8,760,000

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～2026年９月30日

－

8,760,000

－

1,069,800

－

967,926

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オートニクス	埼玉県志木市下宗岡４-14-26	967,200	15.26
實吉　政知	東京都目黒区	852,100	13.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	389,800	6.15
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２-２-２	379,700	5.99
平澤　修	北海道函館市	245,050	3.86
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人　香港上海銀行東京支店　セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３-11-１）	219,700	3.46
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	195,293	3.08
テクノメディカ従業員持株会	神奈川県横浜市都筑区仲町台５-５-１	157,800	2.49
高良　明	神奈川県横浜市青葉区	117,600	1.85
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－４－10	111,500	1.75
計	－	3,635,743	57.37

（注）１.上記の他、自己株式2,422,938株があります。

　　　２.2026年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、エフエムアールエルエルシーが2026年６月19日現在で804,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　エフエムアールエルエルシー

住所　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　　株式　804,000株

株券等保有割合　　9.18％

　　　３.2026年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、フィデリティマネジメントアンドリサーチカンパニーエルエルシーが2026年８月14日現在で129,088株を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　　　　フィデリティマネジメントアンドリサーチカンパニーエルエルシー

住所　　　　　　　アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

保有株券等の数　　株式　129,088株

株券等保有割合　　1.47％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,422,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,307,300	63,073	－
単元未満株式	普通株式	29,800	－	－
発行済株式総数		8,760,000	－	－
総株主の議決権		－	63,073	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノメディカ	神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号	2,422,900	－	2,422,900	27.66
計	－	2,422,900	－	2,422,900	27.66

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111154558

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,976,227	8,438,760
受取手形	26,064	-
電子記録債権	945,593	442,479
売掛金	3,411,052	1,983,339
商品及び製品	1,636,698	1,581,342
仕掛品	452,348	541,758
原材料及び貯蔵品	193,225	205,902
前払費用	41,640	143,366
未収消費税等	-	5,511
その他	13,192	2,447
流動資産合計	15,696,043	13,344,907
固定資産
有形固定資産
建物	1,281,294	1,294,194
減価償却累計額	△836,206	△856,327
建物（純額）	445,087	437,867
構築物	5,042	5,042
減価償却累計額	△2,911	△2,981
構築物（純額）	2,131	2,061
機械及び装置	359,655	359,655
減価償却累計額	△289,173	△297,442
機械及び装置（純額）	70,481	62,212
工具、器具及び備品	306,858	307,061
減価償却累計額	△279,807	△277,998
工具、器具及び備品（純額）	27,050	29,062
土地	787,326	787,326
建設仮勘定	15,140	93,214
有形固定資産合計	1,347,218	1,411,743
無形固定資産
電話加入権	1,177	1,177
特許権	173	86
ソフトウエア	45,663	37,955
ソフトウエア仮勘定	-	80
無形固定資産合計	47,014	39,300
投資その他の資産
出資金	7,510	7,510
長期前払費用	204,490	94,214
繰延税金資産	563,693	488,104
その他	102,477	107,803
貸倒引当金	△1,980	△1,980
投資その他の資産合計	876,190	695,651
固定資産合計	2,270,423	2,146,695
資産合計	17,966,466	15,491,603

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,299,448	667,352
未払金	193,343	227,264
未払費用	97,480	96,665
未払法人税等	394,372	86,380
未払消費税等	152,689	-
前受金	616,458	467,777
預り金	10,640	13,104
前受収益	98,303	117,393
賞与引当金	199,478	201,926
役員賞与引当金	19,125	-
製造終了損失引当金	-	96,250
その他	1,812	2,873
流動負債合計	3,083,152	1,976,987
固定負債
退職給付引当金	245,208	255,439
製造終了損失引当金	192,500	-
その他	35,145	35,145
固定負債合計	472,854	290,585
負債合計	3,556,007	2,267,573
純資産の部
株主資本
資本金	1,069,800	1,069,800
資本剰余金	985,762	982,173
利益剰余金	16,864,948	16,326,231
自己株式	△4,510,051	△5,154,174
株主資本合計	14,410,459	13,224,029
純資産合計	14,410,459	13,224,029
負債純資産合計	17,966,466	15,491,603

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	4,104,407	4,453,648
売上原価	2,147,513	2,298,002
売上総利益	1,956,894	2,155,645
販売費及び一般管理費	※ 1,690,402	※ 1,687,433
営業利益	266,491	468,211
営業外収益
受取利息	8,267	13,098
受取配当金	0	0
為替差益	10,312	-
受取賃貸料	4,712	4,434
受取保険金	10,000	-
その他	1,592	1,422
営業外収益合計	34,885	18,955
営業外費用
為替差損	-	1,428
遅延損害金	6,559	-
その他	483	-
営業外費用合計	7,042	1,428
経常利益	294,334	485,739
特別損失
固定資産除却損	26	0
特別損失合計	26	0
税引前中間純利益	294,307	485,739
法人税、住民税及び事業税	91,607	88,898
法人税等調整額	△404	75,589
法人税等合計	91,202	164,487
中間純利益	203,105	321,252

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	294,307	485,739
減価償却費	47,467	43,470
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,900	10,231
製造終了損失引当金の増減額（△は減少）	-	△96,250
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,746	2,447
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,625	△19,125
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,980	-
有形固定資産除却損	26	0
受取利息及び受取配当金	△8,267	△13,099
売上債権の増減額（△は増加）	1,491,242	1,956,891
棚卸資産の増減額（△は増加）	△443,940	△46,730
仕入債務の増減額（△は減少）	△884,526	△632,095
その他の資産の増減額（△は増加）	93,030	53,169
その他の負債の増減額（△は減少）	△234,710	△279,751
小計	344,140	1,464,898
利息及び配当金の受取額	8,267	13,099
法人税等の支払額	△82,877	△387,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,531	1,090,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,061	△76,157
無形固定資産の取得による支出	△5,655	△524
差入保証金の差入による支出	△2,657	△7,522
差入保証金の回収による収入	2,069	1,777
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,305	△82,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△686,679
配当金の支払額	△470,616	△858,908
財務活動によるキャッシュ・フロー	△470,616	△1,545,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253,390	△537,466
現金及び現金同等物の期首残高	9,061,387	8,976,227
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,807,997	※ 8,438,760

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
給与手当	563,355千円	567,033千円
賞与引当金繰入額	153,196	163,451
退職給付費用	11,240	12,235
貸倒引当金繰入額	1,980	－
研究開発費	209,553	173,151

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	8,807,997千円	8,438,760千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	8,807,997	8,438,760

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

471,123

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

859,969

129

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式344,200株を取得いたしました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が644,123千円増加し、当第２四半期会計期間末における自己株式は5,154,174千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）及び当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。

（収益認識関係）

(1)収益の分解情報

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
採血管準備装置・システム	1,099,141千円	1,344,345千円
検体検査装置	290,610	246,476
消耗品等	2,714,655	2,862,826
顧客との契約から生じる収益	4,104,407	4,453,648
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,104,407	4,453,648

(2)収益を理解するための基礎となる情報

当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。

採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。

消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引については、その契約期間に応じて収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	29円31銭	48円94銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	203,105	321,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	203,105	321,252
普通株式の期中平均株式数（株）	6,929,404	6,564,345

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111154559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。