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ジェイファーマ株式会社｜半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ジェイファーマ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:57:00
- EDINET書類ID
S100ZFC1
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第22期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | ジェイファーマ株式会社 |
【英訳名】 | J-Pharma Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 吉武 益広 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番11号 |
【電話番号】 | 03-6432-4270 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 藤本 裕 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目10番11号 |
【電話番号】 | 03-6432-4270 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 藤本 裕 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第21期 中間会計期間 | 第22期 中間会計期間 | 第21期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
事業収益 | （千円） | － | － | － |
経常損失(△) | （千円） | △1,595,827 | △1,323,540 | △2,636,377 |
中間（当期）純損失(△) | （千円） | △1,428,924 | △1,317,078 | △2,466,416 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 80,000 | 93,895 | 2,032,697 |
発行済株式総数 | （株） | 2,388,463 | 18,061,760 | 17,983,145 |
うち普通株式 | （株） | 180,200 | 18,061,760 | 17,983,145 |
うちA種優先株式 | （株） | 62,500 | － | － |
うちB種優先株式 | （株） | 127,903 | － | － |
うちC種優先株式 | （株） | 177,500 | － | － |
うちD種優先株式 | （株） | 669,200 | － | － |
うちE種優先株式 | （株） | 477,800 | － | － |
うちE2種優先株式 | （株） | 175,000 | － | － |
うちE3種優先株式 | （株） | 442,000 | － | － |
うちF種優先株式 | （株） | 76,360 | － | － |
純資産額 | （千円） | 2,387,574 | 3,070,322 | 4,378,327 |
総資産額 | （千円） | 3,010,456 | 3,365,954 | 4,761,406 |
1株当たり中間（当期）純損失(△) | （円） | △123.22 | △73.15 | △195.08 |
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
1株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 39.8 | 82.5 | 85.4 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △1,126,274 | △1,462,119 | △2,248,727 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △12,730 | △887 | △3,667 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,310,780 | 21 | 4,333,814 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,505,236 | 2,931,268 | 4,452,646 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3．第21期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、第21期中間会計期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
4．1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5．第21期及び第22期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
6．2025年11月27日開催の取締役会において、普通株式を対価とする取得条項に基づき、2025年12月16日付で、A種優先株式62,500株、B種優先株式127,903株、C種優先株式177,500株、D種優先株式545,000株、E種優先株式477,800株、E2種優先株式175,000株、E3種優先株式442,000株及びF種優先株式76,360株を自己株式として取得し、対価として、当該A種優先株主に普通株式62,500株、B種優先株主に普通株式127,903株、C種優先株主に普通株式177,500株、D種優先株主に普通株式681,250株、E種優先株主に普通株式477,800株、E2種優先株主に普通株式175,000株、E3種優先株主に普通株式442,000株及びF種優先株主に普通株式76,360株を交付しております。また、取得請求権行使により、2025年12月15日付で、D種優先株式124,200株、E2種優先株式200,000株を自己株式として取得し、対価としてD種優先株主に普通株式155,249株、E2種優先株主に普通株式200,000株を交付しております。当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、E2種優先株式、E3種優先株式、及びF種優先株式の全てについて、2025年12月17日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。なお、当社は、2025年12月26日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
7．2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。そのため第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間（当期）純損失(△)を算定しております。
2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。当社は創薬事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績の状況
当社では、SLCトランスポーターの中で、当社創業者が発見したLAT1（L型アミノ酸トランスポーター）に注力し、がんや自己免疫疾患において既存治療では対応が難しい患者様のニーズに応えるLAT1阻害剤の開発を進めております。当社の主要パイプラインの状況は以下のとおりとなっております。
・ナンブランラト
‒ 胆道がん（単剤療法）での開発
ナンブランラトについては、国内第2相臨床試験に成功し、2024年9月19日に開催されたFDAとのType C meetingにおいて、グローバル第3相臨床試験デザインに関して概要合意に至りました。加えて、2024年9月25日付で、米国FDAからがん患者を対象とした臨床試験開始に向けたInvestigational New Drug (IND)申請の承認を取得しました。
また、2025年6月1日に米国シカゴで開催されたASCO2025（米国臨床腫瘍学会年次総会）期間中には、米国の主要医療機関の治験責任医師候補者およびCRO（開発業務受託機関）を招いたBreakfast Meetingを開催し、プロトコルレビューや試験開始に向けた具体的な議論を実施しました。その後、グローバル開発体制の整備を進めると同時に、2025年10月にドイツ・ベルリンで開催された2025年欧州臨床腫瘍学会年次総会（European Society for Medical Oncology : ESMO 2025）において、第2相臨床試験のサブグループ解析および曝露―反応（Exposure-Response:ER）解析の結果をポスター発表しました。本解析により、第3相臨床試験における対象患者の選択基準を示唆する有用な知見が得られました。
さらに、CMC（化学・製造・品質管理）に関しても、2025年5月13日付で商業製造スケールにおける品質基準への適合について、FDAより肯定的な書面回答を受領しました。これらを踏まえ、当社では2025年12月にグローバル第3相臨床試験を開始いたしました。
その後、2026年6月には、Beacon-BTCにおける初回患者登録および無作為化割付を完了しました。本試験は、最適な用法・用量を検討するPart Aと、Part Aで選択された用法・用量のナンブランラト群とPhysician's Best Choice（PBC）群を比較するPart Bで構成されており、現在、米国においてPart Aが順調に進捗しております。
また、2026年8月には、ナンブランラトの国内第1相および第2相臨床試験データを用いた進行性胆道がんに関する事後解析論文が、査読付き学術誌「Cancers」に掲載されました。本論文では、国内臨床試験で得られたデータについて探索的な解析が行われており、得られた知見については、現在実施中のBeacon-BTCにおいて前向きに検証していく予定であります。
さらに、2026年9月には、Beacon-BTCが国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和8年度「革新的医療技術研究開発推進事業（産官学共同型）グローバルタイプ（難病・希少疾病治療グローバル研究開発支援事業）」に採択された旨の通知を受領しました。その後、同年10月には、申請額どおり15億円の補助金交付決定を受け、10月29日付で補助事業を開始しました。本事業による支援を活用し、グローバル第3相臨床試験「Beacon-BTC」Part Aを推進してまいります。
なお、ナンブランラトの国内第2相臨床試験の結果に関する論文は、AACR（米国がん研究学会）が発行する医学ジャーナル誌「Clinical Cancer Research」2024年9月15日発刊号に掲載されております。
‒ 胆道がん（単剤療法）以外での開発
胆道がん一次療法における免疫チェックポイント阻害剤（ICI）との併用療法については、医師主導臨床試験（JON-2404-B）の試験情報が2026年4月にJapan Registry of Clinical Trials（jRCT）に登録・公開され、同年7月には最初の被験者への投与が実施されました。本試験は、一次療法としてゲムシタビン、シスプラチンおよびデュルバルマブによる治療を受け、デュルバルマブによる維持療法へ移行する患者を対象としてナンブランラトを追加し、併用療法の有効性および安全性等を検証するものであります。当社は、公益財団法人がん研究会有明病院との契約に基づき、本試験の円滑な遂行を支援しております。
併せて、KRAS変異大腸がんに対する医師主導臨床試験の準備も進行中であります。さらに、希少疾患を対象とした非臨床試験も進めております。
当社は、高い安全性と忍容性を有するナンブランラトを、高齢の患者様への長期投与も可能な新規治療薬として開発し、胆道がん二次療法における承認取得を目指すとともに、一次療法や他のがん種等への適応拡大の可能性についても検討を進め、がん領域における未充足の医療ニーズに応えることで、"Feel Better & Live Longer"の実現に貢献してまいります。
・JPH034
JPH034は、高い脳内移行性を有するLAT1阻害剤であり、主に中枢神経系の自己免疫疾患の一つである再発を伴わない2次性進行型多発性硬化症を対象疾患として開発を進めております。2024年4月には、LAT1阻害剤全体をカバーし、これらの中枢神経系の炎症性疾患（多発性硬化症を含む）への使用を対象とする、ジョージタウン大学が保有する特許について、当社が全世界での独占的実施権を取得し、既存の物質特許の独占的通常実施権と合わせて長期的な独占的ポジションを強めました。ジョージタウン大学による同特許は日米欧で成立済みであります。2024年6月には、多発性硬化症に対する新規LAT1阻害剤の開発（「JPH034開発プログラム」）が、2024年度国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（創薬ベンチャー公募）」に採択され、最大20億円を上限とする補助金の支援対象となりました。
臨床開発については、2026年2月に米国FDAの安全性審査が完了し、当社が申請した臨床試験計画の実施を可能とする旨の連絡を受領いたしました。これを受け、2026年3月22日に、米国で実施する第1相臨床試験において最初の被験者への投与を開始しました。本試験では、JPH034の安全性、忍容性および薬物動態を評価しており、同年4月には試験情報が米国の臨床試験データベースClinicalTrials.gov（NCT07534657）に登録・公開されました。本試験は、2026年8月現在、計画どおり順調に進捗しております。
また、Turku PET Centreとの委託臨床研究を進めており、中枢神経系の炎症要因の一つであるミクログリアの活性化とLAT1の発現が脱髄病巣レベルで共存することを確認しております。加えて、グリオーマに対する臨床試験実施に向けた検討も進めております。
事業化に向けた取り組みとして、2026年9月25日には、JPH034について、欧州のバイオテック企業との間で、日本、韓国、台湾およびASEAN加盟国を除く全世界における開発・事業化に関する非拘束的なライセンス契約骨子案（Non-Binding Term Sheet）を締結しました。本骨子案では、当社がパートナー候補に対して対象地域におけるJPH034の開発・商業化に必要な権利をライセンスし、パートナー候補が対象疾患に係るグローバルな開発・事業化を推進することを基本的な構想としております。なお、本骨子案は、一部の条項を除き法的拘束力を有するものではなく、今後の協議、デュー・ディリジェンスその他の条件によっては最終契約の締結に至らない可能性があります。
また、当社は、開発品の事業提携に向けた取り組みを継続的かつ着実に推進するため、事業推進部を新設し、当中間会計期間末後の2026年10月15日に公表しました。今後は、取締役・執行役員のリーダーシップの下、事業推進部と関係部門が連携し、JPH034のパートナー候補との協議を着実に進めてまいります。
・次世代パイプライン（ナンブランラト・JPH034の後継品）
当社は、ナンブランラト及びJPH034に続く新たな開発候補の創出に向け、これまでに培ってきたトランスポーター創薬の知見及び技術基盤を活用し、次世代LAT1阻害剤の創薬研究を進めております。現在、Best-in-Classを目指す候補化合物を特定しており、構造最適化及び非臨床評価を進めております。引き続き、既存パイプラインのライフサイクルマネジメントと並行して、新たな成長ドライバーの創出に取り組んでまいります。
また、当社は、開発パイプラインの進展に対応し、経営・事業執行体制の一層の強化を図るため、2026年9月1日付で執行役員体制へ移行しました。併せて、臨床開発および国内外の薬事対応に豊富な経験を有する平田晋也が新たに執行役員として参画しました。当社は、医薬品のグローバル開発に豊富な経験を有する経営陣および職員による開発体制を構築するとともに、世界最先端の知見・経験を有するアドバイザーやアカデミアとの連携を強化し、グローバルな医薬品開発および事業化に向けて取り組んでまいります。
以上を受けた当中間会計期間の経営成績は、事業収益は計上がなく、営業損失1,281,745千円（前年同期は1,962,167千円の営業損失）、経常損失1,323,540千円（前年同期は1,595,827千円の経常損失）、中間純損失1,317,078千円（前年同期は1,428,924千円の中間純損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は3,365,954千円となり、前事業年度末に比べ1,395,451千円減少しました。これは主に、有価証券が1,963,873千円増加した一方で、有価証券の購入や研究開発への投資を行ったこと等により現金及び預金が3,485,251千円減少したこと等によるものであります。なお、当中間会計期間末で保有している有価証券は今後の海外への支払に備え、流動性及び安全性を重視した資金管理の一環として保有する外貨建MMFであり、容易に換金可能な資金として管理しております。現金及び預金と当該外貨建MMFを合わせた当中間会計期間末の現金及び現金同等物は2,931,268千円であり、有価証券への資金の振替自体によって、当社の保有資金総額が減少したものではありません。
（負債）
当中間会計期間末の負債は295,631千円となり、前事業年度末に比べ87,446千円減少しました。これは主に、未払費用が125,141千円増加した一方で、未払金が140,585千円、預り金が47,833千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は3,070,322千円となり、前事業年度末に比べ1,308,005千円減少しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬に係る新株発行及び新株予約権の行使により資本金が13,895千円、資本剰余金が13,895千円それぞれ増加した一方で、欠損填補により、資本金が1,952,697千円、資本剰余金が513,718千円それぞれ減少しております。また、新株予約権について、新株予約権の行使及び放棄により18,717千円減少しております。さらに、中間純損失の計上及び欠損填補により利益剰余金が1,149,337千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,931,268千円となり、前事業年度末から1,521,377千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は1,462,119千円（前年同中間期は1,126,274千円の使用）となりました。これは主として、税引前中間純損失1,316,603千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は887千円（前年同中間期は12,730千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出887千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は21千円（前年同中間期は1,310,780千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入21千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社の研究開発活動における当中間会計期間の研究開発費は1,107,817千円となりました。また、当中間会計期間においては、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を参照ください。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る分析について、重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 58,358,000 |
計 | 58,358,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年9月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 18,061,760 | 18,066,038 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 18,061,760 | 18,066,038 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年8月11日(注1) | － | 17,983,145 | △1,952,697 | 80,000 | △513,718 | 3,985,430 |
2026年8月12日 (注2) | 56,820 | 18,039,965 | 8,437 | 88,437 | 8,437 | 3,993,868 |
2026年4月1日 ～9月30日(注3) | 21,795 | 18,061,760 | 5,457 | 93,895 | 5,457 | 3,999,325 |
（注）1．欠損填補のため、資本金及び資本準備金を減少しております。この結果、資本金が1,952,697千円（減資割合96.1％）減少し、資本準備金が513,718千円（減資割合11.4％）減少しております。
2．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格 297円 資本組入額 148.5円
3. 新株予約権の行使による増加であります。
4. 2026年10月30日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,005株、資本金及び資本準備金がそれぞれ502千円増加しております。
5. 2026年11月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が2,273株、資本金及び資本準備金がそれぞれ454千円増加しております。
（5）【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 | 2,021,325 | 11.19 |
Eight Roads Ventures Japan II LP （常任代理人 Eight Roads・キャピタル・アドバイザーズ・ホンコン・リミテッド） | Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, HM 19, Bermuda （東京都港区虎ノ門二丁目2番1号） | 1,940,000 | 10.74 |
NEWTON BIOCAPITAL I SA. PRICAF PRIVEE DE DROIT BELGE （常任代理人 三田証券株式会社） | AVENUE DE TERVUEREN 273, B-1150 WOLUWE-SAINT-PIERRE, BELGIUM （東京都中央区日本橋兜町3番11号） | 1,225,000 | 6.78 |
大原薬品工業株式会社 | 滋賀県甲賀市甲賀町鳥居野121番地15 | 875,000 | 4.84 |
UntroD野村クロスオーバーインパクトファンド投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 | 827,200 | 4.58 |
スペラファーマ株式会社 | 大阪府大阪市淀川区十三本町二丁目17番85号 | 625,000 | 3.46 |
株式会社SBIネオトレード証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 457,900 | 2.54 |
Kepple Liquidity1号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門五丁目9番1号 | 426,665 | 2.36 |
MSIVCグローバルアカデミックシーズ投資事業有限責任組合 | 東京都中央区京橋一丁目2番5号 | 397,500 | 2.20 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 | 352,800 | 1.95 |
計 | － | 9,148,390 | 50.65 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） |
| － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,057,700 | 180,577 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株となります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,060 | － | － |
発行済株式総数 |
| 18,061,760 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 180,577 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。
3．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1【中間財務諸表】
（1）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 （2026年3月31日） | 当中間会計期間 （2026年9月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,451,544 | 966,293 |
有価証券 | 1,101 | 1,964,975 |
前渡金 | 171,508 | 216,009 |
前払費用 | 3,215 | 121,645 |
未収還付消費税等 | 42,840 | 5,603 |
未収還付法人税等 | 4,048 | 3,004 |
その他 | 79,092 | 80,439 |
流動資産合計 | 4,753,352 | 3,357,971 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） | － | － |
工具、器具及び備品（純額） | － | － |
有形固定資産合計 | － | － |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | － | － |
無形固定資産合計 | － | － |
投資その他の資産 |
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敷金 | 7,982 | 7,982 |
その他 | 71 | － |
投資その他の資産合計 | 8,053 | 7,982 |
固定資産合計 | 8,053 | 7,982 |
資産合計 | 4,761,406 | 3,365,954 |
負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 | 256,017 | 115,432 |
未払費用 | 29,186 | 154,328 |
未払法人税等 | 35,407 | 11,219 |
預り金 | 57,508 | 9,674 |
流動負債合計 | 378,120 | 290,655 |
固定負債 |
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資産除去債務 | 4,957 | 4,975 |
固定負債合計 | 4,957 | 4,975 |
負債合計 | 383,078 | 295,631 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 2,032,697 | 93,895 |
資本剰余金 | 4,499,149 | 3,999,325 |
利益剰余金 | △2,466,416 | △1,317,078 |
株主資本合計 | 4,065,430 | 2,776,142 |
新株予約権 | 312,897 | 294,180 |
純資産合計 | 4,378,327 | 3,070,322 |
負債純資産合計 | 4,761,406 | 3,365,954 |
（2）【中間損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
事業収益 | － | － |
事業費用 |
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研究開発費 | 1,464,621 | 1,107,817 |
販売費及び一般管理費 | ※ 497,545 | ※ 173,928 |
事業費用合計 | 1,962,167 | 1,281,745 |
営業損失（△） | △1,962,167 | △1,281,745 |
営業外収益 |
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受取利息 | 397 | 8,817 |
受取配当金 | 16,175 | 12,155 |
補助金収入 | 328,298 | － |
その他 | 31,668 | 47 |
営業外収益合計 | 376,539 | 21,019 |
営業外費用 |
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為替差損 | － | 62,815 |
株式交付費 | 10,200 | － |
営業外費用合計 | 10,200 | 62,815 |
経常損失（△） | △1,595,827 | △1,323,540 |
特別利益 |
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新株予約権戻入益 | 177,888 | 7,824 |
特別利益合計 | 177,888 | 7,824 |
特別損失 |
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減損損失 | 7,388 | 887 |
関係会社清算損 | 3,159 | － |
特別損失合計 | 10,547 | 887 |
税引前中間純損失（△） | △1,428,486 | △1,316,603 |
法人税、住民税及び事業税 | 438 | 475 |
法人税等合計 | 438 | 475 |
中間純損失（△） | △1,428,924 | △1,317,078 |
（3）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純損失（△） | △1,428,486 | △1,316,603 |
減価償却費 | 1,185 | － |
新株予約権戻入益 | △177,888 | △7,824 |
受取利息及び受取配当金 | △16,572 | △20,972 |
補助金収入 | △328,298 | － |
株式報酬費用 | 295,536 | 3,068 |
株式交付費 | 10,200 | － |
減損損失 | 7,388 | 887 |
為替差損益（△は益） | △31,599 | 58,392 |
関係会社清算損益（△は益） | 3,159 | － |
前渡金の増減額（△は増加） | 87,260 | △44,501 |
前払費用の増減額（△は増加） | △2,056 | △104,623 |
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △60,200 | △15,443 |
預り金の増減額（△は減少） | 1,348 | 2,824 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | △30,759 | 37,237 |
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | － | △24,187 |
その他 | △5 | 96 |
小計 | △1,669,788 | △1,431,649 |
利息及び配当金の受取額 | 16,493 | 19,618 |
補助金の返還額 | － | △50,658 |
補助金の受取額 | 530,533 | － |
法人税等の還付額 | － | 569 |
法人税等の支払額 | △3,512 | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,126,274 | △1,462,119 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △3,645 | △887 |
資産除去債務の履行による支出 | △3,777 | － |
敷金及び保証金の差入による支出 | △6,840 | － |
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,533 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,730 | △887 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 | 1,159,780 | － |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 151,000 | 21 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,310,780 | 21 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31,599 | △58,392 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 203,374 | △1,521,377 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,301,862 | 4,452,646 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,505,236 | ※ 2,931,268 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
役員報酬 | 51,160千円 | 44,370千円 |
株式報酬費用 | 295,536千円 | 3,068千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,768,129千円 | 966,293千円 |
有価証券(外貨建MMF) | 737,107千円 | 1,964,975千円 |
現金及び現金同等物 | 2,505,236千円 | 2,931,268千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年4月17日、2025年4月18日、2025年7月7日付で、第三者割当増資の払込みを受け、当中間会計期間において資本金が584,990千円、資本準備金が584,990千円増加しました。
また、2025年4月30日、2025年7月1日付で新株予約権の権利行使に伴う払込みを受け、当中間会計期間において資本金が75,500千円、資本準備金が75,500千円増加しました。
また、2025年8月25日付で欠損填補のために資本金及び資本剰余金を減少し、当中間会計期間において資本金が660,490千円、資本準備金が678,856千円、その他資本剰余金が159,662千円減少しました。
なお、当中間会計期間において中間純損失を1,428,924千円計上しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が80,000千円、資本剰余金が2,546,452千円、利益剰余金が△1,428,924千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は2026年8月11日付で欠損填補のために、資本金が1,952,697千円、資本準備金が513,718千円減少し、繰越利益剰余金が2,466,416千円増加しております。
また、新株予約権の行使、及び譲渡制限付株式の発行により、当中間会計期間において資本金が13,895千円、資本準備金が13,895千円増加しております。
なお、当中間会計期間において中間純損失を1,317,078千円計上しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が93,895千円、資本剰余金が3,999,325千円、利益剰余金が△1,317,078千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社は創薬事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社は創薬事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
1株当たり中間純損失(△) | △123円22銭 | △73円15銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純損失(△)（千円） | △1,428,924 | △1,317,078 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純損失(△)（千円） | △1,428,924 | △1,317,078 |
普通株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式（株）） （うちA種優先株式（株）） （うちB種優先株式（株）） （うちC種優先株式（株）） （うちD種優先株式（株）） （うちE種優先株式（株）） （うちE2種優先株式（株）） （うちE3種優先株式（株）） （うちF種優先株式（株）） | 11,596,305 （869,305） （312,500） （597,245） （887,500） （3,346,000） （2,350,915） （875,000） （2,178,415） （179,425） | 18,003,953 （18,003,953） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）1.当社は、2026年3月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2025年12月26日開催の取締役会決議により、2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり中間純損失及び普通株式の期中平均株式数を算出しております。
3.2025年11月27日開催の取締役会において、普通株式を対価とする取得条項に基づき、2025年12月16日付で、A種優先株式62,500株、B種優先株式127,903株、C種優先株式177,500株、D種優先株式545,000株、E種優先株式477,800株、E2種優先株式175,000株、E3種優先株式442,000株及びF種優先株式76,360株を自己株式として取得し、対価として、当該A種優先株主に普通株式62,500株、B種優先株主に普通株式127,903株、C種優先株主に普通株式177,500株、D種優先株主に普通株式681,250株、E種優先株主に普通株式477,800株、E2種優先株主に普通株式175,000株、E3種優先株主に普通株式442,000株及びF種優先株主に普通株式76,360株を交付しております。また、取得請求権行使により、2025年12月15日付で、D種優先株式124,200株、E2種優先株式200,000株を自己株式として取得し、対価としてD種優先株主に普通株式155,249株、E2種優先株主に普通株式200,000株を交付しております。当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、E2種優先株式、E3種優先株式、及びF種優先株式の全てについて、2025年12月17日開催の取締役会決議により同日付で会社法第178条の規定に基づき消却しております。
4.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
