曙ブレーキ工業株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

当社において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由が発生したことを確認いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の５の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(１) 本契約の締結をした年月日

2024年６月14日

(２) 本契約の相手方の属性

ドイツ銀行東京支店をアレンジャー兼エージェントとするシンジケート団（計８社）

(３) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

① 債務の元本の額　　　　　　　　32,000百万円

② 弁済期限　　　　　　　　　　　2029年６月末日

③ 当該債務に付された担保の内容　土地、建物、機械装置並びに関係会社株式及び関係会社短期貸付金等

(４) 財務上の特約に定める事由の発生があった場合の事由の内容及び当該事由が発生した年月日並びに当該事由を解消し、又は改善するための対応策

（事由の内容）

デットサービスカバー比率（2026年６月末日以降の各参照期間(2024年６月末日から2029年３月末日までの各四半期末に終了する12ヶ月の各期間をいう。以下同じ。)の当社グループのEBITDAを基礎として本契約に基づき算定されるキャッシュ・フローの額の当該各参照期間における本契約に基づき算定される当社グループによる元利金返済等の額に対する割合をいう。）：1.05倍以上

2026年９月30日に終了する関連対象期間のデットサービスカバー比率を算定した結果、当該比率が上記基準値を下回ることが確認されたため、財務上の特約に定める事由が発生いたしました。

（当該事由が発生した年月日）

2026年11月12日

（当該事由を解消し、又は改善するための対応策）

当社は、2026年９月30日に終了する関連対象期間の当該比率が上記基準値を下回ることを見込んでいたことから、借入先金融機関と協議を行い、当該比率の確定に先立つ2026年11月６日付で、当該借入先金融機関から、当該関連対象期間に関して、当該財務上の特約に定める事由の発生に伴う債務不履行事由又は期限の利益喪失事由についての権利放棄の合意を受けております。

また、2026年12月31日に終了する関連対象期間についても、当該比率が上記基準値を下回ることが見込まれるため、同様の権利放棄の合意を受けております。

したがって、現時点において、本件が当社グループの資金繰り及び事業継続に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。

本件の主な要因は、米国１工場化後の供給責任を果たすための在庫積増しに伴う棚卸資産の増加及び中小受託取引適正化法の施行に伴う手形廃止への対応による一時的な運転資本の増加であります。

2027年３月31日以降に終了する関連対象期間についても、財務上の特約に定める基準を充足するために、今後、北米在庫の段階的な削減及び運転資本の正常化を進めてまいります。

以　上