EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

クリナップ株式会社｜半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
クリナップ株式会社
書類名
半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 09:09:00
EDINET書類ID
S100ZFBT

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111084125

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第74期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

クリナップ株式会社

【英訳名】

Cleanup Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　　藤原　亨

【本店の所在の場所】

東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号

【電話番号】

０３（３８９４）４７７１（代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長　　河田　秀一

【最寄りの連絡場所】

東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号

【電話番号】

０３（３８９４）４７７１（代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長　　河田　秀一

【縦覧に供する場所】

クリナップ株式会社営業本部中部支社　

（愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号）

クリナップ株式会社営業本部関西支社

（大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号）

クリナップ株式会社生産本部

（福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111084125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第73期

中間連結会計期間

第74期

中間連結会計期間

第73期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

65,401

69,600

134,487

経常利益

（百万円）

1,663

2,138

4,454

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

1,005

1,344

3,475

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

1,582

1,693

5,239

純資産額

（百万円）

58,030

61,431

60,444

総資産額

（百万円）

90,191

94,532

93,440

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

27.87

38.13

96.73

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.3

65.0

64.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,359

1,900

4,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,736

△1,530

△2,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,305

△964

△750

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

17,015

18,853

19,375

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111084125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の好転により回復基調にて推移するものの、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりや原材料供給の不安定化及び価格上昇に加え、物価高騰による個人消費への影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数における持家と貸家が前年を上回り、堅調に推移しました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指し、最終年度となった「2024中期経営計画(2024-2026年度)」のもと、「ファン化促進」「専業力強化」を推し進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や、プロが選ぶ「リフォーム大賞2026」のキッチン部門において５年連続で総合１位となった中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。また、システムバスルームにおいては、「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の定着・拡販に注力し、サニタリー商品のシェア向上に努めました。

販売面では、会員制リフォームネットワーク「水まわり工房」加盟店と連携して地域に密着したリフォーム需要の掘り起こしを進めております。また、「びっクリナップ！」をキーワードに、ＷＥＢ－ＣＭ等の広告・販売促進策を継続して展開しました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、安定生産及び原価低減に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比6.7％増の56,135百万円、浴槽・洗面部門は同6.2％増の8,090百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比6.4％増の69,600百万円となりました。利益面では、原材料価格や物流費、人件費等の上昇が継続しておりますが、中高級価格帯商品の販売伸長や原価低減等の効果により、売上総利益額が伸長し、販管費の増加を吸収したことで、営業利益は同37.0％増の1,852百万円、経常利益は同28.6％増の2,138百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同33.8％増の1,344百万円となりました。

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産合計は94,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。流動資産は57,367百万円となり、730百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が921百万円、商品及び製品が261百万円増加した一方、現金及び預金が522百万円減少したこと等によります。固定資産は37,164百万円となり、360百万円増加いたしました。これは無形固定資産が312百万円、投資その他の資産が570百万円増加した一方、有形固定資産が522百万円減少したことによります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は33,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。流動負債は24,650百万円となり、792百万円増加いたしました。これは買掛金が381百万円、短期借入金が664百万円増加した一方、電子記録債務が151百万円、未払法人税等が138百万円減少したこと等によります。固定負債は8,450百万円となり、688百万円減少いたしました。これは長期借入金が767百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は61,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ987百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が1,344百万円、配当金の支払が705百万円、その他有価証券評価差額金の増加が282百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から65.0％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ522百万円（2.7％）減少して18,853百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,900百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは税金等調整前中間純利益が2,115百万円、減価償却費が2,173百万円、仕入債務の増加が230百万円あった一方、棚卸資産の増加が345百万円、売上債権の増加が703百万円、法人税等の支払額が885百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,530百万円（前年同期比11.9％減）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が860百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が688百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は964百万円（前年同期比58.1％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,602百万円、配当金の支払額が705百万円あった一方、短期借入金の純増が1,500百万円あったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、632百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当中間連結会計期間80.7％、前連結会計年度81.0％となっております。新設住宅着工戸数の低迷、原材料／資材の価格高騰が続く先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ459百万円減少し、1,900百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ205百万円減少し、1,530百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1,340百万円減少し、964百万円となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より522百万円減少し、18,853百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111084125

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000

計

130,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

　（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

36,442,374

36,442,374

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

36,442,374

36,442,374

－

－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

   （株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

 （百万円）

資本準備金残高（百万円）

2026年４月１日～2026年９月30日

－

36,442,374

－

13,267

－

12,351

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

 株式会社井上

 東京都荒川区荒川１丁目50番18号

8,609

24.41

 クリナップ真栄会

 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号

2,456

6.96

 クリナップ共進会

 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号

2,330

6.60

 日本マスタートラスト信託銀行

 株式会社

 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂イ

 ンターシティＡＩＲ

2,275

6.45

 株式会社タカヤス

 東京都荒川区荒川１丁目50番18号

1,885

5.34

 クリナップ社員持株会

 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号

1,702

4.82

 STATE STREET BANK AND TRUST

 COMPANY

 （常任代理人　株式会社みずほ銀

 行）

 ONE CONGRESS STREET, SUITE 1，

 BOSTON, MASSACHUSETTS

（常任代理人住所　東京都港区港南２

 丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）

858

2.43

 株式会社ミツウロコグループホー

 ルディングス

 東京都中央区京橋３丁目１番１号

597

1.69

 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

557

1.58

 株式会社日本カストディ銀行

 東京都中央区晴海１丁目８番12号

521

1.47

計

－

21,794

61.80

（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行

信託口　　　　　　　　     506千株

年金信託口　　　　　　　    11千株

年金特金口　　　　　　　     3千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,177,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,234,800

352,348

－

単元未満株式

普通株式

29,874

－

－

発行済株式総数

 

36,442,374

－

－

総株主の議決権

 

－

352,348

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

クリナップ株式会社

東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号

1,177,700

－

1,177,700

3.23

計

－

1,177,700

－

1,177,700

3.23

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

代表取締役

開発本部管掌

藤原　亨

1966年７月27日生

1989年４月

当社入社

2010年７月

当社執行役員

2014年７月

当社常務執行役員

2017年３月

当社新事業推進部長、

経営企画部担当

2018年３月

当社開発本部長

2019年３月

当社リテール事業企画部長

2022年４月

当社開発部門担当

2026年４月

当社社長執行役員（現任）

 

当社開発本部管掌（現任）

2026年６月

当社代表取締役（現任）

（注）

13

2026年

６月25日

取締役

ＣＳ推進部、品質環境保証部担当、生産本部管掌

中里　敦

1963年８月30日生

1986年４月

当社入社

2018年３月

当社法務・監査部長

2020年４月

当社執行役員

 

当社ＣＳ管理部長

2023年４月

当社ＣＳ推進部担当

2024年３月

当社ＣＳ推進部、

品質環境保証部担当

2025年４月

当社常務執行役員（現任）

2026年４月

2026年６月

当社ＣＳ推進部、品質環境保証部担当兼生産本部管掌（現任）

当社取締役（現任）

（注）

15

2026年

６月25日

取締役

営業本部長

桑田　操

1967年６月16日生

1990年４月

当社入社

2020年４月

当社営業推進部長

2023年４月

当社執行役員

当社営業本部ＳＲ・営業推進部長兼市場開発部担当

2024年４月

当社営業本部東京支社長

2026年４月

2026年６月

当社常務執行役員（現任）

当社営業本部長（現任）

当社取締役（現任）

（注）

12

2026年

６月25日

（注）2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

(2）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役

竹内　宏

2026年６月25日

取締役

山田　雅二

2026年６月25日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111084125

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,375

18,853

受取手形、売掛金及び契約資産

15,745

16,667

電子記録債権

16,437

16,261

商品及び製品

1,575

1,836

仕掛品

273

312

原材料及び貯蔵品

2,103

2,122

その他

1,126

1,313

流動資産合計

56,637

57,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,553

7,417

その他（純額）

13,805

13,418

有形固定資産合計

21,358

20,836

無形固定資産

5,027

5,340

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,700

6,119

退職給付に係る資産

2,118

2,233

その他

2,647

2,683

貸倒引当金

△49

△49

投資その他の資産合計

10,417

10,987

固定資産合計

36,803

37,164

資産合計

93,440

94,532

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,246

7,628

電子記録債務

4,038

3,887

短期借入金

2,871

3,536

未払金

5,021

5,209

未払法人税等

1,073

934

契約負債

898

939

賞与引当金

1,376

1,349

製品保証引当金

75

75

資産除去債務

5

5

その他

1,248

1,082

流動負債合計

23,857

24,650

固定負債

 

 

長期借入金

4,563

3,796

役員退職慰労引当金

402

402

資産除去債務

651

664

退職給付に係る負債

－

28

その他

3,522

3,557

固定負債合計

9,139

8,450

負債合計

32,996

33,100

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,267

13,267

資本剰余金

12,351

12,351

利益剰余金

32,124

32,763

自己株式

△992

△992

株主資本合計

56,750

57,390

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,696

2,979

為替換算調整勘定

326

405

退職給付に係る調整累計額

669

657

その他の包括利益累計額合計

3,693

4,041

純資産合計

60,444

61,431

負債純資産合計

93,440

94,532

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

65,401

69,600

売上原価

44,099

47,114

売上総利益

21,302

22,485

販売費及び一般管理費

※ 19,950

※ 20,633

営業利益

1,351

1,852

営業外収益

 

 

受取利息

20

32

受取配当金

105

114

仕入割引

152

150

その他

79

94

営業外収益合計

357

392

営業外費用

 

 

支払利息

26

64

その他

19

41

営業外費用合計

45

105

経常利益

1,663

2,138

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

3

特別利益合計

0

3

特別損失

 

 

固定資産除売却損

54

12

退職特別加算金

－

13

減損損失

1

0

投資有価証券売却損

49

－

投資有価証券評価損

0

－

特別損失合計

106

27

税金等調整前中間純利益

1,558

2,115

法人税等

553

770

中間純利益

1,005

1,344

親会社株主に帰属する中間純利益

1,005

1,344

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,005

1,344

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

618

282

為替換算調整勘定

△78

78

退職給付に係る調整額

37

△12

その他の包括利益合計

577

348

中間包括利益

1,582

1,693

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,582

1,693

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,558

2,115

減価償却費

2,223

2,173

賞与引当金の増減額（△は減少）

11

△26

売上債権の増減額（△は増加）

△514

△703

棚卸資産の増減額（△は増加）

△794

△345

仕入債務の増減額（△は減少）

693

230

未払金の増減額（△は減少）

30

△114

その他

△539

△632

小計

2,668

2,696

利息及び配当金の受取額

125

145

利息の支払額

△23

△57

法人税等の支払額

△410

△885

法人税等の還付額

－

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,359

1,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△926

△860

有形固定資産の売却による収入

0

20

無形固定資産の取得による支出

△802

△688

投資有価証券の取得による支出

△2

△2

その他

△5

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,736

△1,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

1,500

長期借入金の返済による支出

△1,507

△1,602

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△649

△705

その他

△148

△157

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,305

△964

現金及び現金同等物に係る換算差額

△69

73

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,752

△522

現金及び現金同等物の期首残高

18,767

19,375

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 17,015

※ 18,853

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

従業員

1百万円

従業員

4百万円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

運賃荷造費・倉庫料

3,923百万円

4,295百万円

広告宣伝費及び販売促進費

1,078

918

給与手当・賞与

5,386

5,732

賞与引当金繰入額

791

824

退職給付費用

224

187

減価償却費

1,121

1,137

貸倒引当金繰入額

△0

－

製品保証引当金繰入額

17

△0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

17,015百万円

18,853百万円

現金及び現金同等物

17,015

18,853

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

649

18

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月７日

取締役会

普通株式

468

13

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

705

20

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月６日

取締役会

普通株式

458

13

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

事業部門

合計

 

住宅及び店舗・事業所用設備機器関連

その他

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

60,837

1,480

3,011

71

63,849

1,552

顧客との契約から生じる収益

62,318

3,083

65,401

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

62,318

3,083

65,401

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

事業部門

合計

 

住宅及び店舗・事業所用設備機器関連

その他

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

64,891

1,546

3,076

86

67,967

1,632

顧客との契約から生じる収益

66,438

3,162

69,600

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

66,438

3,162

69,600

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

27円87銭

38円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,005

1,344

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,005

1,344

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,064

35,264

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………458百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111084125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。