EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社 長谷工コーポレーション｜半期報告書－第110期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 長谷工コーポレーション
- 書類名
- 半期報告書－第110期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZFBE
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第110期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社長谷工コーポレーション |
【英訳名】 | ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊 野 聡 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
【電話番号】 | 03(3456)3901 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 経理担当 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
【電話番号】 | 03(3456)3901 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 経理担当 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社長谷工コーポレーション 関西 (大阪市中央区平野町一丁目５番７号) 株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店 (横浜市西区高島二丁目19番３号(ＮＸ商事横浜ビル内)) 株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店 (名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第109期 | 第110期 | 第109期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 595,466 | 602,347 | 1,273,136 |
経常利益 | (百万円) | 39,341 | 54,266 | 94,051 |
親会社株主に帰属する中間 | (百万円) | 24,215 | 35,647 | 54,839 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,389 | 33,861 | 74,953 |
純資産額 | (百万円) | 527,410 | 584,336 | 563,451 |
総資産額 | (百万円) | 1,364,465 | 1,416,490 | 1,417,724 |
１株当たり中間（当期） | (円) | 89.32 | 134.60 | 204.54 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 38.6 | 41.2 | 39.7 |
営業活動による | (百万円) | 42,620 | 6,016 | 157,414 |
投資活動による | (百万円) | △19,398 | △27,756 | △53,225 |
財務活動による | (百万円) | △12,492 | △16,129 | △53,373 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 245,458 | 251,326 | 288,134 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における業績は、売上高は6,023億円(前年同期比1.2％増)、完成工事総利益率が上昇したことにより、営業利益は555億円(同34.2％増)、経常利益は543億円(同37.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は356億円(同47.2％増)の増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円) | ||||||||
建設関連事業 | 不動産関連事業 | 管理運営事業 | 海外事業 | |||||
売上高 | 4,224 | (△217) | 1,301 | (+128) | 835 | (+37) | 16 | (△0) |
営業利益 | 429 | (+100) | 161 | (+20) | 33 | (△8) | △49 | (+2) |
( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、受注時採算の改善により、当中間期の完成工事総利益率は上昇いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件10件を含む21件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件７件を含む10件、合計31件となりました。
当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等３件を含む計30件を竣工いたしました。
当セグメントにおいては、売上高は4,224億円(前年同期比4.9％減)、営業利益は429億円(同30.6％増)の減収増益となりました。
② 不動産関連事業
分譲マンションの新規引渡しが増加したことにより当セグメントにおいては、売上高は1,301億円(前年同期比10.9％増)、営業利益は161億円(同14.4％増)の増収増益となりました。
③ 管理運営事業
分譲マンション管理・賃貸マンション管理は堅調に推移しましたが、人件費・経費が増加したことにより当セグメントにおいては、売上高は835億円(前年同期比4.6％増)、営業利益は33億円(同20.3％減)の増収減益となりました。
④ 海外事業
ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。
当セグメントにおいては、売上高は16億円(前年同期は売上高16億円)、棚卸資産評価損を33億円計上したことに伴い、営業損失は49億円(前年同期は営業損失51億円)となりました。
当中間連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、１兆4,165億円となりました。これは主に不動産事業支出金や販売用不動産等が増加した一方で、現金預金等が減少したことによるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ221億円減少し8,322億円となりました。これは主に預り金が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ209億円増加し5,843億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ368億円減少し、2,513億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の426億円の収入超過と比較して366億円減少し、60億円の収入超過となりました。これは主に棚卸資産の増加に伴う資金減少198億円（前年同期は191億円の資金増加）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の194億円の支出超過と比較して84億円減少し、278億円の支出超過となりました。これは主に投資有価証券の取得に伴う資金減少285億円（前年同期は77億円の資金減少）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の125億円の支出超過と比較して36億円減少し、161億円の支出超過となりました。これは主に借入金の調達・返済に伴う資金減少26億円（前年同期は借入金の調達・返済による333億円の資金増加、社債の償還及び自己株式の取得による331億円の資金減少により、差し引き１億円の資金増加）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、2,179百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 420,000,000 |
計 | 420,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 292,479,897 | 292,479,897 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
計 | 292,479,897 | 292,479,897 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 292,479,897 | ― | 57,500 | ― | 7,500 |
（５）【大株主の状況】
2026年９月30日現在 |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を |
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH | 52,933 | 19.38 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 32,074 | 11.74 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 31,094 | 11.38 |
長谷工グループ従業員持株会 | 東京都港区芝４丁目６－６ | 12,720 | 4.65 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 12,609 | 4.61 |
住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 9,916 | 3.63 |
長谷工コーポレーション東京取引先持株会 | 東京都港区芝２丁目32－１ | 4,320 | 1.58 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 3,642 | 1.33 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 3,568 | 1.30 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 3,266 | 1.19 |
計 | － | 166,148 | 60.83 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、自己株式19,349千株があります。
３ 2026年９月７日付で株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社より大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が、2026年８月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 19,276 | 6.59 |
りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５－65 | 3,074 | 1.05 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） |
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式（その他） |
| 2,727,411 | 同上(注)１,２,４,６ | ||
単元未満株式 |
| ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 292,479,897 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 2,727,411 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ | 200株 | (議決権の数２個) | ㈱長谷工ライブネット | 100株 | (議決権の数１個) |
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ | 80株 | ㈱長谷工ライブネット | 20株 |
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式 200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式12株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式1,574,900株（議決権の数15,749個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式6,667,000株（議決権の数66,670個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数15,749個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
㈱長谷工コーポレーション | 東京都港区芝２丁目32－１ | 19,349,400 | ― | 19,349,400 | 6.61 |
計 | ― | 19,349,400 | ― | 19,349,400 | 6.61 |
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式8,241,900株は上記自己株式に含まれておりません。
２ 2026年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月21日に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式
給付型ＥＳＯＰ」への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式4,151,500株の処分を行いました
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営管理部門 経営企画・ 財務・ＩＲ担当 兼 経理管掌 | 浅野 武彦 | 1964年10月28日生 |
| (注)３ | 16 | 2026年６月26日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 北森 信明 | 1958年10月８日生 |
| (注)３ | － | 2026年６月26日 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 村中 徹 | 1965年６月３日生 |
| (注)４ | － | 2026年６月26日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 髙橋 克典 | 1966年８月23日生 |
| (注)４ | － | 2026年６月26日 |
(注) １ 取締役北森信明氏は、社外取締役であります。
２ 監査役村中徹氏、髙橋克典氏は、社外監査役であります。
３ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 楢岡 祥之 | 2026年６月26日 |
監査役 | 福井 義高 | 2026年６月26日 |
監査役 | 磯田 光男 | 2026年６月26日 |
(3) 役員の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8％)
第４【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１） 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 279,968 | 251,359 | |||||||||
電子記録債権・完成工事未収入金等 | 137,572 | 127,266 | |||||||||
有価証券 | 11,760 | 3,577 | |||||||||
未成工事支出金等 | 13,869 | 16,606 | |||||||||
販売用不動産 | 254,820 | 263,514 | |||||||||
不動産事業支出金 | 296,445 | 308,866 | |||||||||
開発用不動産等 | 35,452 | 36,268 | |||||||||
その他 | 22,206 | 29,875 | |||||||||
貸倒引当金 | △126 | △163 | |||||||||
流動資産合計 | 1,051,966 | 1,037,168 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物 | 90,373 | 87,493 | |||||||||
機械、運搬具及び工具器具備品 | 18,468 | 18,746 | |||||||||
土地 | 71,361 | 68,326 | |||||||||
リース資産 | 2,487 | 2,292 | |||||||||
建設仮勘定 | 5,383 | 9,149 | |||||||||
その他 | 1,258 | 1,382 | |||||||||
減価償却累計額 | △46,563 | △47,911 | |||||||||
有形固定資産合計 | 142,768 | 139,477 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
借地権 | 1,948 | 1,948 | |||||||||
のれん | 1,574 | 1,473 | |||||||||
その他 | 10,000 | 10,179 | |||||||||
無形固定資産合計 | 13,523 | 13,599 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 146,313 | 159,151 | |||||||||
長期貸付金 | 6,719 | 7,090 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 41,560 | 42,265 | |||||||||
繰延税金資産 | 198 | 2,673 | |||||||||
その他 | 15,780 | 16,172 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,102 | △1,106 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 209,467 | 226,245 | |||||||||
固定資産合計 | 365,758 | 379,322 | |||||||||
資産合計 | 1,417,724 | 1,416,490 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 101,782 | 92,926 | |||||||||
電子記録債務 | 42,252 | 39,816 | |||||||||
短期借入金 | - | 198 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | - | |||||||||
未払法人税等 | 24,077 | 18,885 | |||||||||
未成工事受入金 | 63,240 | 92,727 | |||||||||
不動産事業受入金 | 36,305 | 30,397 | |||||||||
預り金 | 68,413 | 51,051 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 4,789 | 4,185 | |||||||||
工事損失引当金 | 202 | 2,097 | |||||||||
賞与引当金 | 8,617 | 7,559 | |||||||||
役員賞与引当金 | 463 | - | |||||||||
その他 | 38,153 | 26,465 | |||||||||
流動負債合計 | 398,291 | 366,305 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 80,000 | 80,100 | |||||||||
長期借入金 | 335,000 | 342,200 | |||||||||
株式給付引当金 | 5,386 | 7,529 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 660 | 1,034 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,083 | 1,988 | |||||||||
繰延税金負債 | 11 | 11 | |||||||||
その他 | 32,842 | 32,989 | |||||||||
固定負債合計 | 455,983 | 465,850 | |||||||||
負債合計 | 854,274 | 832,155 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 57,500 | 57,500 | |||||||||
資本剰余金 | 7,624 | 12,024 | |||||||||
利益剰余金 | 489,444 | 511,734 | |||||||||
自己株式 | △43,882 | △47,932 | |||||||||
株主資本合計 | 510,686 | 533,327 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 20,843 | 14,062 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 24,158 | 29,309 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 7,049 | 6,866 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 52,049 | 50,237 | |||||||||
非支配株主持分 | 716 | 771 | |||||||||
純資産合計 | 563,451 | 584,336 | |||||||||
負債純資産合計 | 1,417,724 | 1,416,490 | |||||||||
（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 304,636 | 307,336 | |||||||||
設計監理売上高 | 4,910 | 5,181 | |||||||||
賃貸管理収入 | 46,974 | 49,784 | |||||||||
不動産売上高 | 227,547 | 228,286 | |||||||||
その他の事業収入 | 11,399 | 11,760 | |||||||||
売上高合計 | 595,466 | 602,347 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 261,963 | 253,315 | |||||||||
設計監理売上原価 | 2,556 | 2,556 | |||||||||
賃貸管理費用 | 36,710 | 38,875 | |||||||||
不動産売上原価 | 201,596 | 196,485 | |||||||||
その他の事業費用 | 8,753 | 9,427 | |||||||||
売上原価合計 | 511,577 | 500,658 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 42,673 | 54,021 | |||||||||
設計監理売上総利益 | 2,355 | 2,625 | |||||||||
賃貸管理総利益 | 10,264 | 10,909 | |||||||||
不動産売上総利益 | 25,951 | 31,801 | |||||||||
その他の事業総利益 | 2,647 | 2,333 | |||||||||
売上総利益合計 | 83,889 | 101,688 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 42,556 | ※ 46,204 | |||||||||
営業利益 | 41,333 | 55,485 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 345 | 714 | |||||||||
受取配当金 | 354 | 397 | |||||||||
持分法による投資利益 | - | 576 | |||||||||
その他 | 710 | 960 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,409 | 2,647 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2,331 | 2,971 | |||||||||
持分法による投資損失 | 827 | - | |||||||||
その他 | 244 | 894 | |||||||||
営業外費用合計 | 3,401 | 3,866 | |||||||||
経常利益 | 39,341 | 54,266 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 5 | - | |||||||||
国庫補助金 | - | 1 | |||||||||
特別利益合計 | 5 | 1 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 110 | 75 | |||||||||
減損損失 | 110 | 122 | |||||||||
その他 | - | 1 | |||||||||
特別損失合計 | 220 | 198 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 39,126 | 54,069 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 14,083 | 17,646 | |||||||||
法人税等調整額 | 820 | 751 | |||||||||
法人税等合計 | 14,903 | 18,396 | |||||||||
中間純利益 | 24,224 | 35,672 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 8 | 25 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 24,215 | 35,647 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 24,224 | 35,672 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,952 | △6,781 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △8,033 | 5,152 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 246 | △183 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △4,834 | △1,812 | |||||||||
中間包括利益 | 19,389 | 33,861 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 19,381 | 33,835 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | 25 | |||||||||
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 39,126 | 54,069 | |||||||||
減価償却費 | 4,066 | 4,603 | |||||||||
減損損失 | 110 | 122 | |||||||||
のれん償却額 | 389 | 102 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | 40 | |||||||||
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △14 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △699 | △1,111 | |||||||||
支払利息 | 2,331 | 2,971 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 827 | △576 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 105 | 75 | |||||||||
棚卸資産評価損 | 3,842 | 3,359 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 22,267 | 10,170 | |||||||||
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △2,457 | △2,774 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 19,144 | △19,842 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △12,187 | △11,332 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 16,883 | 29,487 | |||||||||
不動産事業受入金の増減額（△は減少） | 14,176 | △5,909 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △37,348 | △17,363 | |||||||||
その他 | △12,762 | △16,131 | |||||||||
小計 | 57,809 | 29,959 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 675 | 838 | |||||||||
利息の支払額 | △2,187 | △2,935 | |||||||||
法人税等の支払額 | △13,676 | △21,846 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,620 | 6,016 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △10 | △21 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 42 | 40 | |||||||||
有価証券の取得による支出 | △721 | △976 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 721 | 813 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △12,557 | △6,404 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5 | - | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △7,746 | △28,451 | |||||||||
投資有価証券の売却及び払戻による収入 | 2,291 | 8,044 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △567 | - | |||||||||
貸付けによる支出 | △16,956 | △18,592 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 16,659 | 18,198 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △819 | △975 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 288 | 666 | |||||||||
その他 | △27 | △98 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,398 | △27,756 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,408 | 198 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 40,150 | 7,200 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △10,273 | △10,000 | |||||||||
社債の発行による収入 | - | 100 | |||||||||
社債の償還による支出 | △20,397 | - | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △12,750 | △8 | |||||||||
ローン付帯費用 | △82 | △82 | |||||||||
配当金の支払額 | △12,479 | △13,449 | |||||||||
その他 | △69 | △88 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,492 | △16,129 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,070 | 1,031 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,660 | △36,838 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 235,798 | 288,134 | |||||||||
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 30 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 245,458 | ※１ 251,326 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社長谷工ホームホールディングスを連結子会社にしております。
また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ジョイント・プロパティは、当社の連結子会社である株式会社長谷工ライブネットを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||
提携住宅ローン利用顧客 | 2,604 | 件 | 110,581 | 百万円 | 提携住宅ローン利用顧客 | 1,135 | 件 | 52,122 | 百万円 |
不動産等購入ローン利用顧客 | １ | 件 | 8 | 不動産等購入ローン利用顧客 | － | 件 | － | ||
有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 184 | 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 172 | ||
在外関連会社（注） | ３ | 件 | 8,404 | 在外関連会社（注） | ５ | 件 | 13,256 | ||
計 | 119,176 | 計 | 65,550 | ||||||
（注）連帯保証の総額を記載しております。
２ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
コミットメントライン | 100,000 | 百万円 | 100,000 | 百万円 |
借入実行残高 | － | － | ||
差引額 | 100,000 | 100,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 13,630 | 百万円 | 14,178 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 2,436 | 2,708 | ||
株式給付引当金繰入額 | 197 | 1,287 | ||
役員株式給付引当金繰入額 | 84 | 465 | ||
退職給付費用 | 354 | 60 | ||
のれん償却額 | 389 | 102 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金勘定 | 247,798 | 百万円 | 251,359 | 百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △57 | △21 | ||
保険代理店口預金 | △59 | △31 | ||
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 144 | 2,602 | ||
拘束性預金 | △2,369 | △2,582 | ||
現金及び現金同等物 | 245,458 | 251,326 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 10,227 | 百万円 |
固定資産 | 8,831 | |
のれん | 288 | |
流動負債 | △9,003 | |
固定負債 | △6,942 | |
非支配株主持分 | △1,133 | |
株式の取得価額 | 2,267 | |
現金及び現金同等物 | △1,700 | |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 567 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,479 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金205百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 12,231 | 45.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金195百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,511,400株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により自己株式が12,426百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が49,824百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,449 | 50.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金217百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 13,657 | 50.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金412百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | 管理運営事業 | 海外事業 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 401,940 | 115,511 | 76,445 | 1,570 | 595,466 | － | 595,466 |
セグメント間の | 42,157 | 1,772 | 3,352 | － | 47,280 | △47,280 | － |
計 | 444,097 | 117,283 | 79,796 | 1,570 | 642,746 | △47,280 | 595,466 |
セグメント利益又は | 32,824 | 14,081 | 4,086 | △5,083 | 45,908 | △4,575 | 41,333 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,575百万円には、セグメント間取引消去△2,198百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による著しい変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社４社が連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べて、「建設関連事業」のセグメント資産が17,672百万円、「管理運営事業」のセグメント資産が2,371百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | 管理運営事業 | 海外事業 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 392,238 | 128,694 | 79,846 | 1,569 | 602,347 | － | 602,347 |
セグメント間の | 30,155 | 1,391 | 3,617 | － | 35,162 | △35,162 | － |
計 | 422,393 | 130,085 | 83,463 | 1,569 | 637,509 | △35,162 | 602,347 |
セグメント利益又は | 42,859 | 16,102 | 3,256 | △4,930 | 57,286 | △1,801 | 55,485 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,801百万円には、セグメント間取引消去197百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,999百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | 管理運営事業 | 海外事業 | ||
売上高 | |||||
建設工事等 | 269,952 | － | － | － | 269,952 |
設計監理 | 4,910 | － | － | － | 4,910 |
不動産販売等 | 105,812 | 46,309 | 9,461 | 16 | 161,599 |
大規模修繕・内装工事等 | 20,889 | － | 13,795 | － | 34,684 |
分譲マンション管理、 賃貸マンション管理等 | － | － | 33,533 | － | 33,533 |
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等 | － | 37,823 | － | － | 37,823 |
その他 | 311 | － | 2,450 | 530 | 3,291 |
顧客との契約から生じる収益 | 401,875 | 84,132 | 59,239 | 546 | 545,793 |
その他の収益（注） | 65 | 31,379 | 17,206 | 1,024 | 49,673 |
外部顧客への売上高 | 401,940 | 115,511 | 76,445 | 1,570 | 595,466 |
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産売上が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：百万円） | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
建設 関連事業 | 不動産 関連事業 | 管理運営事業 | 海外事業 | ||
売上高 | |||||
建設工事等 | 278,537 | － | － | － | 278,537 |
設計監理 | 5,181 | － | － | － | 5,181 |
不動産販売等 | 93,144 | 66,318 | 12,474 | － | 171,936 |
大規模修繕・内装工事等 | 14,612 | － | 14,187 | － | 28,799 |
分譲マンション管理、 賃貸マンション管理等 | － | － | 34,459 | － | 34,459 |
分譲マンション販売受託、 流通仲介・リノベーション等 | － | 35,834 | － | － | 35,834 |
その他 | 689 | － | 2,805 | 576 | 4,070 |
顧客との契約から生じる収益 | 392,163 | 102,152 | 63,924 | 576 | 558,815 |
その他の収益（注） | 75 | 26,542 | 15,922 | 993 | 43,531 |
外部顧客への売上高 | 392,238 | 128,694 | 79,846 | 1,569 | 602,347 |
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産売上が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 89円32銭 | 134円60銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 24,215 | 35,647 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 24,215 | 35,647 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 271,093 | 264,840 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間29,700千株、当中間連結会計期間27,639千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は4,368千株、当中間連結会計期間5,069千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
第110期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 13,657百万円
② １株当たりの額 50円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月７日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
