株式会社バッファロー｜半期報告書－第41期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクの長期化、米国を中心とする通商政策による為替相場の変動、少子化・高齢化に起因した労働力不足など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるIT業界を取り巻く環境は、デフレからインフレへの経済シフト、経済安全保障への要請の高まり、深刻化する人手不足、さらにはAIの社会実装の進行など、激しい変化の中にあります。

　こうした経営環境の中、当社は2025年４月１日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これに合わせ、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」へと回帰させ、事業領域をIT関連に集中させることで、オリジナルな「価値」の創造（＝付加価値の創出）により持続的に成長し、ステークホルダーへ分配することにグループ一丸となって取り組んでおります。

　継続事業であるパソコン周辺機器の収益安定化を基盤に、当社の強みである「エンジニアリング・サイクル」を活かした成長戦略を推進すべく、他社が後回しにしがちな「退屈な領域」で自ら開発・改善を実行できる強みをリーディングエッジ企業に提供し共創する「Value Chain Engineering（VCE）」活動を通じて、新たな収益機会の拡大に努めております。また、効率的な資本経営に向けて連結ROE15％以上を経営指標に掲げ、企業価値の最大化を推進しております。

　当中間連結会計期間における事業概況において、継続事業は、適正な価格設定の継続により販売単価が上昇し、部材調達価格の上昇や円安の影響を吸収いたしました。一方で、販売単価上昇により需要縮小がみられたものの、販売台数は概ね想定通りに推移いたしました。また、想定以上の大型案件の獲得及び産業用途の需要増、卸売品の徹底した利益管理、エンジニアリング・サイクルを活かした原価低減の推進も収益に寄与いたしました。これらの結果、継続事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高547億78百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益56億17百万円（同79.3％増）となり、連結ROE15％以上の実現に向けた収益構造改革の推進が着実に成果を生み始めました。

商品分野別の事業概況について、継続事業であるパソコン周辺機器分野は、適正な価格設定の継続により販売単価が上昇しました。個人向け市場では販売単価上昇に伴い需要が縮小する中、シェア維持に努めました。法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力いたしました。また、国内におけるネットワークセキュリティーは、サイバー攻撃の高度化や社会構造の変化に伴い、当社としても課題解決の一助となるべく、引き続き経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」対応のバッファロー商品を拡充させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得数減により減収となりました。卸売品分野は、販売単価上昇に伴い需要が縮小する中、徹底した利益管理を実施いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、2025年８月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高551億49百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益57億88百万円（同4.3％増）、経常利益57億88百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益43億31百万円（同6.2％減）となりました。

※「Airdog」は、蘇州貝昂智能科技股份有限公司の登録商標です。

  (2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は757億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億81百万円増加しました。流動資産は700億81百万円となり、47億99百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加39億87百万円、売掛金の増加16億30百万円、商品及び製品の増加８億18百万円、その他流動資産の減少15億51百万円、現金及び預金の減少１億77百万円によるものです。固定資産は56億44百万円となり、５億17百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の減少３億81百万円、投資その他の資産の減少１億68百万円によるものです。

負債合計は295億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加しました。流動負債は280億21百万円となり、12億円増加しました。これは主に、買掛金の増加18億99百万円、未払金の増加５億35百万円、未払費用の減少５億６百万円、その他流動負債の減少４億８百万円、契約負債の減少２億20百万円によるものです。固定負債は15億18百万円となり、１億４百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少１億17百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円によるものです。

　純資産合計は461億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億85百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得43億31百万円、配当金の支払７億10百万円、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式の減少１億13百万円、その他の包括利益累計額の減少５億10百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は270億37百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は６億60百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益58億３百万円、減価償却費６億10百万円、棚卸資産の増加による資金減少48億13百万円、売上債権の増加による資金減少19億60百万円、仕入債務の増加による資金増加19億47百万円、法人税等の支払13億２百万円、法人税等の還付９億２百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は５百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億56百万円、有形固定資産の取得による支出１億48百万円、無形固定資産の取得による支出１億24百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は８億28百万円となりました。これは主に、配当金の支払７億10百万円、長期借入金の返済による支出１億17百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億47百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．上記のほか、自己株式が269千株あります。

３．2026年３月４日付で公衆の縦覧に供されているエフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーの大量保有報告書の変更報告書において、2026年２月27日付で同社が以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．2025年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当20円を含んでおります。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における利益剰余金の残高は前連結会計年度末より1,650百万円減少し41,916百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,067百万円増加し、2,395百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①自己株式の取得

当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,500,000株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき当中間連結会計期間において自己株式650,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,477百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,500,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が5,328百万円、自己株式が5,328百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しています。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたが、2026年11月13日開催の取締役会において、自己株式の取得枠を拡大するとともに、当該取得枠の範囲内で自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式に係る事項の一部変更の理由

当社は、資本コストや株価を意識した経営を一層推進するため、資本効率を重視した経営に取り組んでおり、経営指標として連結ROE15％以上を目標に掲げております。これを踏まえ、当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、株主還元の充実およびバランスシートの適正化を図るとともに、当社が外国為替及び外国貿易法上の外国投資家非該当の状態を引き続き維持することを目的として、自己株式を取得することを決議いたしました。この度、2027年３月期第２四半期の業績が業績予想を上回ったことを踏まえ、当社の財務状況等を総合的に勘案し、取得価額の総額（上限）を引き上げることといたしました。

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合16.9％）

（３）株式の取得価額の総額　　　14,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年５月15日～2027年４月30日

（５）取得方法　　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け、自己株式の公開買付け及び市場買付け

（ご参考）

１．2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月31日までに取得した自己株式の累計

（１）取得した株式の総数　　　　０株

（２）取得価額の総額　　　　　　０円

２．2026年10月31日時点の自己株式の保有状況

（１）発行済株式総数（自己株式を除く）　　　23,730,267株

（２）自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　 269,733株

２【その他】

(1）期末配当

2026年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………710百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月９日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）中間配当

2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………711百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。