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群栄化学工業株式会社｜半期報告書－第110期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 群栄化学工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第110期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:08:00
- EDINET書類ID
S100ZFB6
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第110期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 群栄化学工業株式会社 |
【英訳名】 | Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎 |
【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
【電話番号】 | 027-353-1818（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩 |
【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
【電話番号】 | 027-353-1810 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩 |
【縦覧に供する場所】 | 群栄化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区京橋１丁目14番４号) 群栄化学工業株式会社大阪支店 (大阪市北区芝田２丁目２番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第109期 | 第110期 | 第109期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 15,565 | 17,369 | 31,307 |
経常利益 | (百万円) | 1,510 | 2,395 | 2,959 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 973 | 1,246 | 1,973 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,208 | 3,287 | 5,876 |
純資産額 | (百万円) | 53,518 | 59,706 | 56,853 |
総資産額 | (百万円) | 64,115 | 73,067 | 68,012 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 146.74 | 187.81 | 297.49 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 80.5 | 78.8 | 80.3 |
営業活動による | (百万円) | 1,917 | 2,441 | 4,582 |
投資活動による | (百万円) | △2,667 | △1,776 | △2,760 |
財務活動による | (百万円) | △456 | △470 | △825 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 8,166 | 10,774 | 10,681 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、当社は食品事業からの撤退を決議いたしました。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）における世界経済は、米国の通商・政策動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化、物価上昇が依然としてみられるなど、不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が継続しておりますが、不安定な海外情勢や為替動向等を背景とした物価上昇への懸念から、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは主に生成AI用途の需要好調による半導体向け製品の拡販及びグループ全体での採算是正に取り組んだ結果、売上高は前年同期比11.6％増加の17,369百万円、営業利益は前年同期比55.3％増加の2,172百万円、経常利益は前年同期比58.6％増加の2,395百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、食品事業撤退に伴う減損損失等を特別損失に計上したものの、経常利益の増益により前年同期比28.0％増加の1,246百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
電子材料関連向け樹脂は生成AI用途等のメモリ需要好調を背景に半導体用途が好調に推移しました。また、自動車関連向け樹脂は新型車の発売等による国内自動車販売の増加を受けて伸長し、建設機械用途向け樹脂も外需好調を背景に堅調に推移しました。これらの販売数量増加及び化学品事業全体での採算是正に取り組んだ結果、売上高は前年同期比13.8％増加の14,798百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比65.2％増加の1,989百万円となりました。
［食品事業］
飲料関連等の市場全体がほぼ前年同期並みに推移した結果、売上高は前年同期比0.6％増加の2,447百万円となりました。利益面では、製品構成の変動等の影響を受け、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.0％減少の107百万円となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業においては、業績はほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.2％減少の123百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.9％減少の75百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ5,055百万円増加し、73,067百万円となりました。これは、主に保有株式の時価評価により投資その他の資産が増加したこと及び売上高の増加により売掛金が増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ2,202百万円増加し、13,361百万円となりました。これは、主に仕入高の増加により買掛金が増加したこと及びその他有価証券評価差額金の増加により繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,852百万円増加し、59,706百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ2,608百万円増加し、10,774百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,441百万円の収入となり前年同期に比べ524百万円の収入の増加となりました（前中間連結会計期間は1,917百万円の収入）。これは主に、仕入高の増加により仕入債務が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,776百万円の支出となり前年同期に比べ890百万円の支出の減少となりました（前中間連結会計期間は2,667百万円の支出）。これは主に、設備取得での支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、470百万円の支出となり前年同期に比べ13百万円の支出の増加となりました（前中間連結会計期間は456百万円の支出）。これは主に、非支配株主への配当金の支払額が増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は747百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 17,621,100 |
計 | 17,621,100 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 8,998,308 | 8,998,308 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 8,998,308 | 8,998,308 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 8,998 | ― | 5,000 | ― | 7,927 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 578 | 8.7 |
群栄化学取引先持株会 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 | 553 | 8.3 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１丁目４番地 | 455 | 6.9 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 392 | 5.9 |
信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 329 | 5.0 |
株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194番地 | 304 | 4.6 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 272 | 4.1 |
株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 245 | 3.7 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 234 | 3.5 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 232 | 3.5 |
計 | ─ | 3,600 | 54.2 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 392千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 272 〃
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式数578千株は、すべて退職給付信託分であります。
３．上記のほか当社所有の自己株式2,360千株があります。
４. 2026年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社DOE5パーセント及びその共同保有者である植島 幹九郎氏、株式会社ナチュラリ、株式会社ドリームキャリアホールディングス、株式会社ＵＥＳＨＩＭＡが2026年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社DOE5パーセントを除き、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
株式会社DOE5パーセント | 東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目20番６号 | 67 | 0.75 |
植島 幹九郎 | シンガポール共和国 | 237 | 2.64 |
株式会社ナチュラリ | 東京都港区南青山２丁目27番27号 | 294 | 3.27 |
株式会社ドリームキャリアホールディングス | 東京都港区南青山２丁目27番27号 | 35 | 0.40 |
株式会社ＵＥＳＨＩＭＡ | 東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目20番６号 | 11 | 0.13 |
計 | ― | 646 | 7.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 66,032 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 8,998,308 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 66,032 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決件株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 群栄化学工業株式会社 | 高崎市宿大類町700 | 2,360,100 | ― | 2,360,100 | 26.2 |
計 | ― | 2,360,100 | ― | 2,360,100 | 26.2 |
(注) 2026年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式が2,750株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 10,196 | 10,789 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 6,841 | 7,580 | |||||||||
電子記録債権 | 1,214 | 1,410 | |||||||||
有価証券 | 1,492 | 1,292 | |||||||||
商品及び製品 | 2,331 | 2,451 | |||||||||
仕掛品 | 1,047 | 1,422 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,978 | 2,063 | |||||||||
その他 | 261 | 425 | |||||||||
貸倒引当金 | △4 | △1 | |||||||||
流動資産合計 | 25,359 | 27,433 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 25,008 | 25,049 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,581 | △18,798 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 6,427 | 6,250 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 38,743 | 39,016 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △34,289 | △34,842 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 4,454 | 4,173 | |||||||||
土地 | 7,989 | 7,989 | |||||||||
リース資産 | 895 | 879 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △272 | △288 | |||||||||
リース資産（純額） | 623 | 590 | |||||||||
建設仮勘定 | 4,105 | 4,286 | |||||||||
その他 | 3,663 | 3,683 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,142 | △3,205 | |||||||||
その他（純額） | 520 | 477 | |||||||||
有形固定資産合計 | 24,120 | 23,769 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 204 | 287 | |||||||||
無形固定資産合計 | 204 | 287 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 16,035 | 19,257 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 639 | 687 | |||||||||
その他 | 1,728 | 1,705 | |||||||||
貸倒引当金 | △75 | △74 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 18,327 | 21,576 | |||||||||
固定資産合計 | 42,653 | 45,633 | |||||||||
資産合計 | 68,012 | 73,067 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 4,077 | 5,099 | |||||||||
未払金 | 1,597 | 1,027 | |||||||||
未払法人税等 | 400 | 670 | |||||||||
賞与引当金 | 400 | 505 | |||||||||
その他 | 181 | 394 | |||||||||
流動負債合計 | 6,657 | 7,696 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
リース債務 | 665 | 612 | |||||||||
環境対策引当金 | 5 | 5 | |||||||||
固定資産撤去引当金 | 22 | 22 | |||||||||
事業撤退損失引当金 | - | 286 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 147 | 150 | |||||||||
その他 | 3,661 | 4,587 | |||||||||
固定負債合計 | 4,502 | 5,664 | |||||||||
負債合計 | 11,159 | 13,361 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
資本剰余金 | 25,650 | 25,656 | |||||||||
利益剰余金 | 21,948 | 22,862 | |||||||||
自己株式 | △6,208 | △6,204 | |||||||||
株主資本合計 | 46,389 | 47,315 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,985 | 9,087 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,028 | 968 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 243 | 206 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,257 | 10,261 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,206 | 2,129 | |||||||||
純資産合計 | 56,853 | 59,706 | |||||||||
負債純資産合計 | 68,012 | 73,067 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 15,565 | 17,369 | |||||||||
売上原価 | 11,980 | 12,831 | |||||||||
売上総利益 | 3,584 | 4,538 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,185 | ※１ 2,365 | |||||||||
営業利益 | 1,398 | 2,172 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 57 | 50 | |||||||||
受取配当金 | 143 | 171 | |||||||||
その他 | 21 | 57 | |||||||||
営業外収益合計 | 222 | 279 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
為替差損 | 100 | 42 | |||||||||
その他 | 2 | 6 | |||||||||
営業外費用合計 | 110 | 55 | |||||||||
経常利益 | 1,510 | 2,395 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
保険差益 | 4 | 12 | |||||||||
その他 | - | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 4 | 12 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | - | 160 | |||||||||
固定資産処分損 | 28 | 9 | |||||||||
事業撤退損 | - | ※２ 286 | |||||||||
特別損失合計 | 28 | 456 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,486 | 1,951 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 317 | 646 | |||||||||
法人税等調整額 | 88 | △19 | |||||||||
法人税等合計 | 406 | 627 | |||||||||
中間純利益 | 1,079 | 1,324 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 106 | 77 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 973 | 1,246 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,079 | 1,324 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,426 | 2,102 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △270 | △102 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △26 | △36 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,128 | 1,963 | |||||||||
中間包括利益 | 2,208 | 3,287 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,198 | 3,251 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | 36 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,486 | 1,951 | |||||||||
減価償却費 | 818 | 925 | |||||||||
減損損失 | - | 160 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 5 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △201 | △222 | |||||||||
支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 9 | △954 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 249 | △586 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △217 | 1,021 | |||||||||
受取保険金 | - | △12 | |||||||||
その他 | △86 | 318 | |||||||||
小計 | 2,070 | 2,613 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 202 | 209 | |||||||||
利息の支払額 | △7 | △6 | |||||||||
法人税等の支払額 | △348 | △387 | |||||||||
保険金の受取額 | - | 12 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,917 | 2,441 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | △500 | - | |||||||||
有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | 300 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,006 | △1,199 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1,370 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 800 | 600 | |||||||||
その他 | △59 | △107 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,667 | △1,776 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | 3 | |||||||||
配当金の支払額 | △331 | △330 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △98 | △113 | |||||||||
その他 | △25 | △29 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △456 | △470 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △163 | △100 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,370 | 93 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,536 | 10,681 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,166 | ※１ 10,774 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運送・保管料 | 484 | 百万円 | 545 | 百万円 |
給料 | 373 | 393 | ||
賞与引当金繰入額 | 100 | 143 | ||
退職給付費用 | 18 | 12 | ||
減価償却費 | 76 | 74 | ||
研究開発費 | 330 | 340 | ||
※２ 事業撤退損
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
2026年７月30日開催の取締役会において、食品事業からの撤退を決定したことに伴い、当事業に係る今後の発生見込額を事業撤退損として計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 9,181 | 百万円 | 10,789 | 百万円 |
有価証券 | 1,595 | 1,292 | ||
計 | 10,777 | 12,082 | ||
預入期間が３か月を超える | △1,015 | △15 | ||
運用期間が３か月を超える | △1,595 | △1,292 | ||
現金及び現金同等物 | 8,166 | 10,774 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 331 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 | 普通株式 | 331 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 331 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 431 | 65 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 13,008 | 2,432 | 123 | 15,565 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － |
計 | 13,008 | 2,432 | 123 | 15,565 |
セグメント利益 | 1,204 | 114 | 80 | 1,398 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 14,798 | 2,447 | 123 | 17,369 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － |
計 | 14,798 | 2,447 | 123 | 17,369 |
セグメント利益 | 1,989 | 107 | 75 | 2,172 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計 | |||
減損損失 | － | － | － | － | － | － |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | 計 | |||
減損損失 | － | 160 | － | 160 | － | 160 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
顧客との契約から認識した収益 | ||
化学品事業 | 13,008 | 14,798 |
食品事業 | 2,432 | 2,447 |
その他の源泉から認識した収益 | ||
不動産活用業 | 123 | 123 |
合計 | 15,565 | 17,369 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 146円74銭 | 187円81銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 973 | 1,246 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 973 | 1,246 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,634 | 6,636 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第110期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 431百万円 |
② １株当たりの金額 | 65円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
