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さくらインターネット株式会社｜半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- さくらインターネット株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:21:00
- EDINET書類ID
S100ZFB2
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第28期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | さくらインターネット株式会社 |
【英訳名】 | SAKURA internet Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大深町６番38号 |
【電話番号】 | 06（6476）8790（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大深町６番38号 |
【電話番号】 | 06（6476）8790（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
【縦覧に供する場所】 | さくらインターネット株式会社 東京支社 （東京都新宿区西新宿七丁目20番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 15,631,162 | 22,827,458 | 35,301,649 |
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △811,762 | 3,013,964 | 105,477 |
親会社株主に帰属する | （千円） | △626,763 | 1,903,843 | 216,023 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △569,516 | 1,775,367 | 139,352 |
純資産額 | （千円） | 29,611,899 | 31,968,915 | 30,329,154 |
総資産額 | （千円） | 80,260,025 | 87,976,272 | 82,451,076 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | △15.66 | 47.55 | 5.40 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 36.6 | 36.1 | 36.5 |
営業活動による | （千円） | 53,694 | 10,840,429 | 6,223,575 |
投資活動による | （千円） | △22,485,975 | △4,715,499 | △24,643,100 |
財務活動による | （千円） | 3,725,812 | △1,318,118 | 4,319,267 |
現金及び現金同等物の | （千円） | 10,783,855 | 19,428,578 | 15,394,756 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期中間連結会計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の不安定化に伴う地政学リスク、資源・エネルギー価格の動向、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界においても、原材料価格の高騰や労働コストの増加等を背景に引き続き厳しい経営環境となりましたが、当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、オープン系システムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムのモダナイゼーションが活況となっています。また、Generative AI（以下、生成AI）に対する投資の拡大が予想されており今後も市場の拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。また、現在の幅広い顧客基盤に加え、ガバメントクラウドの正式採択や生成AIサービスの拡大を契機とした新たな顧客の獲得を進めております。今後もこれら既存顧客及び新規顧客双方のカスタマーサクセスの実現に注力し、高い成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に取り組んでまいります。
売上高につきましては、前期に投資したGPUの高稼働や提供単価の改善によりGPUインフラストラクチャーサービス売上が好調に推移したこと等により、22,827,458千円（前年同期比46.0％増）となりました。
営業利益につきましては、GPU関連投資による減価償却費、サーバー保守費用や、前期に実施したクラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するため人材関連費用等の増加がありましたが、売上高が増加したことにより、2,963,025千円（前年同期920,815千円の営業損失）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加等により、3,013,964千円（前年同期は811,762千円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、経常利益の増加及び法人税等調整額（益）の計上等により、1,903,843千円（前年同期は626,763千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は8,071,880千円（前年同期比7.5％増）となりました。
② GPUインフラストラクチャーサービス
前期に獲得したベアメタル型生成AI向けサービス「さくらONE」の大型案件の継続利用及び、新規案件の受注により、GPUインフラストラクチャーサービスの売上高は10,124,431千円（前年同期比258.9％増）となりました。
③ 物理基盤サービス
ハウジングサービス、専用サーバサービスの利用減少等により、物理基盤サービスの売上高は1,363,069千円（前年同期比13.6％減)となりました。
④ その他サービス
前年同期に大口案件を獲得していたこと等により、その他サービスの売上高は3,268,077千円（前年同期比12.3％減）となりました。
当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,525,196千円増加し、87,976,272千円（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。主な要因は、石狩データセンター増床等のサービス用インフラの増強による有形固定資産の増加、及びそれらの支払いに備えた現金及び預金の増加等によるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,885,435千円増加し、56,007,357千円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。主な要因は、石狩データセンター増床等のサービス用インフラの増強によるリース債務の増加等によるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,639,760千円増加し、31,968,915千円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,033,822千円増加し、19,428,578千円（前連結会計年度末比26.2％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が10,786,735千円増加し、10,840,429千円の収入となりました。主な要因は、減価償却費の増加及び税金等調整前中間純利益の増加等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が17,770,475千円減少し、4,715,499千円の支出（前年同期比79.0％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が5,043,930千円減少し、1,318,118千円の支出（前年同期は3,725,812千円の収入）となりました。主な要因は、借入れによる収入が減少したこと等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２か月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供に係る設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,494,990千円、資金の残高は19,428,578千円となっております。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は119,581千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
サービスカテゴリー | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
クラウドサービス | 8,071,880 | ＋7.5 |
GPUインフラストラクチャーサービス | 10,124,431 | ＋258.9 |
物理基盤サービス | 1,363,069 | △13.6 |
その他サービス | 3,268,077 | △12.3 |
合計 | 22,827,458 | ＋46.0 |
(注) 当中間連結会計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5) 主要な設備
① 当社グループの設備の新設により著しい変化があったものは、次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | ||||
建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 有形リース資産 | その他 | 合計 | |||
提出会社 | 石狩データセンター （北海道石狩市） | GPU機材、ネットワーク機器、ストレージ機器、石狩データセンター３号棟C,Dゾーン等 | 5,127,185 | 386,807 | 5,461,921 | 1,755 | 10,977,669 |
(注) １.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２.「建物及び構築物」の増加額のうち、1,470,473千円は建設仮勘定から本勘定への振替によるものであります。
② 当中間連結会計期間末において継続中の当社グループの重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 | |
総額 | 既支払額 | ||||||
提出会社 | 石狩データセンター （北海道石狩市） | GPU機材、ネットワーク機器、ストレージ機器等 | 26,000 | ― | 補助金、借入、自己資金等 | 2026年７月 | 未定 |
石狩データセンターコンテナ型データセンター | 17,000 | 10,862 | 補助金、借入、自己資金等 | 2024年６月 | 未定 | ||
石狩データセンター２号棟発電機 | 300 | ― | リース | 2025年３月 | 2027年３月（予定） | ||
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 99,200,000 |
計 | 99,200,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 41,890,700 | 41,890,700 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 41,890,700 | 41,890,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 41,890,700 | ― | 11,283,167 | ― | 10,327,938 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 5,963,300 | 14.79 |
田中 邦裕 | 沖縄県那覇市 | 5,176,296 | 12.83 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,447,400 | 6.07 |
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM | 1,882,731 | 4.67 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 1,002,533 | 2.48 |
鷲北 賢 | 東京都目黒区 | 984,000 | 2.44 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 548,800 | 1.36 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 470,700 | 1.16 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 435,100 | 1.07 |
さくらインターネット従業員持株会 | 大阪市北区大深町６番38号 | 408,800 | 1.01 |
計 | － | 19,319,660 | 47.92 |
(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,447,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 435,100株
２. 上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
３. 2026年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が共同保有者として2026年９月30日現在で以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 株券等保有割合(％) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 1,321,412 | 3.15 |
NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | △10,051 | △0.02 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 887,400 | 2.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 401,781 | ― | ||
40,178,100 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
136,300 | |||||
発行済株式総数 | 41,890,700 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 401,781 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式264,500株（議決権の数2,645個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) さくらインターネット | 大阪市北区大深町６番38号 | 1,576,300 | ― | 1,576,300 | 3.76 |
計 | ― | 1,576,300 | ― | 1,576,300 | 3.76 |
(注) 従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式264,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 マーケティング部部長 | 取締役 | 田面木 宏尚 | 2026年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 15,391,081 | 19,424,963 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,813,239 | 4,991,425 | |||||||||
商品及び製品 | 408,039 | 44,192 | |||||||||
仕掛品 | 59,243 | 31,145 | |||||||||
貯蔵品 | 554,600 | 455,916 | |||||||||
その他 | 5,051,385 | 4,724,907 | |||||||||
貸倒引当金 | △22,274 | △21,826 | |||||||||
流動資産合計 | 26,255,316 | 29,650,725 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 9,862,442 | 11,798,956 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 17,950,309 | 15,176,709 | |||||||||
リース資産（純額） | 13,097,016 | 17,642,443 | |||||||||
その他（純額） | 5,812,735 | 3,679,012 | |||||||||
有形固定資産合計 | 46,722,502 | 48,297,121 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 2,018,177 | 1,963,839 | |||||||||
無形固定資産合計 | 2,018,177 | 1,963,839 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 7,460,084 | 8,069,470 | |||||||||
貸倒引当金 | △5,004 | △4,884 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 7,455,080 | 8,064,586 | |||||||||
固定資産合計 | 56,195,760 | 58,325,547 | |||||||||
資産合計 | 82,451,076 | 87,976,272 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,245,523 | 620,460 | |||||||||
短期借入金 | 10,687,000 | 8,136,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 4,796,832 | 5,338,588 | |||||||||
未払法人税等 | 546,193 | 1,525,234 | |||||||||
前受金 | 8,658,592 | 8,705,008 | |||||||||
資産除去債務 | － | 41,385 | |||||||||
賞与引当金 | 772,410 | 757,588 | |||||||||
役員賞与引当金 | 36,800 | － | |||||||||
その他 | 7,111,581 | 7,412,555 | |||||||||
流動負債合計 | 33,854,933 | 32,536,822 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 5,777,396 | 6,448,828 | |||||||||
リース債務 | 11,464,636 | 15,974,649 | |||||||||
資産除去債務 | 833,995 | 816,944 | |||||||||
株式給付引当金 | 84,053 | 102,260 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 70,780 | 88,072 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 33,050 | 34,850 | |||||||||
その他 | 3,076 | 4,930 | |||||||||
固定負債合計 | 18,266,988 | 23,470,535 | |||||||||
負債合計 | 52,121,922 | 56,007,357 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 11,283,167 | 11,283,167 | |||||||||
資本剰余金 | 10,649,910 | 10,707,682 | |||||||||
利益剰余金 | 9,232,622 | 10,935,134 | |||||||||
自己株式 | △1,093,229 | △1,078,577 | |||||||||
株主資本合計 | 30,072,470 | 31,847,406 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 14,625 | 13,655 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 13,893 | 13,221 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 289 | △135,823 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 28,808 | △108,946 | |||||||||
非支配株主持分 | 227,875 | 230,454 | |||||||||
純資産合計 | 30,329,154 | 31,968,915 | |||||||||
負債純資産合計 | 82,451,076 | 87,976,272 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 15,631,162 | 22,827,458 | |||||||||
売上原価 | 12,482,343 | 15,514,627 | |||||||||
売上総利益 | 3,148,818 | 7,312,831 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
貸倒引当金繰入額 | 1,775 | △521 | |||||||||
給料及び手当 | 1,295,234 | 1,528,749 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 287,284 | 309,318 | |||||||||
役員退職慰労引当金繰入額 | 15,248 | 17,292 | |||||||||
退職給付費用 | 1,500 | 1,800 | |||||||||
支払手数料 | 811,862 | 710,915 | |||||||||
その他 | 1,656,727 | 1,782,251 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 4,069,633 | 4,349,806 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △920,815 | 2,963,025 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 25,102 | 33,958 | |||||||||
持分法による投資利益 | 40,356 | 57,273 | |||||||||
補助金収入 | 262,961 | 350,873 | |||||||||
その他 | 44,580 | 57,101 | |||||||||
営業外収益合計 | 373,000 | 499,207 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 234,043 | 418,744 | |||||||||
その他 | 29,903 | 29,524 | |||||||||
営業外費用合計 | 263,947 | 448,269 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △811,762 | 3,013,964 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 4,098 | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 1,249 | |||||||||
国庫補助金等収入 | 6,283,839 | 2,499,304 | |||||||||
特別利益合計 | 6,283,839 | 2,504,652 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 875 | 334 | |||||||||
固定資産除却損 | 13,755 | 124,019 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 6,283,839 | 2,499,304 | |||||||||
その他 | － | 86,973 | |||||||||
特別損失合計 | 6,298,471 | 2,710,631 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △826,393 | 2,807,985 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 19,187 | 1,379,674 | |||||||||
法人税等調整額 | △228,300 | △484,811 | |||||||||
法人税等合計 | △209,113 | 894,863 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △617,280 | 1,913,122 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,482 | 9,278 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △626,763 | 1,903,843 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △617,280 | 1,913,122 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 43,053 | △5 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 5,216 | △136,113 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △122 | △671 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △384 | △964 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 47,763 | △137,754 | |||||||||
中間包括利益 | △569,516 | 1,775,367 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △578,999 | 1,766,089 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 9,482 | 9,278 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △826,393 | 2,807,985 | |||||||||
減価償却費 | 3,246,668 | 6,015,690 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,723 | △568 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 35,845 | △14,821 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △53,235 | △36,800 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 19,324 | 18,206 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15,248 | 17,292 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,500 | 1,800 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △25,102 | △33,958 | |||||||||
支払利息 | 234,043 | 418,744 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | 26,146 | 22,828 | |||||||||
固定資産除却損 | 13,755 | 124,019 | |||||||||
国庫補助金等収入 | △6,283,839 | △2,499,304 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 6,283,839 | 2,499,304 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | 875 | △3,763 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,249 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △600,232 | 2,170,065 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,325 | 343,604 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 4,840,808 | △488,919 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 649,614 | 200,145 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 90,896 | 490,628 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,119,875 | △538,555 | |||||||||
その他 | △4,966,168 | 166,496 | |||||||||
小計 | 1,572,119 | 11,678,871 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 20,738 | 24,653 | |||||||||
利息の支払額 | △235,755 | △421,244 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,303,408 | △441,850 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,694 | 10,840,429 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △30,369,281 | △6,102,994 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △457,078 | △450,770 | |||||||||
国庫補助金等による収入 | 8,551,541 | 1,846,529 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,250 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △217,931 | △10,000 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 6,268 | 51 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △43 | △44 | |||||||||
その他 | 548 | 478 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,485,975 | △4,715,499 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 11,469,000 | 4,786,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △10,055,000 | △7,237,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 4,110,000 | 4,014,600 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,339,128 | △2,801,412 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 520,000 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △1,237,488 | △1,647,049 | |||||||||
セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,076,597 | 1,248,769 | |||||||||
配当金の支払額 | △161,274 | △202,388 | |||||||||
その他 | △136,894 | 361 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,725,812 | △1,318,118 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,101 | △1,076 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,705,367 | 4,805,734 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,489,223 | 15,394,756 | |||||||||
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △771,912 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,783,855 | ※ 19,428,578 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 10,780,435 | 千円 | 19,424,963 | 千円 |
流動資産 その他（証券会社預け金） | 3,419 | 千円 | 3,615 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 10,783,855 | 千円 | 19,428,578 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 161,089 | 4.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,084千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 201,460 | 5.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,337千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 | 普通株式 | 100,785 | 2.50 | 2026年９月30日 | 2026年12月14日 | 利益剰余金 |
(注)１．１株当たり配当額は、創業30周年記念配当であります。
２．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金661千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円) | ||||
サービスカテゴリー別 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
クラウドサービス | 7,506,275 | 8,071,880 | ||
GPUインフラストラクチャーサービス | 2,820,758 | 10,124,431 | ||
物理基盤サービス | 1,577,929 | 1,363,069 | ||
その他サービス | 3,726,198 | 3,268,077 | ||
顧客との契約から生じる収益 | 15,631,162 | 22,827,458 | ||
外部顧客への売上高 | 15,631,162 | 22,827,458 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △15円66銭 | 47円55銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △626,763 | 1,903,843 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △626,763 | 1,903,843 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,011,006 | 40,036,057 |
(注)１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【その他】
2026年10月28日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当（創業30周年記念配当）について、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 100,785千円
（2）１株当たりの金額 ２円50銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月14日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
