EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

ＩＤＥＣ株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
ＩＤＥＣ株式会社
書類名
半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 15:17:00
EDINET書類ID
S100ZFAY

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0042547253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第80期中(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

【会社名】

ＩＤＥＣ株式会社

【英訳名】

IDEC CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長　　舩木　俊之

【本店の所在の場所】

大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号

【電話番号】

大阪　(06)6398－2500番(代表)

【事務連絡者氏名】

グローバルファイナンス本部長　　小川　泰幸

【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号

【電話番号】

大阪　(06)6398－2500番(代表)

【事務連絡者氏名】

グローバルファイナンス本部長　　小川　泰幸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0042547253810.htm

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第79期

中間連結会計期間

第80期

中間連結会計期間

第79期

会計期間

自　2025年4月1日

 至　2025年9月30日

自　2026年4月1日

 至　2026年9月30日

自　2025年4月1日

 至　2026年3月31日

売上高

(百万円)

34,111

43,269

72,967

営業利益

(百万円)

2,611

6,200

6,118

経常利益

(百万円)

2,909

6,177

6,569

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

1,755

7,251

3,873

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,196

6,249

9,773

純資産額

(百万円)

66,135

74,575

69,920

総資産額

(百万円)

106,316

114,273

113,572

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

59.48

244.84

131.22

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

59.46

243.81

131.18

自己資本比率

(%)

61.7

64.9

61.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,288

7,282

7,442

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,959

2,628

△5,296

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,802

△8,501

△3,690

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

14,274

19,494

18,142

(注)当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

0102010_honbun_0042547253810.htm

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やサプライチェーンへの影響懸念などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。一方で、AIやデジタル関連分野を中心とした設備投資の拡大が景気を支え、地域によってばらつきはあるものの、総じて底堅く推移いたしました。特に米州ではAI関連投資を背景に制御機器需要が堅調に推移し、安定した雇用情勢や底堅い個人消費に支えられ、景気は堅調に推移いたしました。日本においては、円安の進行や資源価格の上昇に伴う物価高が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や半導体・電子部品関連を中心とする設備投資の増加が景気を支える一因となりました。中国ではハイテク分野の設備投資や輸出の拡大が経済を下支えしたものの業種間で需要動向に差がみられ、欧州では景気に持ち直しの動きがみられましたが、設備投資はなお慎重な状況が続きました。

当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画において、新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げており、グループ一丸となって持続的な成長を実現するための構造改革を推進しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は432億6千9百万円(前年同期比26.8%増)となりました。また、営業利益は35億8千8百万円増益の62億円(前年同期比137.4%増)、経常利益は32億6千7百万円増益の61億7千7百万円(前年同期比112.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は54億9千6百万円増益の72億5千1百万円(前年同期比313.1%増)となりました。なお、2026年5月14日に公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益(固定資産売却益)の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当中間連結会計期間において米国カリフォルニア州に保有していた旧社屋の土地、建物の譲渡に係る固定資産売却益41億8千1百万円を特別利益として計上しております。

以上による当中間連結会計期間における業績結果は以下のとおりであります。

2026年3月期

中間連結会計期間

2027年3月期

中間連結会計期間

比較増減

増減率

売上高(百万円)

34,111

43,269

+9,158

+26.8

%

売上総利益(百万円)

15,228

20,551

+5,323

+35.0

%

売上総利益率(%)

44.6

47.5

+2.9

-

営業利益(百万円)

2,611

6,200

+3,588

+137.4

%

営業利益率(%)

7.7

14.3

+6.7

-

経常利益(百万円)

2,909

6,177

+3,267

+112.3

%

親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,755

7,251

+5,496

+313.1

%

(為替レート)

米ドル平均レート(円)

146.03

159.49

+13.46

-

ユーロ平均レート(円)

168.05

184.42

+16.37

-

人民元平均レート(円)

20.29

23.54

+3.25

-

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①日本

日本においては、半導体やロボット業界の需要の伸長により、前年度末以来、受注先行が継続しており、売上高は前年同期に比べ、27億6千6百万円増収の152億8千6百万円(前年同期比22.1%増)となりました。営業利益は、増販効果に加えて構造改革の効果もあり前年同期に比べ、13億2千万円増益の21億4千7百万円(前年同期比159.8%増)となりました。

②米州

北米地域では、データセンター及び半導体装置向けの需要が伸長しました。前年度末より受注も先行し、売上高は前年同期に比べ、12億6千4百万円増収の84億5千7百万円(前年同期比17.6%増)となりました。増販効果に加えて値上げ効果も奏功し、営業利益は前年同期に比べ、6億3千8百万円増益の10億8千4百万円(前年同期比143.5%増)となりました。

③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)

欧州市場では、前年度以来、継続した主要産業の需要が落ち込みから徐々に回復基調に転じたことで、売上高は前年同期に比べ、17億5千4百万円増収の89億6千万円(前年同期比24.3%増)となり、営業損失2千9百万円(前年同期は営業損失4億6百万円)となりました。

④アジア・パシフィック

アジア・パシフィック地域においては、中国における自動車や半導体業界などのスマートファクトリー化によるファクトリーオートメーション需要が堅調に拡大し、売上高は前年同期に比べ、33億7千3百万円増収の105億6千5百万円(前年同期比46.9%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、10億7千8百万円増益の26億6千万円(前年同期比68.2%増)となりました。

また、財政状態といたしまして、当中間連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より7億円増加し、1,142億7千3百万円となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産が20億3百万円減少したものの、現金及び預金が13億5千万円、棚卸資産が7億9千4百万円、売上債権が5億1千8百万円増加したことなどによるものです。

負債の額は、前連結会計年度末より39億5千4百万円減少し、396億9千7百万円となりました。これは主に、仕入債務が11億6千2百万円、未払法人税等が10億4千1百万円、未払費用が8億4千2百万円増加した一方で、借入金が67億1千7百万円減少したことなどによるものです。

純資産の額は、利益剰余金が53億3千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より46億5千5百万円増加し、745億7千5百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より13億5千2百万円増加し、194億9千4百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、72億8千2百万円の収入(前年同期は22億8千8百万円の収入)となりました。これは主に、固定資産売却益を41億8千7百万円調整した一方で、税金等調整前中間純利益を102億4百万円計上したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、26億2千8百万円の収入(前年同期は19億5千9百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得により22億4千3百万円を支出した一方で、固定資産の売却により48億7千4百万円の収入があったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、85億1百万円の支出(前年同期は48億2百万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済等により66億7千7百万円、配当金の支払いにより19億1千3百万円を支出したことなどによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17億2千万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0042547253810.htm

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

31,374,485

31,374,485

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株
であります。

計

31,374,485

31,374,485

-

-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

2026年6月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員及び子会社従業員 46

新株予約権の数(個)

2,760(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

276,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり3,383(注)2

新株予約権の行使期間

2028年7月1日～2030年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円)

発行価格:3,383

資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合に

は、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上げ)を資本に組み入れないものといたします。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行いません。

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規定するものといたします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

※新株予約権の発行時(2026年7月1日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後株式数

＝

調整前株式数

×

分割・併合の比率

　2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
　により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額

＝

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数

＋

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

＝

調整前払込金額

×

新規発行前の1株当たり時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

3.組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

(1) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式といたします。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定いたします。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を
    乗じて得られる金額といたします。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

    残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

    各新株予約権を譲渡する時は、再編対象会社の承認を要するものといたします。

(6) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

 　2026年9月30日

-

31,374

-

10,056

-

5,000

（５）【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

5,768

19.44

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

4,753

16.02

株式会社日本カストディ銀行
(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-12

909

3.07

なまりや合同会社

兵庫県芦屋市業平町6番33-501号

845

2.85

合同会社TKF

兵庫県芦屋市親王塚町9-8-2

732

2.47

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人　株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF， LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1)

393

1.33

藤田 和孝

大阪府豊中市

360

1.21

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(常任代理人　株式会社みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1)

343

1.16

BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

180 MAIDEN LANE,NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.
 (東京都港区港南2丁目15-1)

336

1.13

藤田 俊弘

大阪府豊中市

325

1.10

計

-

14,769

49.77

(注)1．上記のほか、当社保有の自己株式が1,695千株あります。

2．2026年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2026年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

大和アセットマネジメント

株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号

株式　1,692,900

5.40

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号

株式　　 65,828

0.21

計

-

1,758,728

5.61

3．2026年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園1丁目1番1号

株式　　855,700

2.73

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

株式　　746,100

2.38

計

-

1,601,800

5.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,695,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

295,441

-

29,544,100

単元未満株式

普通株式

-

-

134,685

発行済株式総数

31,374,485

-

-

総株主の議決権

-

295,441

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

　　2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

IDEC株式会社

大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号

1,695,700

-

1,695,700

5.40

計

―

1,695,700

-

1,695,700

5.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 (1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

就任年月日

取締役

ルー　レイ

1973年4月7日生

2004年12月

Rockwell Automation,Inc.

FP&A Manager

(注)

-

2026年6月19日

2013年2月

Nokia Finance and supply chain

management roles,including

Sr.Business Controller/Head of

Finance for CDMA BU

2014年11月

Bird Rock Bio, Inc. SVP,

Finance担当

2020年7月

ACEA Biosciences, Inc. /

ACEA Therapeutics Inc. SVP,

Finance and Acting CFO

2021年8月

HUYA Bioscience International

EVP Finance担当

2025年7月

Prometheus Laboratories Inc. SVP,

Finance and Acting CFO

2025年7月

当社入社

当社執行役員

グローバルファイナンス担当

IDEC CORPORATION CFO(現)

2026年6月

当社取締役(現)

当社上席執行役員

グローバルファイナンス担当(現)

(注) 取締役の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 (2) 役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役

専務執行役員

取締役

常務執行役員

舩木　崇雄

2026年7月1日

取締役 副会長

代表取締役

専務執行役員

舩木　幹雄

2026年7月1日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性3名 （役員のうち女性の比率30.0%）

0104000_honbun_0042547253810.htm

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0042547253810.htm

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

18,172

19,523

受取手形、売掛金及び契約資産

12,632

13,198

電子記録債権

476

428

商品及び製品

11,638

11,161

仕掛品

1,884

2,185

原材料及び貯蔵品

6,294

7,265

その他

2,241

2,335

貸倒引当金

△27

△33

流動資産合計

53,312

56,065

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

14,133

17,989

機械装置及び運搬具（純額）

2,889

2,856

工具、器具及び備品（純額）

1,623

1,714

土地

7,558

7,265

リース資産（純額）

160

204

使用権資産（純額）

1,518

1,343

建設仮勘定

4,188

425

有形固定資産合計

32,072

31,800

無形固定資産

商標権

2,401

2,225

顧客関連資産

7,465

6,879

ソフトウエア

1,030

1,050

ソフトウエア仮勘定

2,275

2,238

のれん

11,580

10,720

その他

989

897

無形固定資産合計

25,743

24,012

投資その他の資産

投資有価証券

727

751

退職給付に係る資産

581

580

繰延税金資産

512

447

その他

645

639

貸倒引当金

△23

△23

投資その他の資産合計

2,444

2,395

固定資産合計

60,259

58,207

資産合計

113,572

114,273

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

3,946

5,127

電子記録債務

268

249

短期借入金

8,300

8,300

１年内返済予定の長期借入金

6,286

5,471

リース債務

535

513

未払金

933

692

未払費用

4,026

4,868

未払法人税等

697

1,739

契約負債

430

435

預り金

89

76

製品保証引当金

45

34

その他

1,507

1,573

流動負債合計

27,065

29,083

固定負債

長期借入金

11,027

5,124

リース債務

1,215

1,102

繰延税金負債

2,714

2,472

役員退職慰労引当金

31

31

退職給付に係る負債

1,101

1,109

資産除去債務

82

82

その他

413

690

固定負債合計

16,586

10,614

負債合計

43,652

39,697

純資産の部

株主資本

資本金

10,056

10,056

資本剰余金

6,285

6,530

利益剰余金

39,063

44,394

自己株式

△3,356

△3,118

株主資本合計

52,049

57,863

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

45

51

為替換算調整勘定

17,001

16,003

退職給付に係る調整累計額

217

207

その他の包括利益累計額合計

17,264

16,262

新株予約権

606

449

純資産合計

69,920

74,575

負債純資産合計

113,572

114,273

0104020_honbun_0042547253810.htm

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　 至　2026年9月30日)

売上高

34,111

43,269

売上原価

18,882

22,718

売上総利益

15,228

20,551

販売費及び一般管理費

※1 12,617

※1 14,351

営業利益

2,611

6,200

営業外収益

受取利息及び配当金

219

111

持分法による投資利益

77

71

為替差益

217

-

デリバティブ評価益

156

-

受取賃貸料

66

64

その他

135

49

営業外収益合計

871

297

営業外費用

支払利息

202

230

デリバティブ損失

227

-

為替差損

-

36

その他

144

52

営業外費用合計

573

320

経常利益

2,909

6,177

特別利益

固定資産売却益

19

4,187

新株予約権戻入益

121

136

特別利益合計

141

4,324

特別損失

固定資産売却損

-

0

固定資産廃棄損

0

2

事業構造改革費用

-

※2 294

和解金

※3 292

-

特別損失合計

292

297

税金等調整前中間純利益

2,759

10,204

法人税、住民税及び事業税

1,083

3,066

法人税等調整額

△80

△113

法人税等合計

1,003

2,953

中間純利益

1,755

7,251

親会社株主に帰属する中間純利益

1,755

7,251

0104035_honbun_0042547253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　 至　2026年9月30日)

中間純利益

1,755

7,251

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

14

6

為替換算調整勘定

2,428

△997

退職給付に係る調整額

△1

△10

その他の包括利益合計

2,441

△1,001

中間包括利益

4,196

6,249

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

4,196

6,249

0104050_honbun_0042547253810.htm

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

 　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

 　至　2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,759

10,204

減価償却費

1,985

2,107

事業構造改革費用

-

294

和解金

292

-

のれん償却額

507

555

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△45

6

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△119

0

受取利息及び受取配当金

△219

△111

支払利息

202

230

為替差損益（△は益）

△170

39

持分法による投資損益（△は益）

△77

△71

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△10

△9

デリバティブ損益（△は益）

65

-

固定資産売却損益（△は益）

△19

△4,187

固定資産廃棄損

0

2

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△300

△646

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,331

△1,078

契約負債の増減額（△は減少）

50

14

未収入金の増減額（△は増加）

△25

△17

仕入債務の増減額（△は減少）

779

1,208

未払金の増減額（△は減少）

△635

△226

未払費用の増減額（△は減少）

△537

908

未払又は未収消費税等の増減額

△174

8

預り金の増減額（△は減少）

△86

△12

その他

558

67

小計

3,447

9,286

利息及び配当金の受取額

208

166

利息の支払額

△201

△231

法人税等の支払額

△1,165

△1,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,288

7,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△16

△12

定期預金の払戻による収入

-

12

有形固定資産の取得による支出

△1,246

△2,054

有形固定資産の売却による収入

14

4,874

無形固定資産の取得による支出

△723

△188

投資有価証券の取得による支出

△4

△5

長期貸付金の回収による収入

-

0

その他

17

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,959

2,628

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

 　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

 　至　2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

3,000

19,800

短期借入金の返済による支出

△4,353

△19,800

長期借入れによる収入

739

25

長期借入金の返済による支出

△2,033

△6,702

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,912

△1,913

リース債務の返済による支出

△326

△295

その他

83

384

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,802

△8,501

現金及び現金同等物に係る換算差額

△448

△56

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,920

1,352

現金及び現金同等物の期首残高

19,194

18,142

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 14,274

※ 19,494

0104100_honbun_0042547253810.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

 至　2026年9月30日)

給料

3,810

百万円

4,318

百万円

賞与

536

742

退職給付費用

210

261

減価償却費

1,157

1,240

研究開発費

1,460

1,720

のれん償却額

507

555

※2　事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

    事業構造改革費用として、事業構造の再編に伴う特別退職金286百万円等を計上しております。

※3　和解金

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

　当社米国子会社の元従業員との係争に関し、仲裁判断により発生した和解金であります。

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

　　　該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

 至　2026年9月30日)

現金及び預金

14,303

百万円

19,523

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△29

△28

現金及び現金同等物

14,274

19,494

(株主資本等関係)

Ｉ　前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

　1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日

取締役会

普通株式

1,916

65

2025年3月31日

2025年6月2日

利益剰余金

　2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
　なるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

1,919

65

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

　3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年5月23日付で、自己株式1,850,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,404百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

　1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月14日

取締役会

普通株式

1,920

65

2026年3月31日

2026年6月8日

利益剰余金

　2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
　なるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日

取締役会

普通株式

1,929

65

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

　3.株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

0104110_honbun_0042547253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結

財務諸表

計上額

日本

米州

EMEA

アジア・

パシフィック

計

売上高

顧客との契約から生じる
収益

12,520

7,192

7,206

7,191

34,111

-

34,111

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

12,520

7,192

7,206

7,191

34,111

-

34,111

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,545

247

1,234

3,632

9,658

△9,658

-

計

17,065

7,439

8,440

10,824

43,769

△9,658

34,111

セグメント利益又は損失(△)

826

445

△406

1,581

2,446

164

2,611

　(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額164百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

 　含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

 Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結

財務諸表

計上額

日本

米州

EMEA

アジア・

パシフィック

計

売上高

顧客との契約から生じる
収益

15,286

8,457

8,960

10,565

43,269

-

43,269

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

15,286

8,457

8,960

10,565

43,269

-

43,269

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,715

321

1,701

4,090

11,829

△11,829

-

計

21,002

8,778

10,662

14,655

55,099

△11,829

43,269

セグメント利益又は損失(△)

2,147

1,084

△29

2,660

5,862

338

6,200

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額338百万円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

 　含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

 至　2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

59円48銭

244円84銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,755

7,251

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,755

7,251

普通株式の期中平均株式数(株)

29,510,527

29,618,261

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

59円46銭

243円81銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

9,846

124,540

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

２【その他】

(1) 期末配当

2026年5月14日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,920 百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 65 円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　2026年6月8日

(2) 中間配当

2026年11月6日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,929 百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 65 円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 　2026年11月30日

0201010_honbun_0042547253810.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。