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神田通信機株式会社|半期報告書-第90期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
神田通信機株式会社
書類名
半期報告書-第90期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 11:59:00
EDINET書類ID
S100ZFAU

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第90期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

神田通信機株式会社

【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  神 部 雅 人

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目19番地1

【電話番号】

(03)3252-7731(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長  永 芳 淳 二

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目19番地1

【電話番号】

(03)3252-7731(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長  永 芳 淳 二

【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社 千葉支店

 (千葉県千葉市中央区登戸三丁目3番30号)

神田通信機株式会社 横浜支店

 (神奈川県横浜市中区本町二丁目14番)

神田通信機株式会社 北関東支店

 (埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)

神田通信機株式会社 大阪支店

 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番5号)

神田通信機株式会社 名古屋支店

 (愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第89期
中間連結会計期間

第90期
中間連結会計期間

第89期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

3,031,719

3,204,824

6,777,857

経常利益

(千円)

215,165

232,063

520,838

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(千円)

227,370

80,911

372,763

中間包括利益又は包括利益

(千円)

208,568

271,102

366,820

純資産額

(千円)

6,195,088

6,463,233

6,353,299

総資産額

(千円)

9,285,255

9,768,113

9,792,476

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

99.66

35.31

163.10

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

66.7

66.2

64.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

543,533

83,562

657,008

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

215,872

△42,054

235,344

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△190,682

△223,563

△ 226,352

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,068,770

2,983,992

3,166,047

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりや、円安基調の継続による物価上昇に加え、政策金利の引き上げや金融資本市場の変動などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループの中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月~2027年3月)は最終年度を迎えております。これまでの2年間、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りとして、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資、会社風土の刷新に取り組んでまいりましたが、その進捗については道半ばの部分もあり、当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」への変革を確実に実現するため、取り組みをより強力に推進してまいります。最終年度として、これまでの取り組みの総仕上げと次なる成長への布石を確実なものとしてまいります。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は32億4百万円(前中間連結会計期間比5.7%増)となり、営業利益は1億85百万円(前中間連結会計期間比8.0%増)、経常利益は2億32百万円(前中間連結会計期間比7.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は80百万円(前中間連結会計期間比64.4%減)となりました。

 
 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 情報通信事業

24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。

既存事業においては、オンプレミス型PBX市場に対する底堅いニーズが引き続き見られるほか、社会的関心の高まりを背景に、カスタマーハラスメント対策に有効なソリューションの需要も拡大しております。一方、顧客動向としてクラウドサービス等への志向が強まっていることから、こうしたニーズへの対応に加え、各種ネットワーク工事の拡大や映像系ソリューションの事業化等、事業ポートフォリオの見直しを進めております。

また、安定収益の源泉である保守料・利用料については、オンプレミス型PBXの減少に伴い、その保守料が減少する一方、光回線サービス[かんだ光]をはじめとする利用料収入は着実に増加を続けております。昨今、サイバー攻撃による企業の情報漏洩事案が相次いでいることを踏まえ、当社グループはお客様の大切な情報資産を守ることを重要な使命と捉え、セキュリティ強化をはじめとしたサービスメニューの拡充を進めております。これにより、お客様の安心・安全な事業運営を支えるとともに、さらなる収益基盤の強化を図ってまいります。

利益面では、材料価格の高騰に対して販売価格への転嫁を継続しているものの、原価率は依然として高い水準で推移しております。費用面では、中期経営計画に掲げる事業構造転換に向けた人材投資の一環として、社員のスキルアップを目的とした社内外教育を継続的に実施するとともに、業務効率化・収益性向上を目的とした生成AIツールの活用を積極的に進めており、これらに伴う先行投資費用が発生いたしました。一方、事業構造転換に向けたその他の投資については、投資内容及び実施時期の精査に時間を要していることから、当中間連結会計期間における費用の発生が当初の想定を下回り、これが増益要因の一つとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は28億48百万円(前中間連結会計期間比3.1%増)、営業利益は2億34百万円(前中間連結会計期間比41.6%増)となりました。

② 照明制御事業

DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン・設計事務所を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや通信事業者との協創も進めております。また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ®]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発への取り組みを通じ、受注・売上の拡大に向けた基盤形成が進んでおりますが、業績への本格的な貢献にはなお一定の期間が必要な状況であります。

当中間連結会計期間においては、概ね当初計画どおりに大型案件が進捗し、売上高は前年同期と比較して大幅に増加いたしました。

利益面では、当セグメントを主力事業へ成長させるべく、前期に引き続き、体制強化のための人員増強や積極的な開発投資を行ったほか、情報通信事業と同様に人材教育投資等を実施した結果、労務費や経費などの固定費が増加いたしました。そのような状況のなか、売上高は増加したものの、利益への寄与は限定的にとどまり、増加した固定費を吸収するには至らなかったことから、営業損失は前年同期から拡大いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は3億23百万円(前中間連結会計期間比35.2%増)、営業損失は67百万円(前中間連結会計期間は営業損失11百万円)となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、当セグメントの売上高は32百万円(前中間連結会計期間比7.5%増)、営業利益は18百万円(前中間連結会計期間比2.5%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は97億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して24百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が3億17百万円増加し、現金預金が1億82百万円、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が2億78百万円減少したこと等によります。
 当中間連結会計期間末の負債は33億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億34百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が1億14百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1億87百万円、未払消費税等が89百万円減少したこと等によります。
 当中間連結会計期間末の純資産は64億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億9百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億15百万円増加し、利益剰余金が1億6百万円減少したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して1億82百万円減少し29億83百万円となりました。
  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。  
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果得られた資金は83百万円(前中間連結会計期間は5億43百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少3億55百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少69百万円、未払消費税等の減少89百万円等の減少要因があったことによるものです。 

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は42百万円(前中間連結会計期間は2億15百万円の収入)となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入35百万円等の増加要因があった一方、資産除去債務の履行による支出47百万円等の減少要因があったことによるものです。  

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動の結果使用した資金は2億23百万円(前中間連結会計期間は1億90百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億85百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円でありま
す。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,055,000

計

8,055,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

2,623,227

2,623,227

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株であります。

計

2,623,227

2,623,227

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

2,623,227

―

1,310,825

―

328,000

(5) 【大株主の状況】

 2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合
(%)

佐 藤 正

千葉県市川市

288,000

12.53

佐 山 浄 徳

東京都足立区

228,507

9.94

株式会社UHPartners2

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

166,600

7.25

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

154,300

6.71

平 野 博 美

福岡県糸島市

129,100

5.62

神田通信機従業員持株会

東京都千代田区神田錦町1丁目19-1

115,574

5.03

神 部 雅 人

東京都練馬区

104,652

4.55

佐 藤 久 世

千葉県市川市

61,200

2.66

株式会社ナカヨ

群馬県前橋市総社町1丁目3-2

60,300

2.62

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

56,900

2.48

計

-

1,365,133

59.39

(注) 上記のほか当社所有の自己株式324,741株が株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

324,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,905

―

2,290,500

単元未満株式

普通株式

―

―

8,027

発行済株式総数

2,623,227

―

―

総株主の議決権

―

22,905

―

② 【自己株式等】

 2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

神田通信機株式会社

東京都千代田区神田錦町
1丁目19-1

324,700

―

324,700

12.38

計

―

324,700

―

324,700

12.38

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

3,437,892

3,255,831

受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産

2,039,039

1,760,313

未成工事支出金

96,877

151,428

仕掛品

3,455

5,343

その他の棚卸資産

5,024

3,483

その他

226,303

299,763

貸倒引当金

△836

△624

流動資産合計

5,807,756

5,475,539

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

274,144

260,885

土地

1,238,393

1,238,393

その他(純額)

19,634

33,365

建設仮勘定

35,539

27,625

有形固定資産合計

1,567,712

1,560,268

無形固定資産

48,947

47,842

投資その他の資産

投資有価証券

1,798,361

2,116,358

繰延税金資産

48,123

32,702

その他

528,661

542,486

貸倒引当金

△7,086

△7,084

投資その他の資産合計

2,368,060

2,684,462

固定資産合計

3,984,720

4,292,574

資産合計

9,792,476

9,768,113

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

952,510

764,909

電子記録債務

156,223

270,643

短期借入金

200,000

200,000

資産除去債務

47,900

―

未払法人税等

154,507

67,666

賞与引当金

178,580

170,770

役員賞与引当金

61,245

4,000

解体費用引当金

111,600

189,600

その他

508,275

506,643

流動負債合計

2,370,842

2,174,233

固定負債

リース債務

164,908

150,659

繰延税金負債

―

72,130

退職給付に係る負債

751,128

751,122

資産除去債務

57,377

57,746

役員退職慰労引当金

72,214

76,282

その他

22,705

22,705

固定負債合計

1,068,334

1,130,646

負債合計

3,439,176

3,304,880

純資産の部

株主資本

資本金

1,310,825

1,310,825

資本剰余金

1,141,615

1,157,477

利益剰余金

3,402,776

3,295,930

自己株式

△421,981

△411,253

株主資本合計

5,433,236

5,352,979

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

870,242

1,085,343

退職給付に係る調整累計額

49,820

24,910

その他の包括利益累計額合計

920,063

1,110,254

純資産合計

6,353,299

6,463,233

負債純資産合計

9,792,476

9,768,113

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,031,719

3,204,824

売上原価

2,155,113

2,293,521

売上総利益

876,605

911,302

販売費及び一般管理費

※1 705,071

※1 725,990

営業利益

171,534

185,311

営業外収益

受取配当金

21,508

24,019

受取手数料

17,398

17,943

その他

6,466

6,958

営業外収益合計

45,372

48,920

営業外費用

支払利息

1,741

2,169

営業外費用合計

1,741

2,169

経常利益

215,165

232,063

特別利益

投資有価証券売却益

129,203

―

特別利益合計

129,203

―

特別損失

固定資産除却損

―

5,485

解体関連費用

―

78,000

特別損失合計

―

83,485

税金等調整前中間純利益

344,369

148,577

法人税等

116,999

67,666

中間純利益

227,370

80,911

親会社株主に帰属する中間純利益

227,370

80,911

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

227,370

80,911

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△23,869

215,101

退職給付に係る調整額

5,068

△24,910

その他の包括利益合計

△18,801

190,190

中間包括利益

208,568

271,102

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

208,568

271,102

0104050_honbun_0140547253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

344,369

148,577

減価償却費

30,087

35,753

株式報酬費用

9,456

8,636

退職給付費用

7,301

△37,968

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,009

△213

賞与引当金の増減額(△は減少)

△4,100

△7,810

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△38,789

△57,245

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,290

1,596

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,041

4,068

受取利息及び受取配当金

△25,197

△29,774

支払利息

1,741

2,169

投資有価証券売却損益(△は益)

△129,203

―

固定資産除却損

―

5,485

解体費用引当金の増減額(△は減少)

―

78,000

売上債権の増減額(△は増加)

719,218

355,950

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,918

△54,897

仕入債務の増減額(△は減少)

△118,576

△69,086

未払消費税等の増減額(△は減少)

△115,034

△89,894

その他の資産の増減額(△は増加)

△43,738

△88,532

その他の負債の増減額(△は減少)

△39,586

△10,636

小計

608,350

194,179

利息及び配当金の受取額

25,357

29,908

利息の支払額

△1,811

△2,310

法人税等の支払額

△88,363

△138,214

営業活動によるキャッシュ・フロー

543,533

83,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△112,000

△134,706

定期預金の払戻による収入

112,000

134,690

有形固定資産の取得による支出

△27,646

△9,345

投資有価証券の取得による支出

△3,466

△4,074

投資有価証券の売却による収入

229,245

―

リース投資資産の回収による収入

34,717

35,694

差入保証金の差入による支出

△429

―

差入保証金の回収による収入

787

85

無形固定資産の取得による支出

△14,738

△13,811

資産除去債務の履行による支出

―

△47,900

貸付金の回収による収入

90

―

その他の支出

△2,687

△2,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

215,872

△42,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△32,898

△37,322

配当金の支払額

△157,392

△185,382

自己株式の取得による支出

△544

△857

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

152

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△190,682

△223,563

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

568,723

△182,054

現金及び現金同等物の期首残高

2,500,047

3,166,047

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,068,770

※1 2,983,992

0104100_honbun_0140547253810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

   (中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

役員報酬

51,474

千円

73,439

千円

従業員給料手当

259,894

千円

254,697

千円

賞与引当金繰入額

78,285

千円

82,728

千円

退職給付費用

19,877

千円

4,411

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

 3,330,535

千円

3,255,831

千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△261,689

千円

△271,706

千円

別段預金

 △76

千円

△133

千円

現金及び現金同等物

3,068,770

千円

2,983,992

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

159,559

70.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月29日
定時株主総会

普通株式

187,757

82.00

2026年3月31日

2026年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

合計(千円)

情報通信事業
(千円)

照明制御事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

売上高

  外部顧客への売上高

2,761,952

239,409

30,356

3,031,719

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

計

2,761,952

239,409

30,356

3,031,719

セグメント利益又は

セグメント損失

165,219

△11,824

18,139

171,534

(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

合計(千円)

情報通信事業
(千円)

照明制御事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

売上高

  外部顧客への売上高

2,848,488

323,716

32,618

3,204,824

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

計

2,848,488

323,716

32,618

3,204,824

セグメント利益又は

セグメント損失

234,000

△67,280

18,591

185,311

(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメント

合計(千円)

情報通信事業

(千円)

 照明制御事業
 (千円)

 不動産賃貸事業
 (千円)

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,582,702

1,179,249

111,278

128,131

―

―

 1,693,980

1,307,381

顧客との契約から生じる収益

2,761,952

239,409

―

3,001,362

その他の収益

―

―

30,356

30,356

外部顧客への売上高

2,761,952

239,409

30,356

3,031,719

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメント

合計(千円)

情報通信事業

(千円)

 照明制御事業
 (千円)

 不動産賃貸事業
 (千円)

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,459,660

1,388,828

66,288

257,428

―

―

1,525,948

1,646,256

顧客との契約から生じる収益

2,848,488

323,716

―

3,172,205

その他の収益

32,618

32,618

外部顧客への売上高

2,848,488

323,716

32,618

3,204,824

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

99円66銭

35円31銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

 227,370

80,911

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

227,370

80,911

普通株式の期中平均株式数(千株)

 2,281

2,291

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0140547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。