株式会社グルメ杵屋｜半期報告書－第61期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当中間連結会計期間において、株式会社MEAL HUBの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や賃金の上昇等を背景に所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策動向、円安傾向が続く為替相場、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、原材料の価格高騰、光熱費、建築費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続していることに加えて、物価上昇を背景に実質賃金は伸び悩んでおり、更なる物価上昇懸念から消費者マインドが弱含むなど、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「GK2030」に掲げる「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」をグループビジョンとし、将来にわたり持続的に成長する企業グループを目指しております。その実現に向け、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略の構築・実行を徹底するとともに、企業風土の変革に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高204億10百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失４億65百万円（前年同期は営業利益２億10百万円）、経常損失５億15百万円（前年同期は経常利益２億57百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失４億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益35百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 （１）中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（レストラン事業）

レストラン事業においては、テレビCMの放映や阪神タイガースとの協賛施策、季節メニューの展開、時間帯別の販促施策等を実施し、ブランド認知度の向上と集客強化に取り組んでまいりました。しかしながら、原材料価格の上昇に加え、人件費や店舗修繕費の高騰、広告宣伝活動に係る費用の発生等により利益を圧迫する結果となりました。

店舗の出退店等につきましては、新店はそば部門の「二尺五寸」１店舗であります。業態変更は１店舗、退店は６店舗であります。この結果、当中間連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に354店舗（フランチャイズ店舗82店舗を含む）となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は123億27百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失１億75百万円（前年同期は２億75百万円の利益）となりました。

（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業）

冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に取組んでまいりました。当中間連結会計期間におきましては、機内食において中国便及び中東便の搭載食数が減少したことから減収減益となりました。

以上の結果、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業の売上高は59億15百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益20百万円（前年同期比94.2％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率は堅調に推移しましたが、各種コストの増加により増収減益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は３億45百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益１億１百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は２億49百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント損失9百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、精米及び炊飯の販売数量が減少しましたが、コストコントロールの効果が及び減収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は15億72百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益３百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は98億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金８億43百万円の減少、商品及び製品12億１百万円の増加、売掛金１億80百万円の増加によるものであります。固定資産は364億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億49百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券145億59百万円の増加によるものであります。

この結果、総資産は、462億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億29百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は257億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億60百万円増加いたしました。これは主に短期借入金169億円の増加によるものであります。固定負債は116億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２百万円減少いたしました。これは主に長期借入金９億85百万円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、373億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億57百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は89億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億27百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い１億60百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失４億62百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億43百万円減少し、38億83百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11億80百万円の支出（前年同期は３億80百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが151億10百万円の支出（前年同期は８億35百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが154億44百万円の収入（前年同期は７億19百万円の収入）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純損失５億28百万円、減価償却費５億17百万円、棚卸資産の増加額12億12百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出145億円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れによる収入169億円、長期借入れによる収入１億98百万円、長期借入金の返済による支出14億70百万円、配当金の支払額1億59百万円等を反映したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（合弁会社の設立）

当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、株式会社神戸物産（以下「神戸物産」）との共同出資による合弁会社である株式会社MEAL HUB（以下「MEAL HUB」）を設立すること、及び対象会社15社（以下「対象会社群」）の株式を直接又は間接に取得し、関連会社等とすること（以下「本M&A」）について決議いたしました

１．合弁会社設立及び本M&Aの目的

当社グループは「食」から創業し、「仕事を通じて人生を楽しみ 社会に貢献する」を経営理念に成長してきました。主力のレストラン事業以外にも、M&A等を重ねることで、①ニッポンの食の魅力を国内外に適正な価格で提供する事業、②地域から求められる生活に欠かせない事業、③参入障壁の高い事業、にもチャレンジし、業容を拡大してまいりました。

そうしたなか、2025年５月策定の中期経営計画においては、コロナ禍の「緊急時対応・守り」から「再成長・攻め」に移行すべく、目指す方向性として [『機会へのチャレンジ』パートナーとの協業による海外展開（出店、輸出入）] を掲げ、重点戦略の一つに [ 『グループシナジーの創出と新規事業・新市場の事業拡大』M&Aを手段に含める ] を挙げ、事業に取り組んで参りました。

今般、重点事業の一つとしていた既存事業のODM・OEM事業（機内食事業・業務用冷凍食品製造事業）の成長を促進する上でベストパートナーといえる神戸物産と共にM&Aを行い、新市場である海外でも機内食事業を展開する機会を得ることになりました。当社グループが2003年にM&Aにより参入した関西国際空港での機内食事業で培ったノウハウ・ネットワークと、神戸物産が構築する独自のサプライチェーンによる安定的な食品調達力を活かすことで、対象会社群とのグループシナジーを創出できると考えております。

２．株式取得による持分法適用関連会社化

2026年６月24日開催の取締役会において、2026年６月24日に両社共同での第三者割当増資の引受けを行うことを決定いたしました。本増資の実行により、当社はMEAL HUBの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

３．合弁会社の概要

（当座貸越契約）

当社は、2026 年６月 25 日付で株式会社三井住友銀行と特殊当座借越契約及び株式会社三菱UFJ銀行と当座貸越契約（以下、併せて「本契約」といいます。）を締結いたしました。

１．本契約締結の目的

当社は2026年６月24日付で公表しました「（開示事項の経過）合弁会社の増資に伴う関連会社への異動に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社MEAL HUBへの増資を決定いたしましたので、当該増資資金に充当するためであります。

２．本契約締結の概要

（特殊当座借越契約）

（当座貸越契約）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2026年７月31日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（注）２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2027年３月期から2031年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載される経常利益が一度でも25億円を超過した場合には、当該事業年度における有価証券報告書を提出した日以降、本新株予約権を行使することができる。なお、経常利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更（国際財務報告基準の適用を含む。）、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収や組織再編、その他これらに準ずる事象が発生した場合など、当該経常利益の数値をもって判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義される「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使については、個別の割当契約にて定めることとする。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥(注)５．に定める取得事由に該当した場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（注）５．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③拘禁以上の刑に処せられた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

④当社又は当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社又は当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑤当社又は当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社又は当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑥当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（注）６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）４．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）５．に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は、1,122千株であります。

２．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式になっております。

　　　 ２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）取締役の状況

①　退任取締役

（2）執行役の状況

①　退任執行役

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社MEAL HUBの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の経常利益への影響が見込まれると考えられます。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行５行によるコベナンツ型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと

(3) 当社は、2025年３月26日付けで㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損失を２回連続して損失としないこと

(4)当社は、2025年３月31日付けで㈱三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の合計額について、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上とすること

②　2025年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、２期連続して経常損失としないこと

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年８月12日開催の取締役会に基づき、当中間連結会計期間において自己株式24,000株の取得を行い、自己株式が23,789千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が59,283千円となっております。

（金融商品関係）

金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,549千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△406,259千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（投資有価証券の取得による資産の著しい増加）

当中間連結会計期間において、株式会社MEAL HUBの株式を取得し、新たに持分法の適用範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、ODM・OEM事業のセグメント資産が14,500,000千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しに伴い、「機内食事業」及び「業務用冷凍食品製造事業」の２つに区分していた報告セグメントを統合し、「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業」としております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。