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兼松エンジニアリング株式会社｜半期報告書－第56期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 兼松エンジニアリング株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第56期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:38:00
- EDINET書類ID
S100ZFAH
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 四国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第56期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
【英訳名】 | KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 琴 一 |
【本店の所在の場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
【電話番号】 | 088－845－5511 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 森 和 弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
【電話番号】 | 088－845－5511 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 森 和 弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第55期 | 第56期 | 第55期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 7,206,616 | 6,854,094 | 14,097,938 |
経常利益 | (千円) | 744,132 | 580,660 | 1,356,945 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 525,692 | 377,949 | 1,041,333 |
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 313,700 | 313,700 | 313,700 |
発行済株式総数 | (株) | 5,564,000 | 5,564,000 | 5,564,000 |
純資産額 | (千円) | 7,437,002 | 8,007,795 | 7,959,168 |
総資産額 | (千円) | 12,614,013 | 12,760,298 | 12,663,130 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 107.46 | 77.11 | 212.75 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 74.00 |
自己資本比率 | (％) | 59.0 | 62.8 | 62.9 |
営業活動による | (千円) | 1,066,030 | 1,171,894 | 802,143 |
投資活動による | (千円) | △54,622 | △259,087 | △152,628 |
財務活動による | (千円) | △417,682 | △235,386 | △94,530 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,767,886 | 2,406,566 | 1,729,145 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第55期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当62円であります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復いたしましたが、中東情勢の影響による不透明感や自然災害による影響が見られております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や自然災害の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響、特に為替、長期金利などの動向にも注意する必要があります。
かかる状況下、当中間会計期間は、強力吸引作業車と高圧洗浄車の販売減少及び主として人件費増加による販売費及び一般管理費の増加により、前年中間期比減収・減益の結果となりました。
なお、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は前事業年度末残高を上回る高水準で推移しております。
業績(数値)につきましては、前中間会計期間に比べ受注高は431百万円減の7,956百万円(前年中間期比5.1％減)、売上高は352百万円減の6,854百万円(前年中間期比4.9％減)となりました。損益につきましては、営業利益は159百万円減の575百万円(前年中間期比21.7％減)、経常利益は163百万円減の580百万円(前年中間期比22.0％減)、中間純利益は147百万円減の377百万円(前年中間期比28.1％減)を計上することとなりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ97百万円増加し、12,760百万円となりました。これは主に、売上債権の減少474百万円、有形固定資産の減少91百万円、無形固定資産の減少41百万円、繰延税金資産の減少36百万円及び棚卸資産の減少34百万円はありましたが、現金及び預金の増加681百万円、前渡金の増加37百万円、投資有価証券の増加31百万円及び前払費用の増加26百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ48百万円増加し、4,752百万円となりました。これは主に、引当金の減少57百万円、未払金の減少43百万円及び仕入債務の減少23百万円はありましたが、借入金の増加125百万円、契約負債の増加19百万円及び未払法人税等の増加18百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ48百万円増加し、8,007百万円となりました。これは主に、剰余金の配当362百万円はありましたが、中間純利益の計上377百万円及び自己株式の処分11百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、1,171百万円(前年中間期比9.9％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額142百万円、引当金の減少57百万円、利息の支払額11百万円及び未払消費税等の減少10百万円はありましたが、税引前中間純利益の計上565百万円、売上債権の減少474百万円、減価償却費の計上201百万円、仕入債務の増加126百万円及び棚卸資産の減少34百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、259百万円(前年中間期比374.3％増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出256百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、235百万円(前年中間期比43.6％減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額300百万円はありましたが、配当金の支払額358百万円及び長期借入金の返済による支出174百万円によるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末残高に比べ677百万円増加し、2,406百万円(前期比39.2％増)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 17,576,000 |
計 | 17,576,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,564,000 | 5,564,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,564,000 | 5,564,000 | ― | ― |
(注) 2026年６月19日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2026年７月16日付で自己株式8,400株を処分しております。
また、提出日現在の発行済株式のうち97,500株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権118,230千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 5,564,000 | ― | 313,700 | ― | 356,021 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
山本 琴一 | 高知県高知市 | 483 | 9.85 |
三谷 公男 | 高知県高知市 | 319 | 6.51 |
兼松エンジニアリング 従業員持株会 | 高知県高知市布師田3981番地７ | 318 | 6.50 |
山口 隆士 | 高知県高知市 | 289 | 5.91 |
山本 吾一 | 高知県高知市 | 262 | 5.36 |
柳川 裕司 | 高知県高知市 | 197 | 4.03 |
株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町１丁目１-１ | 152 | 3.10 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 105 | 2.15 |
三谷 仁男 | 大阪府東大阪市 | 97 | 1.99 |
佃 維男 | 東京都墨田区 | 71 | 1.46 |
計 | ― | 2,298 | 46.86 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式658千株があります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は105千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託組入分１千株、投資信託組入分104千株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,953 | ― | ||
4,895,300 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
10,100 | |||||
発行済株式総数 | 5,564,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 48,953 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） 兼松エンジニアリング株式会社 | 高知県高知市布師田3981番地7 | 658,600 | ― | 658,600 | 11.84 |
計 | ― | 658,600 | ― | 658,600 | 11.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,133,261 | 2,814,775 | |||||||||
受取手形 | 252,593 | ― | |||||||||
電子記録債権 | 672,959 | 706,490 | |||||||||
売掛金 | 1,743,904 | 1,488,924 | |||||||||
商品及び製品 | 138,819 | 147,668 | |||||||||
仕掛品 | 2,010,011 | 1,938,155 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 335,499 | 363,576 | |||||||||
その他 | 46,224 | 109,581 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,334 | △1,097 | |||||||||
流動資産合計 | 7,331,938 | 7,568,075 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 2,653,043 | 2,582,626 | |||||||||
土地 | 1,509,649 | 1,509,649 | |||||||||
その他（純額） | 538,269 | 517,095 | |||||||||
有形固定資産合計 | 4,700,963 | 4,609,371 | |||||||||
無形固定資産 | 161,868 | 120,722 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
繰延税金資産 | 401,389 | 364,805 | |||||||||
その他 | 66,970 | 97,323 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 468,359 | 462,128 | |||||||||
固定資産合計 | 5,331,191 | 5,192,222 | |||||||||
資産合計 | 12,663,130 | 12,760,298 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
電子記録債務 | 596,037 | 516,904 | |||||||||
買掛金 | 783,137 | 838,816 | |||||||||
短期借入金 | 500,000 | 800,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 349,996 | 319,996 | |||||||||
未払法人税等 | 154,218 | 173,168 | |||||||||
賞与引当金 | 559,000 | 526,260 | |||||||||
役員賞与引当金 | 41,896 | 5,435 | |||||||||
製品保証引当金 | 53,000 | 53,000 | |||||||||
その他 | 552,607 | 539,007 | |||||||||
流動負債合計 | 3,589,892 | 3,772,587 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 782,521 | 637,523 | |||||||||
退職給付引当金 | 316,181 | 328,252 | |||||||||
その他 | 15,366 | 14,140 | |||||||||
固定負債合計 | 1,114,068 | 979,915 | |||||||||
負債合計 | 4,703,961 | 4,752,502 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 313,700 | 313,700 | |||||||||
資本剰余金 | 356,021 | 357,331 | |||||||||
利益剰余金 | 8,078,456 | 8,094,033 | |||||||||
自己株式 | △805,538 | △795,391 | |||||||||
株主資本合計 | 7,942,639 | 7,969,674 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 16,529 | 38,121 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 16,529 | 38,121 | |||||||||
純資産合計 | 7,959,168 | 8,007,795 | |||||||||
負債純資産合計 | 12,663,130 | 12,760,298 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,206,616 | 6,854,094 | |||||||||
売上原価 | 5,316,702 | 5,006,306 | |||||||||
売上総利益 | 1,889,913 | 1,847,787 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,155,396 | ※１ 1,272,561 | |||||||||
営業利益 | 734,516 | 575,225 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 460 | 1,516 | |||||||||
受取賃貸料 | 10,146 | 10,530 | |||||||||
為替差益 | ― | 140 | |||||||||
未払配当金除斥益 | 5,038 | 1,058 | |||||||||
その他 | 2,613 | 3,840 | |||||||||
営業外収益合計 | 18,258 | 17,086 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 7,390 | 11,385 | |||||||||
為替差損 | 537 | ― | |||||||||
自己株式処分費用 | 463 | 263 | |||||||||
株式報酬費用消滅損 | 245 | ― | |||||||||
その他 | 5 | 3 | |||||||||
営業外費用合計 | 8,642 | 11,651 | |||||||||
経常利益 | 744,132 | 580,660 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
補助金収入 | ※２ 18,030 | ※２ 2,357 | |||||||||
特別利益合計 | 18,030 | 2,357 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
固定資産除却損 | 23 | 0 | |||||||||
55周年記念関連費用 | ― | 17,658 | |||||||||
特別損失合計 | 23 | 17,658 | |||||||||
税引前中間純利益 | 762,138 | 565,358 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 209,089 | 160,708 | |||||||||
法人税等調整額 | 27,357 | 26,700 | |||||||||
法人税等合計 | 236,446 | 187,409 | |||||||||
中間純利益 | 525,692 | 377,949 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 762,138 | 565,358 | |||||||||
減価償却費 | 187,511 | 201,777 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △589 | △237 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,420 | △32,740 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,765 | △36,461 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △14,000 | ― | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,686 | 12,070 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,147 | △2,330 | |||||||||
支払利息 | 7,390 | 11,385 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △73,763 | 474,042 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 44,291 | 34,929 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 573,589 | 126,145 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △116,430 | △10,865 | |||||||||
その他 | 7,260 | △20,659 | |||||||||
小計 | 1,361,592 | 1,322,415 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,147 | 2,330 | |||||||||
利息の支払額 | △7,390 | △11,385 | |||||||||
補助金の受取額 | ― | 575 | |||||||||
法人税等の支払額 | △289,318 | △142,042 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,066,030 | 1,171,894 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △51,327 | △255,580 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | ― | 500 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2,212 | △661 | |||||||||
その他 | △1,082 | △3,345 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,622 | △259,087 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 300,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △174,998 | △174,998 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △807 | △1,226 | |||||||||
自己株式の処分による支出 | △463 | △263 | |||||||||
配当金の支払額 | △241,414 | △358,899 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △417,682 | △235,386 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 593,725 | 677,420 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,174,161 | 1,729,145 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,767,886 | ※１ 2,406,566 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料 | 297,287 | 千円 | 320,612 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 233,381 | 千円 | 265,085 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 5,435 | 千円 | 5,435 | 千円 |
退職給付費用 | 6,480 | 千円 | 5,776 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | △215 | 千円 | △237 | 千円 |
製品保証引当金繰入額 | △14,000 | 千円 | ― | 千円 |
※２ 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
課題設定型産業技術開発費助成金 | 18,030千円 | ―千円 |
JICAビジネス化実証事業補助金 | ―千円 | 2,357千円 |
計 | 18,030千円 | 2,357千円 |
課題設定型産業技術開発費助成金は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業によるものであります。
JICAビジネス化実証事業補助金は、インドネシア共和国での強力吸引作業車等を活用した安全かつ効率的な下水道維持管理事業化の可能性を実証する活動によるものであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 2,172,695千円 | 2,814,775千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △403,352千円 | △403,352千円 |
別段預金 | △1,456千円 | △4,857千円 |
現金及び現金同等物 | 1,767,886千円 | 2,406,566千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月18日 | 普通株式 | 244,411 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 362,372 | 74.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
品目 | 売上高(千円) |
強力吸引作業車 | 5,216,255 |
高圧洗浄車 | 921,731 |
粉粒体吸引・圧送車 | 118,700 |
部品売上 | 617,577 |
その他 | 332,352 |
合計 | 7,206,616 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
品目 | 売上高(千円) |
強力吸引作業車 | 4,821,443 |
高圧洗浄車 | 867,012 |
粉粒体吸引・圧送車 | 97,400 |
部品売上 | 629,550 |
その他 | 438,688 |
合計 | 6,854,094 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 107円46銭 | 77円11銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 525,692 | 377,949 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 525,692 | 377,949 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,892,175 | 4,901,125 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
