EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社リード|半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社リード
書類名
半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 11:22:00
EDINET書類ID
S100ZFAF

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0886047253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第94期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社リード

【英訳名】

The Lead Co., Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  岩 崎 元 治

【本店の所在の場所】

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地

【電話番号】

048-588-1121(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長  田 口 英 美

【最寄りの連絡場所】

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地

【電話番号】

048-588-1121(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長  田 口 英 美

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

0101010_honbun_0886047253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第93期
中間会計期間

第94期
中間会計期間

第93期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

1,783,980

3,167,315

5,141,745

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△189,990

51,248

△79,869

中間純利益又は
中間(当期)純損失(△)

(千円)

△203,663

26,261

△69,274

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

658,240

658,240

658,240

発行済株式総数

(株)

2,632,960

2,632,960

2,632,960

純資産額

(千円)

2,472,678

2,632,518

2,545,473

総資産額

(千円)

8,603,872

8,457,779

8,705,991

1株当たり中間純利益又は
中間(当期)純損失(△)

(円)

△78.85

10.12

△26.78

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

10.0

自己資本比率

(%)

28.7

31.1

29.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

104,965

565,051

799,703

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△219,983

△195,816

△535,271

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

58,818

△576,522

△127,023

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,329,301

1,315,621

1,522,909

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

前中間会計期間において「その他」に含まれていた電子機器事業について、当事業から撤退したことに伴い、当中間会計期間より「その他」の区分を廃止しております。詳細は、「経理の状況 1中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

0102010_honbun_0886047253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調が続いたものの、資源価格の高騰、米国の通商政策や為替相場の影響による景気の下振れリスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の売上高に大きな影響を与える株式会社SUBARUの世界生産台数は、前年同月比4月が9.4%減、同5月が19.8%減、同6月が12.3%減、同7月が8.9%減、同8月が0.7%増、同9月が17.2%増となりました。

このような経済環境の中で当中間会計期間の売上高は、自動車用部品部門において、前期に量産を開始した部品の受注が増加したことや、電気料・原材料価格上昇に対する適正な価格転嫁対応も奏功し、3,167百万円(前年同期比77.5%増)となりました。

損益面につきましては、電気料や原材料価格上昇等圧迫要因があったものの、人員配置の適正化や物流コストの効率運用等生産性が改善したことに加え、適正な価格転嫁対応も奏功し、営業利益は41百万円(前年同期は営業損失218百万円)となりました。

営業外収益は受取配当金21百万円、受取賃貸料17百万円、スクラップ売却益8百万円等により50百万円、営業外費用は支払利息33百万円等により40百万円を計上し、経常利益は51百万円(前年同期は経常損失189百万円)となりました。また、特別損失は固定資産売却損2百万円、固定資産除却損1百万円を計上し、その結果、中間純利益は26百万円(前年同期は中間純損失203百万円)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

①自動車用部品

当セグメントの売上高は、前期に量産を開始した部品の受注が増加したことや、電気料・原材料価格上昇に対する適正な価格転嫁対応も奏功し、3,046百万円(前年同期比85.3%増)となりました。

損益面につきましては、電気料や原材料価格上昇圧迫要因があったものの、人員配置の適正化や物流コストの削減等生産性が改善したことに加え、適正な価格転嫁対応も奏功し、セグメント利益(経常利益)は、59百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)218百万円)となりました。

②自社製品

当セグメントの売上高は、駐輪事業における駅前施設等の受注増から、121百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

損益面につきましては、売上高が増加したものの、原材料価格や外注加工費の上昇等の影響により、セグメント損失(経常損失)は19百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)4百万円)となりました。

③賃貸不動産

賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、11百万円(前年同期比18.3%減)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。

④その他

電子機器部門は2025年6月に撤退しました。

前年同期売上高は28百万円、前年同期セグメント利益(経常利益)は19百万円でした。

当中間会計期間末における総資産は、前期末比248百万円減少し8,457百万円となりました。

 ・資産

流動資産は、仕掛品が46百万円増加し、現金及び預金が217百万円、受取手形及び売掛金が44百万円、電子記録債権が27百万円、原材料及び貯蔵品が15百万円、その他のうち未収入金が12百万円及び未収消費税等が62百万円減少したこと等から352百万円減少し2,507百万円となりました。

固定資産は、機械及び装置が11百万円、リース資産が37百万円増加し、建物が27百万円、工具、器具及び備品が53百万円減少したこと等から有形固定資産は15百万円減少し4,722百万円となり、また、投資有価証券が119百万円増加したこと等から投資その他の資産は120百万円増加し1,226百万円となりました。その結果、固定資産全体では104百万円増加し5,950百万円となりました。

 ・負債

流動負債は、未払金が43百万円、未払法人税等が20百万円、賞与引当金が65百万円、その他のうち未払消費税等が70百万円、契約負債が116百万円増加し、支払手形及び買掛金が103百万円、短期借入金が254百万円減少したこと等から34百万円減少し2,684百万円となりました。

固定負債は、その他のうちリース債務が35百万円及び繰延税金負債が36百万円増加し、長期借入金が227百万円、その他のうち長期契約負債が139百万円減少したこと等から300百万円減少し3,140百万円となりました。その結果、負債全体では335百万円減少し5,825百万円となりました。

 ・純資産

純資産は、配当金の支払が25百万円、中間純利益が26百万円となり利益剰余金が0百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したこと等から87百万円増加し2,632百万円となりました。これにより自己資本比率は31.1%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間会計期間末と比べ13百万円減少し、1,315百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は565百万円(前年同期は104百万円)となりました。収入の主な内訳は税引前中間純利益47百万円、減価償却費346百万円、賞与引当金の増加65百万円、売上債権の減少71百万円、棚卸資産の減少18百万円、契約負債の増加116百万円、未収消費税等の減少62百万円、未払消費税等の増加70百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少103百万円、長期契約負債の減少139百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は195百万円(前年同期は219百万円)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得201百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は576百万円(前年同期は58百万円の獲得)となりました。金融機関からの長期借入れによる収入295百万円に対し、支出は長期借入金の返済777百万円、リース債務の返済68百万円、配当金の支払25百万円であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0886047253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,000,000

計

5,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,632,960

2,632,960

東京証券取引所
(スタンダード市場)
 福岡証券取引所
 (本則市場)

単元株式数は100株であります。

計

2,632,960

2,632,960

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

2,632,960

―

658,240

―

211,245

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

岩崎 元治

埼玉県熊谷市

327,303

12.59

有田 泰志

福岡県福岡市早良区

230,500

8.86

株式会社アイ・ティ・シー

埼玉県熊谷市妻沼東4丁目129-2

175,164

6.74

リード共栄投資会

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地

167,027

6.42

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号

125,900

4.84

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

97,200

3.74

埼玉興業株式会社

埼玉県川口市安行領根岸3152

86,400

3.32

浅野 裕衣

愛知県名古屋市緑区

63,000

2.42

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

61,383

2.36

むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目333番地13

50,000

1.92

計

―

1,383,877

53.22

(注) 上記のほか、自己株式として 32,444株を所有しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

32,400

―

(注)1

完全議決権株式(その他)(注)2

普通株式

2,593,100

25,931

(注)1

単元未満株式(注)3

普通株式

7,460

―

(注)1

発行済株式総数

2,632,960

―

―

総株主の議決権

―

25,931

(注) 1. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 4個)含まれております。

3. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 44株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社リード

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地

32,400

―

32,400

1.23

計

―

32,400

―

32,400

1.23

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0886047253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_0886047253810.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,532,909

1,315,621

受取手形及び売掛金

820,791

776,485

電子記録債権

32,805

5,563

製品

39,145

34,606

仕掛品

28,636

75,616

原材料及び貯蔵品

222,149

206,282

その他

183,477

92,830

流動資産合計

2,859,916

2,507,005

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

1,225,568

1,197,767

構築物(純額)

27,884

31,707

機械及び装置(純額)

522,756

534,144

車両運搬具(純額)

3,775

8,496

工具、器具及び備品(純額)

594,797

541,674

土地

1,657,869

1,657,869

リース資産(純額)

666,623

703,746

建設仮勘定

38,399

46,614

有形固定資産合計

4,737,674

4,722,020

無形固定資産

ソフトウエア

2,102

1,779

無形固定資産合計

2,102

1,779

投資その他の資産

投資有価証券

995,629

1,115,476

その他

110,668

111,497

投資その他の資産合計

1,106,298

1,226,974

固定資産合計

5,846,075

5,950,774

資産合計

8,705,991

8,457,779

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

457,088

353,285

短期借入金

1,596,329

1,341,472

未払金

134,489

177,957

未払法人税等

6,848

27,204

賞与引当金

20,000

85,000

その他

504,906

699,962

流動負債合計

2,719,661

2,684,881

固定負債

長期借入金

1,873,129

1,645,785

退職給付引当金

91,775

86,531

資産除去債務

50,966

51,011

その他

1,424,984

1,357,050

固定負債合計

3,440,856

3,140,379

負債合計

6,160,517

5,825,261

純資産の部

株主資本

資本金

658,240

658,240

資本剰余金

216,486

216,691

利益剰余金

327,164

327,529

自己株式

△23,998

△18,004

株主資本合計

1,177,892

1,184,456

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

406,605

487,085

土地再評価差額金

960,976

960,976

評価・換算差額等合計

1,367,581

1,448,061

純資産合計

2,545,473

2,632,518

負債純資産合計

8,705,991

8,457,779

0104320_honbun_0886047253810.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,783,980

3,167,315

売上原価

1,730,128

2,816,437

売上総利益

53,852

350,878

販売費及び一般管理費

※ 272,765

※ 309,421

営業利益又は営業損失(△)

△218,913

41,457

営業外収益

受取利息

801

1,139

受取配当金

22,520

21,793

受取賃貸料

19,989

17,171

助成金収入

800

-

スクラップ売却益

15,932

8,819

その他

1,345

1,638

営業外収益合計

61,390

50,564

営業外費用

支払利息

26,805

33,107

賃貸費用

5,561

5,501

その他

100

2,163

営業外費用合計

32,467

40,772

経常利益又は経常損失(△)

△189,990

51,248

特別利益

固定資産売却益

3,504

-

受取保険金

-

575

特別利益合計

3,504

575

特別損失

固定資産売却損

695

2,742

固定資産除却損

16,075

1,338

投資有価証券売却損

4

-

特別損失合計

16,775

4,081

税引前中間純利益又は
税引前中間純損失(△)

△203,261

47,742

法人税、住民税及び事業税

410

21,480

法人税等調整額

△8

△0

法人税等合計

401

21,480

中間純利益又は中間純損失(△)

△203,663

26,261

0104340_honbun_0886047253810.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

△203,261

47,742

減価償却費

197,835

346,403

株式報酬費用

3,449

3,107

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,800

-

退職給付引当金の増減額(△は減少)

52

△5,244

賞与引当金の増減額(△は減少)

△10,000

65,000

受取利息及び受取配当金

△23,322

△22,933

支払利息

26,805

33,107

助成金収入

△800

-

スクラップ売却損益(△は益)

△15,932

△8,819

投資有価証券売却損益(△は益)

4

-

受取保険金

-

△575

有形固定資産除売却損益(△は益)

13,266

4,081

売上債権の増減額(△は増加)

127,892

71,734

棚卸資産の増減額(△は増加)

△25,795

18,853

仕入債務の増減額(△は減少)

21,267

△103,802

預り金の増減額(△は減少)

△185

270

契約負債の増減額(△は減少)

-

116,454

長期契約負債の増減額(△は減少)

-

△139,397

未収消費税等の増減額(△は増加)

△84,277

62,414

未払消費税等の増減額(△は減少)

-

70,757

その他

61,976

1,101

小計

86,175

560,255

利息及び配当金の受取額

23,186

22,832

利息の支払額

△26,195

△33,112

助成金の受取額

800

-

スクラップ売却による収入

15,932

8,819

保険金の受取額

-

575

法人税等の支払額

△820

△820

法人税等の還付額

5,886

6,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

104,965

565,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

-

10,000

投資有価証券の取得による支出

△3,071

△2,964

投資有価証券の売却による収入

23

-

有形固定資産の取得による支出

△219,777

△201,549

有形固定資産の売却による収入

6,025

3,871

貸付けによる支出

△500

△3,500

貸付金の回収による収入

2,784

3,805

保険積立金の積立による支出

△4,959

△4,959

差入保証金の差入による支出

△508

△520

投資活動によるキャッシュ・フロー

△219,983

△195,816

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減額(△は減少)

△200,000

-

長期借入れによる収入

790,133

295,000

長期借入金の返済による支出

△451,830

△777,199

リース債務の返済による支出

△53,945

△68,770

配当金の支払額

△25,539

△25,553

財務活動によるキャッシュ・フロー

58,818

△576,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△56,199

△207,287

現金及び現金同等物の期首残高

1,385,501

1,522,909

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,329,301

※ 1,315,621

0104400_honbun_0886047253810.htm

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

役員報酬

15,420

千円

17,103

千円

株式報酬費用

2,842

〃

2,506

〃

給料手当賞与金

57,098

〃

55,499

〃

賞与引当金繰入額

3,320

〃

12,240

〃

荷造運送費

84,898

〃

101,961

〃

貸倒引当金繰入額

△2,800

〃

―

〃

退職給付費用

1,037

〃

265

〃

 
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

1,379,301千円

1,315,621千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△50,000 〃

― 〃

現金及び現金同等物

1,329,301千円

1,315,621千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

25,790

10.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

25,897

10.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

 その他
 (注)3

合計

自動車用部品

自社製品

賃貸不動産

計

売上高

一時点で移転される財

1,554,464

94,679

―

1,649,144

28,111

1,677,256

一定の期間にわたり移転される財

89,321

17,402

―

106,724

―

106,724

顧客との契約から生じる収益

1,643,786

112,082

―

1,755,869

28,111

1,783,980

  セグメント利益又は損失(△)

△218,481

△4,939

14,285

△209,134

19,144

△189,990

(注) 1. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

2. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、中間損益計算書の経常損失と一致しております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器事業であります。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

自動車用部品

自社製品

賃貸不動産

計

売上高

一時点で移転される財

2,753,596

98,631

―

2,852,228

一定の期間にわたり移転される財

292,450

22,636

―

315,087

顧客との契約から生じる収益

3,046,046

121,268

―

3,167,315

  セグメント利益又は損失(△)

59,558

△19,979

11,669

51,248

(注) 1. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

2. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、中間損益計算書の経常利益と一致しております。

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

前中間会計期間において「その他」に含まれていた電子機器事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当中間会計期間より「その他」の区分を廃止しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)

△78円85銭

10円12銭

 (算定上の基礎)

 中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△203,663

26,261

 普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△203,663

26,261

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,582,929

2,593,788

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

   該当事項はありません。

0201010_honbun_0886047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。