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クリングルファーマ株式会社|有価証券届出書(組込方式)|EDINET開示書類

提出企業
クリングルファーマ株式会社
書類名
有価証券届出書(組込方式)
提出日時
2026-11-11 15:41:00
EDINET書類ID
S100ZFAC

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開示書類本文

有価証券届出書(組込)_20261111145827

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【会社名】

クリングルファーマ株式会社

【英訳名】

Kringle Pharma,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  安達 喜一

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島4-3-51

Nakanoshima Qross 未来医療R&Dセンター10階

【電話番号】

06-7653-6728(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部長  村上 浩一

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島4-3-51

Nakanoshima Qross 未来医療R&Dセンター10階

【電話番号】

06-7653-6728(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部長  村上 浩一

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式、新株予約権証券及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)

【届出の対象とした募集金額】

 

(株式)

 

その他の者に対する割当

499,988,000円

(第19回新株予約権証券)

 

その他の者に対する割当

2,446,440円

新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額

 

646,246,440円

(第20回新株予約権証券)

 

その他の者に対する割当

2,006,510円

新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額

 

1,075,006,510円

(注) 株式及び新株予約権証券の発行価額の総額並びに新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、本有価証券届出書提出日現在の見込額であります。また、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少する可能性があります。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は減少する可能性があります。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

有価証券届出書(組込)_20261111145827

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

1,046,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株

 (注)1.上記普通株式(以下「本新株式」といいます。)の発行については、2026年11月11日(以下「発行決議日」といいます。)に開催された取締役会決議によります。

2.発行数は、本新株式が、1株当たり発行決議日の直前取引日(東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。但し、取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合(一時的な取引制限を含みます。)には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。)の取引所における当社普通株式の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「終値」といいます。)である519円の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額を発行価額と仮定した場合の見込数であり、本新株式の割当予定先である、丸石製薬株式会社(以下「丸石製薬」といいます。)及びゼノアックホールディングス株式会社(以下「ゼノアックHD」といい、丸石製薬とあわせて、個別に又は総称して「株式割当予定先」といいます。)のそれぞれに対する割当予定金額である3億円及び2億円のそれぞれを発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額である478円で除した数(100株未満切捨て)として算出しております。実際の発行数は、上記の3億円及び2億円のそれぞれを下記「2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」(注)4の記載に従って算出される金額で除した数(100株未満切捨て)の株式数の合計数となります。

3.本新株式の振替機関の名称及び住所

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

4.本新株式について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨

本新株式のように、株式を第三者割当の方法により発行する場合、通常、一回の発行決議により条件を決定します。

しかし、今般の発行においては、発行決議日と同日に、2026年9月期決算短信を公表しており、これに対する市場による受け止め方いかんによっては、発行決議日以降の当社の株価に影響があり得ると考えております。かかる場合に、一回の発行決議により発行決議日以前の株価を参照して条件を決定した場合、上記公表による株価への影響は考慮されないこととなります。このような状況を考慮し、当社といたしましては、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件の決定という観点から、仮に上記公表によって株価の上昇が生じる場合には、当該株価の上昇を反映せずに本新株式の発行条件を決定することは、当該発行条件と本新株式の発行時における本新株式の実質的な価値との間に乖離を発生させ、既存株主の利益を害するおそれがあることから、かかる公表による株価の上昇を一定程度反映した上で本新株式の発行条件が決定されることがより適切であると考えております。

そこで、本日一回目の本新株式の発行決議を行った上で、株価への影響の織り込みのための一定期間を経過した日を条件決定日として定めることとし、当該条件決定日までの間の株価の値動きを考慮し、条件決定日における二回目の発行決議により本新株式の発行条件を最終的に決定しようとするものであります。

具体的には、通常の株式の第三者割当における条件決定の方法を踏まえつつも、上記のとおり株価への影響も考慮するために、本新株式の発行価額は、当社普通株式1株当たり、条件決定日の直前取引日の終値の92%に相当する金額とします。但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の終値の92%を下回る場合、本新株式の発行価額は、発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額とします。

当社は、当社普通株式の過去の値動きの傾向やボラティリティ等を総合的に勘案し、株価が2026年9月期決算短信の公表を織り込むために要する日数としては、5取引日から7取引日程度を要すると考えており、条件決定日を、発行決議日から5取引日から7取引日後にあたる、2026年11月18日から2026年11月20日までの期間のいずれかの日に設定することといたしました。なお、2026年9月期決算短信に関する詳細につきましては、発行決議日付で別途公表されております「2026年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」をご参照ください。

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

-

-

-

その他の者に対する割当

1,046,000株

499,988,000

249,994,000

一般募集

-

-

-

計(総発行株式)

1,046,000株

499,988,000

249,994,000

 (注)1.本新株式の募集は第三者割当の方法によります。

2.発行数については、上記「1 新規発行株式」(注)2をご参照ください。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、本新株式が、1株当たり発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額である478円で発行されたと仮定した場合の見込額であり、上記「1 新規発行株式」(注)2に記載の発行数の見込数に発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額である478円を乗じた金額として算出しております。実際の発行価額の総額は、条件決定日(以下に定義します。)に決定されます。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、上記3と同様の仮定に基づく見込額です。実際の資本組入額の総額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

478(注)4

239(注)5

100株

2026年12月7日(月)

-

2026年12月7日(月)

 (注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2.申込み及び払込み方法は、当社と各株式割当予定先との間でそれぞれ本新株式に係る総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。

3.払込期日までに各株式割当予定先との間でそれぞれ総数引受契約を締結しない場合、第三者割当による新株発行は行われないこととなります。

4.発行価格は、本新株式が、1株当たり発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額である478円で発行されたと仮定した場合の見込額です。実際の発行価格は、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株式及び本新株予約権(以下に定義します。)に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2026年11月18日から2026年11月20日までの間のいずれかの日(以下「条件決定日」といいます。)の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とします。但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の終値の92%を下回る場合、発行価格は、発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とします。

5.資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であり、本新株式が、1株当たり発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額である478円で発行されたと仮定した場合の見込額です。

(3)【申込取扱場所】

店名

所在地

クリングルファーマ株式会社 経営管理部

大阪市北区中之島4-3-51

Nakanoshima Qross 未来医療R&Dセンター10階

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 茨木支店

大阪府茨木市双葉町9-1

3【株式の引受け】

 該当事項はありません。

4【新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券)】

(1)【募集の条件】

発行数

10,730個(新株予約権1個につき100株)

発行価額の総額

2,446,440円(本有価証券届出書提出日現在における見込額であり、発行価格に10,730を乗じた金額とします。)

発行価格

新株予約権1個につき228円(新株予約権の目的である株式1株当たり2.28円)としますが、条件決定日において、別記「第3 第三者割当の場合の特記事項 3 発行条件に関する事項 (1)発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 ② 本新株予約権」に記載する方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。

申込手数料

該当事項はありません。

申込単位

1個

申込期間

2026年12月7日(月)

申込証拠金

該当事項はありません。

申込取扱場所

クリングルファーマ株式会社 経営管理部

大阪市北区中之島4-3-51

Nakanoshima Qross 未来医療R&Dセンター10階

払込期日

2026年12月7日(月)

割当日

2026年12月7日(月)

払込取扱場所

株式会社三井住友銀行 千里中央支店

 (注)1.クリングルファーマ株式会社第19回新株予約権証券(以下「第19回新株予約権」といい、クリングルファーマ株式会社第20回新株予約権証券(以下「第20回新株予約権」といいます。)と併せて、文脈に応じて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行については、発行決議日に開催された取締役会決議によります。

2.申込み及び払込み方法は、当社とマッコーリー・バンク・リミテッド(以下「マッコーリー」又は「新株予約権割当予定先」といいます。)との間で本新株予約権に係る買取契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。

3.本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までにマッコーリーとの間で本新株予約権買取契約を締結しない場合は、第19回新株予約権に係る割当は行われないことになります。

4.第19回新株予約権の募集は、第三者割当の方法によります。

5.第19回新株予約権の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

6.本新株予約権について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨

新株予約権を第三者割当の方法により発行して行う資金調達においては、通常、発行決議日に全ての条件を決定します。

しかし、今回の資金調達においては、発行決議日と同日に、2026年9月期決算短信を公表するとともに、各株式割当予定先との関係の深化を目的とした本新株式の発行を公表しており、これに対する市場による受け止め方いかんによっては、発行決議日以降の当社の株価に影響があり得ると考えております。このような状況下において、当社といたしましては、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件の決定を行う必要があると考えております。すなわち、発行決議日以降に株価の上昇が生じる場合には、当該株価の上昇を反映せずに本新株予約権の発行条件を決定することは、当該発行条件と本新株予約権の発行時における実質的な価値との間に乖離を発生させ、既存株主の利益を害するおそれがあることから、株価の上昇を反映した上で本新株予約権の発行条件を決定することがより適切であると考えております(なお、株価が下落した場合には、かかる下落は反映されません。詳細は下記「7.本新株予約権の発行価額の決定方法」に記載のとおりです。)。

したがって、2026年9月期決算短信及び本新株式の発行の公表に伴う株価への影響の織り込みのために、本日より5取引日から7取引日後に当たる日を条件決定日として設定しています。

7.本新株予約権の発行価額の決定方法

下記「第3 第三者割当の場合の特記事項 3 発行条件に関する事項 (1)発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 ② 本新株予約権」に記載のとおり、本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関に価値算定を依頼し、当該価値算定結果に基づき決定されます。本日(発行決議日)の発行決議に際して発行決議日の直前取引日の取引所の終値等を前提としてかかる算定を行い決定した発行価額が、第19回新株予約権1個につき金228円、第20回新株予約権1個につき金187円という金額です。

しかし、かかる算定結果には、上述のとおり、本日(発行決議日)以降の株価の値動きが反映されておりません。そこで、条件決定日の直前取引日時点において、下記「第3 第三者割当の場合の特記事項 3 発行条件に関する事項 (1)発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 ② 本新株予約権」に記載されている方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、本日(発行決議日)以降の株価の上昇等を理由として、第19回新株予約権1個につき金228円、第20回新株予約権1個につき金187円を上回ることとなる場合には、かかる再算定結果に基づき決定される金額を、それぞれの本新株予約権の発行価額といたします。他方、本日(発行決議日)以降の株価の下落等により、条件決定日における再算定結果が第19回新株予約権1個につき金228円、第20回新株予約権1個につき金187円以下となる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権の発行価額は、第19回新株予約権1個につき金228円、第20回新株予約権1個につき金187円のままで据え置かれます。すなわち、既存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日において本新株予約権の価値が上昇していた場合には、発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落していた場合には、かかる下落は反映されないということです。したがって、本新株予約権1個当たりの発行価額が、本日(発行決議日)現在の価値(第19回新株予約権1個につき金228円、第20回新株予約権1個につき金187円)を下回って決定されることはありません。

(2)【新株予約権の内容等】

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

完全議決権株式であり、株主の権利に何ら制限のない株式である。

 

なお、単元株式数は、100株である。

新株予約権の目的となる株式の数

1.第19回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式(別記「新株予約権の目的となる株式の種類」欄参照。)1,073,000株(第19回新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、本「4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券)」において「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本欄第2項乃至第5項により割当株式数が調整される場合には、第19回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

 

2.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下、本「4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券)」において「株式分割等」という。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

 

調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率

 

3.当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

 

調整後割当株式数=

調整前割当株式数×調整前行使価額

調整後行使価額

 

4.本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項第(2)号、第(3)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

 

5.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、第19回新株予約権に係る新株予約権者(以下「第19回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額

1.第19回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各第19回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

 

2.第19回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、本「4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券)」において「行使価額」という。)は、600円とする。但し、行使価額は本欄第4項に定める調整を受ける。

 

3.行使価額の修正

 

行使価額の修正は行わない。

 

4.行使価額の調整

 

(1)当社は、第19回新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

 

 

 

 

 

既発行

株式数

+

新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

1株当たりの時価

既発行株式数+新発行・処分株式数

 

(2)新株発行等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 

① 本項第(5)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

 

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

 

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

 

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、新株発行等による行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

 

③ 本項第(5)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(5)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社のストック・オプション制度に基づき当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)

 

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(5)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

 

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

 

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

 

⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第19回新株予約権の行使請求をした第19回新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

 

株式数=

(調整前行使価額-調整後行使価額)×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

調整後行使価額

 

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

 

(3)① 当社は、本新株予約権の発行後、本号②に定める配当を実施する場合には、次に定める算式(以下「配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

 

調整後行使価額=調整前行使価額×

時価-1株当たりの配当

時価

 

② 「1株当たりの配当」とは、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することができる期間の末日までの間に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額をいう。1株当たりの配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

 

③ 配当による行使価額の調整は、当該配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日から5取引日目以降これを適用する。

 

(4)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

 

(5)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

 

② 行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合は調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)又は配当による行使価額調整式の場合は当該配当に係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

 

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

 

③ 新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

 

(6)本項第(2)号及び第(3)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第19回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

 

① 株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

 

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

 

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

 

(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第19回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

646,246,440円(本有価証券届出書提出日現在における見込額である。)

(注) 全ての第19回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項により行使価額が調整された場合には、第19回新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、第19回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、第19回新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した第19回新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

第19回新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各第19回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各第19回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の第19回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

 

2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

 

第19回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

2026年12月8日から2028年12月8日までとする。

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

1.新株予約権の行使請求の受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

2.新株予約権の行使請求の取次場所

 

該当事項はありません。

 

3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所

 

株式会社三井住友銀行 千里中央支店

新株予約権の行使の条件

各第19回新株予約権の一部行使はできない。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

1.当社は、第19回新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、第19回新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、第19回新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、第19回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第19回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。第19回新株予約権の発行要項(以下「第19回新株予約権発行要項」という。)の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による第19回新株予約権者に対する第19回新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して第19回新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

 

2.当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式交付若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、第19回新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、第19回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第19回新株予約権の全部を取得する。第19回新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による第19回新株予約権者に対する第19回新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して第19回新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

 

3.当社は、第19回新株予約権を行使することができる期間の末日(休業日である場合には、その直前営業日とする。)に、第19回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第19回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第19回新株予約権の全部を取得する。

新株予約権の譲渡に関する事項

(会社法第236条第1項第6号における)該当事項なし。但し、当社と第19回新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する本新株予約権買取契約において、当社取締役会による承認がない限り、第19回新株予約権を第三者に譲渡しない旨の制限を付すものとする。

代用払込みに関する事項

該当事項なし。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項なし。

(注)1.本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由

当社は、2026年9月に米国での脊髄損傷急性期*を対象とし開発を進めている組換えヒトHGFタンパク質*について、このたび米国食品医薬品局(以下「FDA*」といいます。)に対し、米国における第Ⅲ相臨床試験の開始に向けた新薬治験開始申請(IND*申請)を提出し、2026年10月にFDAによる審査期間が終了し、INDが発効しました。その米国での治験準備をさらに進めるにあたり、治験用製剤製造の準備や追加非臨床試験の実施等の準備資金及び2023年9月から取り組んでおりますクラリス・バイオセラピューティクス社との組換えヒトHGFタンパク質の原薬製造法効率化研究資金等に充当することを目的として、本新株式及び本新株予約権を発行いたします(以下、本新株式及び本新株予約権の発行による資金調達を、「本資金調達」といいます。)。募集の背景となる当社の事業概要と、本資金調達の目的及び理由について、以下に記載いたします。また、資金調達額の詳細と具体的な資金使途については、下記「6 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載のとおりであります。

(1)募集の背景

① 当社の事業概要

当社は、『難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献すること』を企業理念とする創薬バイオベンチャーです。現在、国産の再生創薬シーズ*である組換えヒトHGFタンパク質を開発パイプライン*として、複数の臨床試験を実施しております。2026年9月末時点で、臨床試験まで進んでいるパイプライン4件の進捗状況は下図のとおりであります。当社の特徴は、開発後期(レイトステージ)のパイプラインを複数有することです。すなわち、脊髄損傷急性期は第Ⅲ相試験を終了し、国内承認申請に向けてPMDA*と協議を終え、追加の臨床試験を開始しております。声帯瘢痕*は第Ⅲ相試験実施中、ALS*(筋萎縮性側索硬化症)は第Ⅱ相試験終了(追加解析実施中)の段階にあります。

第一パイプラインの脊髄損傷急性期については、国内にて実施中の第Ⅲ相試験(多施設共同非ランダム化試験*)を終了し、国内承認申請に向けてPMDAと協議を行っておりましたが、2025年7月16日付「日本における脊髄損傷急性期治療薬の承認申請に向けた今後の開発方針について」のとおり、PMDAの見解を踏まえ、組換えヒトHGFタンパク質の有効性を検証する臨床試験を追加実施することとなりました。また、欧米及びアジアのテリトリーに関しては、提携パートナーによる開発を想定しており、米国での臨床開発については、2023年9月に発行した第13回新株予約権により調達した資金を活用し、2026年9月にFDAへのIND申請を行い、2026年10月にFDAによる審査期間が終了し、INDが発効しました。なお、2025年6月11日付「脊髄損傷急性期を対象とする組換えヒトHGFタンパク質(KP-100IT)米国における希少疾病用医薬品指定の取得のお知らせ」のとおり、FDAより、希少疾病用医薬品指定*

(Orphan Drug Designation)を取得しております。

第二パイプラインの声帯瘢痕については、国内にて第Ⅲ相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験*)を開始しました。2023年1月に最初の症例登録が行われ、その後、2024年5月16日付「声帯瘢痕に対するHGF(肝細胞増殖因子)の第Ⅲ相臨床試験における治験実施施設(山王メディカルセンター)の追加について」で開示いたしましたとおり、治験実施施設を1施設追加、さらに2025年1月29日付「声帯瘢痕に対するHGF(肝細胞増殖因子)の第Ⅲ相臨床試験における治験実施施設(藤田医科大学病院、福岡山王病院)の追加について」で開示いたしましたとおり、同施設をさらに2施設追加し、現在、全国8か所の医療機関において症例組入れを完了しており、2026年内には治験が終了する予定です。

第三パイプラインのALSについては、国内にて第Ⅱ相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)を医師主導治験*として終了しております。かかる試験の主要・副次評価項目に関して統計的な有意差は認められませんでしたが、実薬投与群において病気の進行が遅い症例もあることから、2024年4月19日付「ALSを対象とする第Ⅱ相臨床試験(医師主導治験)の追加解析に関する東北大学との共同研究開始のお知らせ」で開示いたしましたとおり、2024年4月に東北大学と共同研究契約を締結し、東北大学によるバイオマーカー評価等の追加解析を実施中であります。当該追加解析の結果に基づいて、日本及び欧米の提携パートナーを獲得し、その後の開発を進めることを想定しております。

第四パイプラインの急性腎障害については、米国にて第Ⅰa及びⅠb相試験を終了し、静脈内投与での安全性と薬物動態を確認しました。第Ⅱ相試験は大規模なプラセボ対照二重盲検比較試験となることが想定されるため、米国での提携パートナーを得た上で開発を進める方針です。一方で、前述のとおり、試験実施には膨大な費用が必要であり、かつ競合会社も少なくないことから、探索にはかなりの時間を要しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

② 当社の事業モデル

当社の事業モデルは、3つのモデル(A自社開発・販売モデル、B導出・共同開発モデル、C原薬供給モデル)を対象疾患や提携先に応じて組み合わせたハイブリッド型を志向しております。国内における脊髄損傷急性期と声帯瘢痕は、AモデルとBモデルのハイブリッド(自社開発と販売提携)による事業化を目指しています。脊髄損傷急性期については、すでに販売提携先との契約が成立しており、薬事承認後のサプライチェーンを構築済みであります。すなわち、当社が製造販売元となり、周術期・急性期医療のスペシャリティーファーマである丸石製薬が販売元となって、国内大手医薬品卸である東邦ホールディングス株式会社を介して、全国の救急病院に医薬品が届けられる見込みです。声帯瘢痕についても、2026年9月に、同じく当社が製造販売元となり、丸石製薬が販売元とする販売独占契約を締結いたしました。一方、ALSと急性腎障害はBモデルによる事業化を目指しております。また、Cモデルにより、米国のクラリス・バイオセラピューティクス社にHGFタンパク質原薬を供給しております。同社は、ハーバード大学発の創薬バイオベンチャーで、北米において眼科疾患を対象にHGFタンパク質製剤の開発を進めております。

また当社では、脊髄損傷の急性期から慢性期への適応拡大(細胞治療等との併用療法)、及び声帯瘢痕から他の線維化疾患*(肺線維症、肝硬変、心筋梗塞、慢性腎不全等)への適応拡大の2つを今後の成長戦略の柱と位置付けております。

当社は、上述のハイブリッドビジネスモデルを基盤としてHGFタンパク質製剤の適応拡大と海外市場開拓を行うことが、中長期的な事業価値の最大化につながると考えております。当社は、これを着実に達成することにより、『難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献する』という企業理念を実現し、最終的には、創薬バイオベンチャーからバイオ製薬企業へと進化してまいります。

③ 前回資金調達の状況及び支出予定時期の変更

<第16回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び行使により調達した資金の使途>

当社は、2025年7月16日付「第三者割当による第16回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、①脊髄損傷急性期を対象とする追加臨床開発費用、②声帯瘢痕を対象とする市販用製剤開発費用及び③運転資金に充当するため、第16回新株予約権(以下「前回新株予約権」といいます。)による資金調達を実施いたしました。

前回新株予約権の発行及びその行使により実際に調達された資金(発行時における発行価額の総額(約1百万円)及び前回新株予約権の行使に際して払い込まれた金額(約730百万円)の合計額から発行諸費用を控除した金額)は、差引手取額約722百万円となりました。なお、前回新株予約権については、発行した合計17,000個全部につき行使が完了しておりますが、前回新株予約権の発行後、当社普通株式の普通取引の終値が当初行使価額(832円)を下回って推移したため、上記の実際の資金調達総額は、当初の想定調達額(差引手取概算額1,404百万円。全ての前回新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額)を下回ることとなりました。

当社は、実施時期の早いものから優先して調達資金を充当することとしておりましたので、かかる結果を受けて、前回新株予約権による調達資金については、下記のとおり、充当する予定金額を減額しております。なお、①脊髄損傷急性期を対象とする追加臨床開発費用につきましては、登録症例数が、当初の想定よりも少なくなったため、また、②声帯瘢痕を対象とする市販用製剤開発費用につきましては、想定よりも製造関連費用が高額となったため、支出予定金額を増額の上で、支出予定時期を以下のとおり変更いたします。さらに、③運転資金につきましては、当初想定していた金額677百万円に比して、実際に調達できた金額が大きく減額いたしましたので、支出金額を減額の上で、支出予定時期を以下のとおり変更いたします。

かかる変更後における、前回新株予約権により実際に調達した資金の具体的な使途ごとの内訳、支出予定時期及び2026年9月末日時点における充当状況については、以下のとおりです。

(変更前)

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 脊髄損傷急性期を対象とする追加臨床開発費用

480

2025年10月~2028年9月

② 声帯瘢痕を対象とする市販用製剤開発費用

247

2025年10月~2028年9月

③ 運転資金

677

2025年10月~2027年9月

合計

1,404

 

(変更後)

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 脊髄損傷急性期を対象とする追加臨床開発費用

254

(充当済金額:103)

2025年10月~2028年9月

② 声帯瘢痕を対象とする市販用製剤開発費用

348

(充当済金額:0)

2026年10月~2028年9月

③ 運転資金

120

(充当済金額:120)

2025年10月~2026年9月

合計

722

(充当済金額:223)

 

(注) 変更箇所に下線を付しております。

前回新株予約権による調達資金のうち499百万円については現時点で未充当ですが、脊髄損傷急性期を対象とする追加臨床開発費用につきましては、支出予定時期に患者組入れを予定しており、また声帯瘢痕を対象とする市販用製剤開発費用につきましても、当初から予定している上記資金使途に、変更後の支出予定時期のとおりそれぞれ充当する予定です。

資金使途及び支出予定時期に変更があった場合には、すみやかに開示させていただきます。

なお、2023年8月に実施した第13回新株予約権に伴い調達した資金883百万円は、脊髄損傷急性期を対象とする米国での臨床開発及び製造開発準備費用及び運転資金として全額を充当しております。

(2)募集の目的及び理由-米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進と新原薬製造法の研究推進

当社は、本資金調達により調達した資金により、以下に記載のとおり、米国での治験準備の推進及び新原薬製造の効率化を推進することで、組換えヒトHGFタンパク質の事業価値をさらに高めることを企図しております。

① 米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進費用

当社は、次の理由から、米国において脊髄損傷急性期を対象とする治験準備をさらに推進いたします。当社は、脊髄損傷急性期を対象とする組換えヒトHGFタンパク質の自社開発を第一パイプラインと位置づけ、国内ではすでに希少疾病用医薬品指定を受けて、第Ⅰ/Ⅱ相試験、第Ⅲ相試験を終了し、第Ⅲ相の追加試験を実施しております。一方、海外については提携パートナーを得て開発を進める方針のもと、すでに複数の製薬・バイオ企業と交渉を進めておりますが、提携パートナーの獲得にまでは至っておりません。当社は、2026年9月26日付の「脊髄損傷急性期を対象とするoremepermin alfaの米国FDAに対するIND(新薬治験開始)申請のお知らせ」において開示しているとおり、医薬品の最大の市場である米国において既にFDAに対してIND申請を行い、2026年10月にFDAによる審査期間が終了し、INDが発効しましたが、脊髄損傷急性期に対する開発戦略をさらに深化、具体化することが、米国での他社との提携において、自社の価値最大化につながると考え、今回の調達資金により治験用製剤の製造準備や治験に必要な追加非臨床試験、米国内のマーケット調査費用などを確保することが重要であると判断いたします。

これにより、米国でのNDA*(新薬承認申請)までの開発戦略をさらに明確にできると考えております。結果、提携パートナーとリスク・プロフィットをシェアする共同開発のスキームをより具体的に提案できるため、今後の提携交渉を有利に進めることが可能になると考えております。

② 新たな製造方法による組換えヒトHGFタンパク質原薬の製造体制の構築準備費用

当社がHGFタンパク質原薬を供給しているクラリス・バイオセラピューティクス社は、米国とカナダにおいて神経栄養性角膜炎を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を完了し、現在、同社は角膜上皮幹細胞疲弊症及び角膜瘢痕を対象とする第Ⅰ相試験を実施中であります。両社における開発進捗とその後の薬事承認、さらには適応拡大や海外市場開拓を考えますと、今後、組換えヒトHGFタンパク質の必要量がますます増えていくと見込んでおります。そこで、両社で米国を含む全世界での安定供給を見据えて、2023年9月より組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化を進めております。量産化に向けた検討を完了し、今後、医薬品原薬として製造可能な体制を構築する準備を進めるための費用が必要となります。

③ 国内原薬製造

当社では、HGFタンパク質原薬を一定量在庫として保有しておりますが、クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給等で、在庫の適正水準を下回ってきたため、新たにHGFタンパク質原薬を製造する必要があります。

当社では、上記①及び②を速やかに実行し、組換えヒトHGFタンパク質の事業価値を最大化することが、中長期的な企業価値の飛躍的な向上につながると考えております。これまで当社は粛々と限られた資金等のリソースを、脊髄損傷急性期及び声帯瘢痕対象とする国内開発に優先的に投下してきました。第一パイプラインである脊髄損傷急性期の国内追加治験及び第二パイプラインの声帯瘢痕の市販化準備費用につきましては、過去の資金調達により充足できましたが、医薬品の最大の市場である米国における治験準備を推進し、提携パートナーを獲得することが当社価値の最大化に繋がると判断いたしております。

当社は2026年9月期の業績で442百万円の売上を確保いたしましたが、研究開発費等で1,185百万円の費用を計上し、813百万円の純損失を計上することとなりました。結果、2026年9月末現在1,681百万円の現金及び預金を保有しておりますが、そのうち627百万円は国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)のCiCLE事業*に伴う支援金の担保として提供されており、実質的には普通預金1,053百万円が運転資金となります。2027年9月期の通期業績予想につきましても、決算短信にて開示いたしましたとおり、1,775百万円の純損失を計上する見込みであります。また、上記のとおり前回新株予約権発行に伴う調達資金については、脊髄損傷急性期を対象とする追加臨床開発費用及び声帯瘢痕を対象とする市販用製剤開発のための費用に充当する方針であります。従って、上記①、②及び③を実行に移すためには、新たな資金調達が必要であると判断し、本新株式及び本新株予約権を発行することといたしました。

(用語解説)

用語

意味・内容

シーズ

医薬品の元となる物質。

組換えヒトHGFタンパク質

ヒトのHGF(Hepatocyte Growth Factor:肝細胞増殖因子)遺伝子を遺伝子組換え手法を用いて宿主細胞に導入し、その宿主細胞を培養することによって製造したヒトHGFタンパク質。

開発パイプライン

医薬品の候補物質とその適応症。

脊髄損傷急性期

脊髄損傷(事故や転倒により脊髄に強い外力が加わり、組織が損傷を受けた結果、運動神経や感覚神経の機能が失われ、運動障害や感覚障害を発症する疾患)の受傷直後から約2週間の期間。

PMDA

独立行政法人医薬品医療機器総合機構のこと。健康被害救済、医薬品や医療機器などの承認審査、市販後における安全対策を業務としている。

声帯瘢痕

声帯の物性が固く変化(線維化、瘢痕化)して動きが悪くなることによって声を出しにくくなる疾患。声帯の外傷や炎症、声帯の手術後などに起こりやすいことが知られている。

ALS

筋萎縮性側索硬化症。手足・のど・舌の筋肉や、呼吸に必要な筋肉が次第にやせて力がなくなっていく病気。筋肉そのものの病気ではなく、筋肉を動かし、かつ運動をつかさどる神経(運動ニューロン)が選択的に障害を受ける。

多施設共同非ランダム化試験

被検者を無作為(ランダム)に分けず、複数の治験実施医療機関において共同で行う試験。

FDA

アメリカ食品医薬品局(Food and Drug Administration)の略称で、食品・医薬品などを取り締まる米国の政府機関。

IND

FDAが使う治験届け出制度を指す略語。

プラセボ対照二重盲検比較試験

医師及び患者等の関係者がプラセボ(偽薬)か被験薬かがわからない状態で行う試験。試験終了後に開鍵し、被験薬投与群とプラセボ群の間で有効性や安全性を比較する。

医師主導治験

治験の準備から管理・運営を医師自らが行う治験。2003年に薬事法が改正され、製薬企業等と同様に医師自ら治験を実施できるようになった。

希少疾病用医薬品指定

患者数が少なく(日本においては5万人未満)、治療法が確立していない、重篤な疾患等の条件に合致する医薬品のこと。

線維化疾患

臓器が弾性を失って硬化(線維化)し正常な役割が出来なくなる疾患。肺、心臓、肝臓、腎臓、皮膚等々、重要な臓器で起こり得る。現在、この病気に対する根本的な治療薬は開発されていない。

CiCLE事業

医療研究開発革新基盤創成事業のこと。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が医療研究の革新を目指して産学官の連携を強化し、新しい医療技術や治療法の開発を通じて、社会の健康に貢献することを目指しているプロジェクト。

NDA

FDAが使う新薬承認申請制度を指す略語。

(3)資金調達方法の概要及び選択理由

当社は、資金調達に際し、間接金融による調達の状況及び見通し、当社の財務状況、今後の事業展開等を勘案し、直接金融で調達できる方法を検討してまいりました。当該検討の過程で、下記「(4) 本資金調達の特徴 <他の資金調達方法との比較>」に記載の各項目及び他の手段との比較を行い、また、下記「(4) 本資金調達の特徴」に記載の「<メリット>」及び「<デメリット>」を総合的に勘案した結果、当初の証券発行時点で一定の資金が調達可能な本新株式の発行と、将来株価が上昇したタイミングで段階的に資金調達が実現するTIP(※)を組み合わせることは、当社の現状を踏まえた財務戦略としてもっとも有効かつ効率的であると判断し、本資金調達のスキームを採用することといたしました。

※ ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」

本新株予約権については、ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」を採用しております。この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価(ターゲット価格)を定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行(ターゲット・イシュー)できることを期待して設定したものです。

(4)本資金調達の特徴

本資金調達は、当社が本新株式の発行により、当初の証券発行時点で一定の資金を調達できるとともに、本新株予約権に係る資金調達を組み合わせることで、株価に対する一時的な影響を抑制しつつ、新株予約権割当予定先による本新株予約権の行使に伴う段階的な資金調達による資本の拡充を目的とするものです。

様々な資金調達手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、当社の資金需要に応じた資金調達を図ることが可能な手法であるかどうかを主軸に検討を行い、以下に記載した「<デメリット>」及び「<他の資金調達方法との比較>」を踏まえ、本新株式及び本新株予約権による資金調達が、当社のニーズを充足し得る現時点における最良の選択であると判断いたしました。

<メリット>

① 当初における一定の資金の調達

本新株式の発行により、証券の発行時に一定程度の資金を調達することが可能となっております。

② 固定行使価額(ターゲット株価)による調達

株価の上昇局面において効率的かつ有利な資金調達を実現するため、新株予約権を2回のシリーズに分け、予め将来の株価上昇を見込んで2通りの行使価額を設定しております。2通りの行使価額の設定は、株価が上昇したタイミングで予め設定したターゲット株価で資金調達を達成し、調達した資金を用いて当社企業価値を向上させることにより、更なる株価上昇と次のターゲット株価における資金調達を目指す、というサイクルを企図しております。

なお、第20回新株予約権について、行使価額は原則として当初行使価額に固定されますが、当社株価が当初行使価額を下回る状況においても第20回新株予約権が行使される可能性を高めるため、当社取締役会が必要と判断し、行使価額修正選択権の行使を決議した場合には、行使価額が修正される設計となっています。この設計により、仮に当社株価が低迷した場合に第20回新株予約権の行使が進まないリスクを低減することができると同時に、当社株価が大きく上昇した場合においても、行使価額修正選択権の行使により調達額を増額することが可能となります。第20回新株予約権について、行使価額修正に係る取締役会決議を行った場合には速やかに開示いたします。

③ 対象株式数の固定

本新株予約権の対象株式数は、発行当初から本新株予約権の発行要項に示される合計2,146,000株で固定されており、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。

④ 取得条項

本新株予約権について、当社取締役会の決議に基づき、本新株予約権の払込期日の翌日以降いつでも、15取引日前までに本新株予約権に係る新株予約権者に通知することによって残存する本新株予約権の全部又は一部を本新株予約権の発行価額相当額で取得することができる設計となっております。これにより、将来的に当社の資金ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった場合など、本新株予約権を取得することにより、希薄化を防止できる他、資本政策の柔軟性が確保できます。

⑤ 資金調達のスタンバイ(時間軸調整効果)

株式及び新株予約権の発行手続には、有価証券届出書の待機期間も含め通常数週間を要します。よって、株価が目標価格に達してから準備を開始しても、発行まで数週間を要し、かつその期間中の株価変動等により、当該目標株価における機動的かつタイムリーな資金調達機会を逸してしまう可能性があります。これに対し、それぞれの当初行使価額を設定した本新株予約権を予め発行しておくことにより、当該当初行使価額における資金調達をスタンバイさせることができます。

⑥ 不行使期間

本新株予約権買取契約において、不行使期間が定められる予定です。当社は、本新株予約権の行使期間中、マッコーリーが本新株予約権を行使することができない期間(以下「不行使期間」といいます。)を合計4回まで定めることができます。1回の不行使期間は20連続取引日以下とします。当社はマッコーリーに対し、当該期間の初日から遡って1取引日前までに書面により不行使期間の通知をすることにより、不行使期間を設定することができます。また、当社は、各不行使期間を連続して設定することも可能であり、合計4回の不行使期間を連続して設定した場合には、最大で80連続取引日の不行使期間を設定することができます。これにより、継続的な当社の株価の上昇が見込まれる場合において当社が不行使期間を設定することや当社の判断で株価への影響を抑えることが可能となります。また、当社は、マッコーリーに対して通知することにより、不行使期間を短縮することができます。なお、本新株予約権の発行要項第14項第(1)号又は第(2)号に基づく通知がなされた後取得日までの期間には、不行使期間を定めることはできません。不行使期間については、当社の株価動向等に鑑み定める予定です。当社がマッコーリーに対して不行使期間を定める通知又は不行使期間を短縮する通知を行った場合には、適時適切に開示いたします。

⑦ 譲渡制限

本新株予約権買取契約において、譲渡制限が定められる予定です。本新株予約権は、新株予約権割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ、当社取締役会の事前の承認がない限り、新株予約権割当予定先から第三者へは譲渡されません(但し、本新株予約権については、新株予約権割当予定先の関連会社に譲渡される場合を除きます。)。

<デメリット>

① 不特定多数の新投資家へのアクセスの限界

第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新規投資家から資金調達を募るという点において限界があります。

② 株価下落・低迷時に行使が進まない可能性

本新株予約権の特徴として、新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に行使個数を乗じた金額の資金調達が達成されます。本新株予約権の行使価額は、当社の希望により、いずれも現時点の当社株価よりも高く設定されており、当社株価がこれらの行使価額を下回って推移した場合は本新株予約権者による権利行使がされず、資金調達ができない可能性があります。

③ マッコーリーが当社普通株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性

マッコーリーの当社普通株式に対する保有方針は短期保有目的であることから、同社が本新株予約権を行使して取得した株式を市場売却することを前提としており、現在の当社普通株式の流動性に鑑みると、マッコーリーによる当社普通株式の売却により当社株価が下落する可能性があります。

④ 希薄化

本新株式の発行と同時に希薄化が一度に生じ、本新株予約権の行使が進んだ場合、本新株予約権のみで合計2,146,000株の新株式が交付される可能性があり、既存株式の希薄化が生じることになります。

⑤ エクイティ性証券の発行の制限

本新株予約権買取契約において、エクイティ性証券の発行の制限が定められる予定です。当社は、本新株予約権買取契約締結日から、1)本新株予約権の行使期間の満了日、2)当該満了日以前に本新株予約権の全部の行使が完了した場合には、当該行使が完了した日、3)当社がマッコーリーの保有する本新株予約権の全部を取得した日、及び4)本新株予約権買取契約が解約された日のいずれか先に到来する日までの間、当社は、マッコーリーの事前の書面による同意がない限り、原則として、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行してはなりません。詳細については、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ロックアップについて」をご参照ください。

⑥ 買取請求

本新株予約権買取契約には、マッコーリーは、一定の条件を満たした場合、それ以後いつでも、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部を買い取ることを請求することができる旨が定められる予定です。一定の条件とは、以下の事由のいずれかが存在する場合をいいます。

(i) いずれかの取引日において、当該取引日(同日を含みます。)を末日とする20連続取引日間の取引所における当社普通株式の普通取引の出来高加重平均価格の単純平均値(但し、当該20連続取引日中に当社普通株式の分割、無償割当て又は併合により株式数が調整される場合には、当該株式数の調整に応じて適宜に調整されるものとします。)が、2026年11月10日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%(260円)(但し、本新株予約権の各発行要項第11項により行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調整に応じて適宜に調整されるものとします。)を下回った場合

(ii) いずれかの取引日において、当該取引日に先立つ20連続取引日間の当社普通株式の1取引日当たりの取引所における普通取引の平均売買代金が、2026年11月10日(同日を含みます。)に先立つ20連続取引日間の当社普通株式の1取引日当たりの取引所における普通取引の平均売買代金の50%(121,510,186円)を下回った場合

(iii) 取引所における当社普通株式の取引が5連続取引日以上の期間にわたって停止された場合

マッコーリーにより買取請求がなされた場合、当社は、当該買取請求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して15取引日の日(但し、当該新株予約権の行使期間の満了日が先に到来する場合は、当該満了日)において、当該新株予約権に係る発行価額と同額の金銭と引換えに、当該買取請求に係る新株予約権の全部を買い取ります。マッコーリーが当社に対して本新株予約権の買取請求を行った場合には、当該新株予約権の行使による資金調達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があり、また、当該新株予約権の払込金額と同額の金銭の支払いが必要となることにより、本新株予約権による最終的な資金調達額が減少する場合があります。

<他の資金調達方法との比較>

当社が本資金調達を選択するに際して検討した他の資金調達方法は以下のとおりです。

① 公募増資

株式の公募増資は、資金調達が当初から実現するものの、同時に1株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響がより大きいと考え、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

② 株主割当増資

株主割当増資では、既存株主持分の希薄化への懸念は払拭されますが、調達額が割当先である既存株主の参加率に左右されることから、当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であるため、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

③ MSCB

株価に連動して行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(いわゆるMSCB)の発行条件及び行使条件は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定せず、転換価額の下方修正がなされた場合には潜在株式数が増加するため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられることから今回の資金調達方法としては適当でないと判断いたしました。

④ 新株予約権無償割当による増資(ライツ・オファリング)

いわゆるライツ・オファリングには、金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、そのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングについては、引受手数料等のコストが増大することが予想され、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、当社は最近2年間において経常赤字を計上しており、取引所の定める有価証券上場規程に規定される上場基準を満たさないため、実施することができません。

⑤ 社債又は借入による資金調達

社債又は金融機関等からの借入による資金調達は、既存株主の持分に希薄化を生じさせないというメリットがある一方で、調達金額が全額負債として計上されるため、財務健全性が低下する可能性があります。また、当社の現状の財務状況や、今回目標としている調達規模に鑑みると、現時点において社債又は金融機関からの借入による資金調達を行うことは事実上困難であると考えられることから、今回の資金調達手法としては適当でないと判断いたしました。

2.第19回新株予約権の行使請求及び払込の方法

(1)第19回新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の第19回新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対し、行使請求に必要な事項を通知するものとします。

(2)第19回新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、第19回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を、現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。

(3)第19回新株予約権の行使請求は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該第19回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生します。

3.新株予約権証券の不発行

当社は、第19回新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。

4.社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第19回新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、第19回新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。

5.株券の交付方法

当社は、第19回新株予約権の行使の効力が発生した日以後、遅滞なく振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。

6.新株予約権行使後の配当

第19回新株予約権の行使により本新株予約権者が取得する株式に対する剰余金の配当は、会社法及び当社定款の定めにより支払うものとします。

(3)【新株予約権証券の引受け】

 該当事項はありません。

5【新規発行新株予約権証券(第20回新株予約権証券)】

(1)【募集の条件】

発行数

10,730個(新株予約権1個につき100株)

発行価額の総額

2,006,510円(本有価証券届出書提出日現在における見込額であり、発行価格に10,730を乗じた金額とします。)

発行価格

新株予約権1個につき187円(新株予約権の目的である株式1株当たり1.87円)としますが、条件決定日において、別記「第3 第三者割当の場合の特記事項 3 発行条件に関する事項 (1)発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方」に記載する方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。

申込手数料

該当事項はありません。

申込単位

1個

申込期間

2026年12月7日(月)

申込証拠金

該当事項はありません。

申込取扱場所

クリングルファーマ株式会社 経営管理部

大阪市北区中之島4-3-51

Nakanoshima Qross 未来医療R&Dセンター10階

払込期日

2026年12月7日(月)

割当日

2026年12月7日(月)

払込取扱場所

株式会社三井住友銀行 千里中央支店

 (注)1.第20回新株予約権の発行については、発行決議日に開催された取締役会決議によります。

2.申込み及び払込み方法は、当社とマッコーリーとの間で本新株予約権買取契約を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。

3.本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までにマッコーリーとの間で本新株予約権買取契約を締結しない場合は、第20回新株予約権に係る割当は行われないことになります。

4.第20回新株予約権の募集は、第三者割当の方法によります。

5.第20回新株予約権の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

6.本新株予約権について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨

上記「4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券) (1)募集の条件 (注)6」をご参照ください。

7.本新株予約権の発行価額の決定方法

上記「4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券) (1)募集の条件 (注)7」をご参照ください。

(2)【新株予約権の内容等】

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

1.第20回新株予約権の目的となる株式の種類及び数

第20回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式(別記「新株予約権の目的となる株式の種類」欄参照。)1,073,000株(第20回新株予約権1個当たりの目的である株式の数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第1項参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項において定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第20回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

 

2.行使価額の修正

 

当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ(以下「行使価額修正選択権」という。)、かかる決定がなされた場合、行使価額は本項に基づき修正される。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を新株予約権者(以下、文脈に応じて個別に又は第19回新株予約権を保有する者と総称して「本新株予約権者」という。)に通知するものとし、当該通知が行われた日(同日を含む。)から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降別記「新株予約権の行使期間」欄に定める期間の満了日まで、当社が決定する別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項第(2)号を条件に、行使価額は、各修正日(以下に定義する。)の直前取引日の東京証券取引所(以下「取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「終値」という。)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、第20回新株予約権の行使が、取引所の有価証券上場規程施行規則第436条第1項に定義する制限超過行使に該当する場合であって、上記計算によると当該行使に係る行使価額が2026年11月11日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(第20回新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割等(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第2項で定義する。)が行われた場合は、同額に株式分割等の比率を乗じて調整する。)(以下、本「5 新規発行新株予約権証券(第20回新株予約権証券)」において「発行決議日終値」という。)を下回ることとなる場合、当該行使に係る行使価額は発行決議日終値と同額に修正される。また、上記価額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。

 

「取引日」とは、取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

 

本「5 新規発行新株予約権証券(第20回新株予約権証券)」において、「修正日」とは、各行使価額の修正につき、欄外注記第7項第(1)号に定める第20回新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいう。

 

3.行使価額の修正頻度

 

行使の際に本欄第2項に記載の条件に該当する都度、各修正日の直前取引日において、修正される。

 

4.行使価額の下限

 

行使価額は260円(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定に準じて調整を受ける。その場合、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項にて「行使価額」とあるのは「下限行使価額」と読み替える。)(以下、本「5 新規発行新株予約権証券(第20回新株予約権証券)」において「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第2項に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

 

5.割当株式数の上限

 

1,073,000株(2026年9月30日現在の当社発行済普通株式総数8,593,200株に対する割合は、12.49%(小数第3位の端数を四捨五入した値))。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整される場合がある。

 

6.第20回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第4項に記載の行使価額の下限にて第20回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)

 

280,986,510円(但し、第20回新株予約権は行使されない可能性がある。)

 

7.当社の請求による第20回新株予約権の取得

 

第20回新株予約権には、当社の決定により、第20回新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている(詳細については、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄参照。)。

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

完全議決権株式であり、株主の権利に何ら制限のない株式である。

 

なお、単元株式数は、100株である。

新株予約権の目的となる株式の数

1.第20回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,073,000株(第20回新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、本「5 新規発行新株予約権証券(第20回新株予約権証券)」において「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本欄第2項乃至第5項により割当株式数が調整される場合には、第20回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

 

2.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下、本「5 新規発行新株予約権証券(第20回新株予約権証券)」において「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

 

調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率

 

3.当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

 

調整後割当株式数=

調整前割当株式数×調整前行使価額

調整後行使価額

 

4.本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項第(2)号、第(3)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

 

5.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、第20回新株予約権に係る新株予約権者(以下「第20回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額

1.第20回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各第20回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

 

2.第20回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、本「5 新規発行新株予約権証券(第20回新株予約権証券)」において「行使価額」という。)は、1,000円とする。但し、行使価額は本欄第3項に定める修正及び第4項に定める調整を受ける。

 

3.行使価額の修正

 

(1)当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、行使価額は本項に基づき修正される。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を第20回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日(同日を含む。)から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降別記「新株予約権の行使期間」欄に定める期間の満了日まで、本項第(2)号を条件に、行使価額は、各修正日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、第20回新株予約権の行使が、取引所の有価証券上場規程施行規則第436条第1項に定義する制限超過行使に該当する場合であって、上記計算によると当該行使に係る行使価額が発行決議日終値を下回ることとなる場合、当該行使に係る行使価額は発行決議日終値と同額に修正される。

 

(2)行使価額は下限行使価額を下回らないものとする。本項第(1)号に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

 

4.行使価額の調整

 

(1)当社は、第20回新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

 

 

 

 

 

既発行

株式数

+

新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

1株当たりの時価

既発行株式数+新発行・処分株式数

 

(2)新株発行等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 

① 本項第(5)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

 

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

 

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

 

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、新株発行等による行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

 

③ 本項第(5)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(5)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社のストック・オプション制度に基づき当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)

 

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(5)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

 

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

 

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

 

⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第20回新株予約権の行使請求をした第20回新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

 

株式数=

(調整前行使価額-調整後行使価額)×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

調整後行使価額

 

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

 

(3)① 当社は、本新株予約権の発行後、本号②に定める配当を実施する場合には、次に定める算式(以下「配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

 

調整後行使価額=調整前行使価額×

時価-1株当たりの配当

時価

 

② 「1株当たりの配当」とは、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することができる期間の末日までの間に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額をいう。1株当たりの配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

 

③ 配当による行使価額の調整は、当該配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日から5取引日目以降これを適用する。

 

(4)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

 

(5)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

 

② 行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合は調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)又は配当による行使価額調整式の場合は当該配当に係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

 

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

 

③ 新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

 

(6)本項第(2)号及び第(3)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第20回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

 

① 株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

 

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

 

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

 

(7)行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第20回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額(調整後の下限行使価額を含む。)並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

1,075,006,510円(本有価証券届出書提出日現在における見込額である。)

(注) 全ての第20回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項又は第4項により行使価額が修正又は調整された場合には、第20回新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、第20回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、第20回新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した第20回新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

第20回新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各第20回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各第20回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の第20回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

 

2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

 

第20回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

2026年12月8日から2028年12月8日までとする。

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

1.新株予約権の行使請求の受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

2.新株予約権の行使請求の取次場所

 

該当事項はありません。

 

3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所

 

株式会社三井住友銀行 千里中央支店

新株予約権の行使の条件

各第20回新株予約権の一部行使はできない。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

1.当社は、第20回新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、第20回新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、第20回新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、第20回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第20回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。第20回新株予約権の発行要項(以下「第20回新株予約権発行要項」という。)の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による第20回新株予約権者に対する第20回新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して第20回新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

 

2.当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式交付若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、第20回新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、第20回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第20回新株予約権の全部を取得する。第20回新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による第20回新株予約権者に対する第20回新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して第20回新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

 

3.当社は、第20回新株予約権を行使することができる期間の末日(休業日である場合には、その直前営業日とする。)に、第20回新株予約権1個当たり払込金額と同額で、第20回新株予約権者(当社を除く。)の保有する第20回新株予約権の全部を取得する。

新株予約権の譲渡に関する事項

(会社法第236条第1項第6号における)該当事項なし。但し、当社と第20回新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する本新株予約権買取契約において、当社取締役会による承認がない限り、第20回新株予約権を第三者に譲渡しない旨の制限を付すものとする。

代用払込みに関する事項

該当事項なし。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項なし。

 (注)1.本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由

上記「4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券) (2)新株予約権の内容等」の注記をご参照ください。

2.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

該当事項はありません。

3.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

本新株予約権買取契約には、上記「4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券) (2)新株予約権の内容等(注)1.本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由 (4)本資金調達の特徴」に記載した内容が含まれます。

また、当社とマッコーリーは、第20回新株予約権について、取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中にマッコーリーが第20回新株予約権を行使することにより取得される株式数の合計が、第20回新株予約権の払込日時点における上場株式数の10%を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じる予定です。

4.当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

該当事項はありません。

5.当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、マッコーリーは、日本全薬工業株式会社より当社普通株式について借株(貸借株数上限:420,500株、貸株料:0%)を行う予定です。マッコーリーは、マッコーリーが本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け以外を目的として、当社普通株式の借株は行いません。

6.その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

7.第20回新株予約権の行使請求及び払込の方法

(1)第20回新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の第20回新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対し、行使請求に必要な事項を通知するものとします。

(2)第20回新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、第20回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を、現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。

(3)第20回新株予約権の行使請求は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該第20回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生します。

8.新株予約権証券の不発行

当社は、第20回新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。

9.社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第20回新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、第20回新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。

10.株券の交付方法

当社は、第20回新株予約権の行使の効力が発生した日以後、遅滞なく振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。

11.新株予約権行使後の配当

第20回新株予約権の行使により本新株予約権者が取得する株式に対する剰余金の配当は、会社法及び当社定款の定めにより支払うものとします。

(3)【新株予約権証券の引受け】

 該当事項はありません。

6【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

2,221,240,950

16,000,000

2,205,240,950

 (注)1.上記払込金額の総額は、本新株式の発行価額の総額に、本新株予約権の発行価額の総額及び本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計を合算した金額であります。上記差引手取概算額は、上記払込金額の総額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

2.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、弁護士費用、新株予約権公正価値算定費用、割当予定先の調査費用、司法書士費用及び登記費用等の合計額であります。

3.本新株式の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額を本新株式の発行価額と仮定した場合の金額ですが、本新株式の最終的な発行価額は、条件決定日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とします。但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の終値の92%を下回る場合、本新株式の発行価額は、発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とします。

4.本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における終値等の数値を前提として算定した見込額です。本新株予約権の最終的な発行価額は条件決定日に決定されます。

5.本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を消却した場合には、上記差引手取概算額は減少します。

6.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2)【手取金の使途】

 本新株式の発行並びに本新株予約権の発行及び行使によって調達する差引手取概算額は、上記のとおり2,205百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。なお、支出の優先順位といたしましては、①米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進費用、③国内原薬製造、④運転資金、②新たな製造方法による組換えヒトHGFタンパク質原薬の製造体制の構築準備費用を想定しています。

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進費用

678

2026年12月~2028年9月

② 新たな製造方法による組換えヒトHGFタンパク質原薬の製造体制の構築準備費用

640

2026年12月~2028年9月

③ 国内原薬製造

310

2026年12月~2028年9月

④ 運転資金

577

2026年12月~2028年9月

合計

2,205

 

 (注) 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理する計画です。

① 米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進費用

 上記「4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券) (2)新株予約権の内容等 (注)1.本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由 (2)募集の目的及び理由-米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進と新原薬製造法の研究推進 ① 米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進費用」に記載のとおり、米国での治験準備に必要な治験用製剤の試験製造費用として3.6億円、非臨床試験費用として1.2億円、治験準備に必要なCROやコンサルティング会社に支払うフィーで1.5億円、その他米国での脊髄損傷医薬品市場の市場調査費用として0.3億円の合計6.7億円を充当する予定です。

② 新たな製造方法による組換えヒトHGFタンパク質原薬の製造体制の構築準備費用

 上記「4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券) (2)新株予約権の内容等 (注)1.本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由 (2)募集の目的及び理由-米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進と新原薬製造法の研究推進 ②新たな製造方法による組換えヒトHGFタンパク質原薬の製造体制の構築準備費用」に記載のとおり、調達資金のうち、新たな製造方法による組換えヒトHGFタンパク質原薬の製造体制の構築準備に係る費用として6.4億円を充当する予定です。

③ 国内原薬製造

 上記「4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券) (2)新株予約権の内容等 (注)1.本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由 (2)募集の目的及び理由-米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進と新原薬製造法の研究推進 ③ 国内原薬製造」に記載のとおり、新たに国内での適正原薬在庫量を確保するため、調達資金のうち、原薬製造費用として3.1億円を充当する予定です。

④ 運転資金

 当社は、研究開発が先行する創薬バイオベンチャーであり、営業損失の計上が当面は続く見込みです。上記①、②及び③を積極的に推進するため、今回調達する資金のうち5.7億円を2026年12月から2028年9月までの人件費、支払報酬、地代家賃、旅費交通費等の一般管理費の一部を運転資金として充当する予定です。かかる運転資金への充当額は、当社における過去の実績を踏まえて見積もっております。

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

ロックアップについて

 本新株予約権買取契約において、以下の内容が合意される予定です。

 本新株予約権買取契約の締結日から、①本新株予約権の行使期間の満了日、②当該満了日以前に本新株予約権の全部の行使が完了した場合には、当該行使が完了した日、③当社がマッコーリーの保有する本新株予約権の全部を取得した日、及び④本新株予約権買取契約が解約された日のいずれか先に到来する日までの間、当社は、マッコーリーの事前の書面による同意がない限り、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行してはなりません。

 但し、①本新株予約権の発行及び本新株予約権の行使による当社の普通株式の発行、②本新株式の発行、③株式分割又は株式無償割当てに伴う当社の株式の交付、④吸収分割、株式交換、株式交付及び合併に伴う当社の株式の交付、⑤当社の株式報酬制度に基づき当社の普通株式を交付する場合及び当社のストック・オプション制度に基づき当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいいます。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合(当該ストック・オプションの行使により株式を交付する場合を含みます。)、並びに⑥当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携若しくは資本提携(既存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含みます。)の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場合(当該事業会社が、当社に対する金融を提供することを主たる目的として業務上の提携又は資本提携を行うものでもない場合に限ります。)を除きます。

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

① 丸石製薬株式会社

a.割当予定先の概要

名称

丸石製薬株式会社

本店の所在地

大阪市鶴見区今津中二丁目4番2号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長執行役員・井上勝人

資本金

2億8,500万円(2026年9月30日現在)

事業の内容

各種医薬品等の製造販売

主たる出資者及びその出資比率

一般社団法人丸石共済会 10.2%

江崎グリコ株式会社    7.0%

株式会社三井住友銀行   5.0%

丸石製薬従業員持株会   4.9%

株式会社三菱UFJ銀行   4.3%

株式会社R.S.IN   3.3%

株式会社みずほ銀行    3.1%

井上 勝人        3.0%

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

当社の普通株式100,000株(2026年9月30日現在の当社発行済株式総数に対する割合1.16%)を保有しております(2026年11月11日現在)。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引等関係

当社と丸石製薬は、2020年8月に脊髄損傷急性期治療薬に関する国内独占的販売許諾契約を、2026年9月に組換えヒトHGFタンパク質を有効成分とする声帯瘢痕治療薬(KP-100LI)に関する独占的販売許諾等に関する契約をそれぞれ締結しております。

 (注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を特定していない限り本有価証券届出書提出日現在におけるものであります。

② ゼノアックホールディングス株式会社

名称

ゼノアックホールディングス株式会社

本店の所在地

福島県郡山市安積町笹川字平ノ上1番地の1

代表者の役職及び氏名

代表取締役  福井 邦顕

資本金

1億円(2026年9月30日現在)

事業の内容

グループ会社への経営指導、不動産賃貸、ゴルフ練習場

主たる出資者及びその出資比率

福井 寿一       22.9%

福井 邦顕       10.8%

福井 真人        9.7%

福井  謙        5.6%

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

ゼノアックHDの完全子会社である日本全薬工業株式会社は、当社の普通株式500,840株(2026年9月30日現在の当社発行済株式総数に対する割合5.83%)を保有しており、ゼノアックHDの完全子会社であるゼノジェンファーマ株式会社は、当社の普通株式50,000株(2026年9月30日現在の当社発行済株式総数に対する割合0.58%)を保有しております(2026年11月11日現在)。

人事関係

当社の取締役である福井真人氏は、ゼノアックHDの取締役を兼任しております。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引等関係

ゼノアックHDの完全子会社である日本全薬工業株式会社は、当社の組換えヒトHGFタンパク質原薬の製造を受託しております。

 (注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を特定していない限り本有価証券届出書提出日現在におけるものであります。

③ マッコーリー・バンク・リミテッド

a.割当予定先の概要

名称

マッコーリー・バンク・リミテッド

(Macquarie Bank Limited)

本店の所在地

Level1, 1 Elizabeth Street, Sydney NSW 2000, Australia

国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先

該当事項はありません。

代表者の役職及び氏名

会長  G.R.スティーブン AC(G.R. Stevens AC)

CEO   S.グリーン(S. Green)

資本金

10,264百万豪ドル(連結)(1,125,756百万円/2026年3月31日現在)

事業の内容

商業銀行

主たる出資者及びその出資比率

Macquarie B.H. Pty Ltd. 100%

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引等関係

該当事項はありません。

 (注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を特定していない限り本有価証券届出書提出日現在におけるものであります。

c.割当予定先の選定理由

① 丸石製薬

 丸石製薬は、2026年9月30日付で当社普通株式100,000株(同日現在の当社発行済株式総数に対する割合1.16%)を保有しており、2020年8月に脊髄損傷急性期治療薬に関する国内独占的販売許諾契約を、また、2026年9月16日付の「声帯瘢痕治療薬の日本における独占的販売許諾等に関する契約書の締結に関するお知らせ」において開示しているとおり、2026年9月に組換えヒトHGFタンパク質を有効成分とする声帯瘢痕治療薬に関する独占的販売許諾等に関する契約をそれぞれ締結するなど、当社の主要パイプラインの販売先として非常に重要なポジションを有しております。

 当社の資金需要を踏まえ調達可能な資金額を最大限確保するための方策として、既存株主であり、重要な取引先でもある丸石製薬との紐帯強化は、当社の企業価値の拡大に大きく寄与すると考え、同社との協議を経て、同社が当社株式を引き受ける意向であることを確認できましたので、本新株式の割当予定先として選定いたしました。

② ゼノアックHD

 ゼノアックHDの完全子会社である日本全薬工業株式会社は、2026年9月30日付で当社普通株式500,840株(同日現在の当社発行済株式総数に対する割合5.83%)を保有する当社の筆頭株主であり、当社の組換えヒトHGFタンパク質原薬の製造を受託いただいている非常に重要な取引先であります。

 当社の資金需要を踏まえ調達可能な資金額を最大限確保するための方策として、既存株主であり、重要な取引先でもある日本全薬工業株式会社の完全親会社であるゼノアックHDとの紐帯強化は、当社の企業価値の拡大に大きく寄与すると考え、同社との協議を経て、同社が当社株式を引き受ける意向であることを確認できましたので、本新株式の割当予定先として選定いたしました。

③ マッコーリー

 当社は、本資金調達における資金調達方法の検討にあたり、既存株主への影響に加え、上記「第1 募集要項 6 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」に記載の使途に充当できる資金を調達することができるか否かを検討していたところ、複数の証券会社及び金融機関から資金調達手法に関する提案を受けておりました。その中で、日本証券業協会会員であるマッコーリーキャピタル証券会社より、マッコーリー・バンク・リミテッドを新株予約権の割当予定先とする行使価額修正条項付新株予約権を含む資金調達スキームの提案を受けました。

 当該提案について検討した結果、①マッコーリー・グループが豪州証券取引所(ASX)に上場するグローバル金融グループであり、オーストラリア健全性規制庁(APRA)の監督下にあること、②日本市場において20年以上にわたり資金調達及び資本ソリューション業務を展開しており、日本の上場企業に対する新株予約権の第三者割当による資金調達において豊富な実績を有していること、③当社の資金需要の規模・時期及び株価への影響等を総合的に考慮した柔軟なスキーム設計が提案されたこと、④払込みに必要な十分な財務基盤を有していること、を総合的に勘案し、マッコーリー・バンク・リミテッドを本新株予約権の割当予定先として選定いたしました。

(注) マッコーリー・バンク・リミテッドに対する本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員であるマッコーリーキャピタル証券会社の斡旋を受けて行われるものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。

d.割り当てようとする株式の数

① 本新株式

 本新株式の総数は1,046,000株です。当社は、丸石製薬及びゼノアックHDに以下に記載する株数を割り当てます。

 但し、かかる各株式数は、本新株式が、1株当たり発行決議日の直前取引日の終値である519円の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額で発行されると仮定した場合の見込数であり、株式割当予定先である丸石製薬及びゼノアックHDのそれぞれに対する割当予定金額である3億円及び2億円のそれぞれを発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額である478円で除した数(100株未満切捨て)として算出しております。実際の発行数は、丸石製薬及びゼノアックHDのそれぞれに対する割当予定金額である3億円及び2億円のそれぞれを条件決定日に決定される発行価格で除した数(100株未満切捨て)となります。

丸石製薬    627,600株

ゼノアックHD  418,400株

② 本新株予約権

 第19回本新株予約権及び第20回新株予約権の目的である株式の総数は、各1,073,000株であり、その全てがマッコーリーに割り当てられます。

e.株券等の保有方針

<本新株式>

 本新株式について、当社は、株式割当予定先である丸石製薬及びゼノアックHDより、本新株式を中長期に保有する意向である旨を、口頭で確認しております。また、株式割当予定先が本新株式の発行から2年以内に本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に書面にて報告する旨、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告する旨及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約書を締結いたします。

<本新株予約権>

 マッコーリーの斡旋を行う同社のグループ会社であり、日本証券業協会会員であるマッコーリーキャピタル証券会社を通じた、当社とマッコーリーとの協議において、同社の保有方針は純投資であり、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式については、適宜判断の上、比較的短期で売却を目指すものの、運用に際しては市場の影響に常に留意する方針であることを口頭にて確認しております。

 なお、本新株予約権について、当社とマッコーリーとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後、本新株予約権買取契約を締結する予定です。

 また、本新株予約権買取契約において、当社とマッコーリーは、第20回新株予約権について、取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中にマッコーリーが第20回新株予約権を行使することにより取得される株式数の合計が、第20回新株予約権の払込日時点における上場株式数の10%を超える部分に係る行使(以下「制限超過行使」といいます。)を制限するよう措置を講じる予定です。

 具体的には、以下の内容を本新株予約権買取契約において合意する予定です。

① マッコーリーが制限超過行使を行わないこと

② マッコーリーが第20回新株予約権を行使する場合、あらかじめ、当社に対し、第20回新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと

③ マッコーリーが第20回新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当社との間で上記①及び②に定める事項と同様の内容を約させること

④ マッコーリーは、転売先となる者がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ当該第三者に対し当社との間で上記①及び②に定める事項と同様の内容を約させること

⑤ 当社はマッコーリーによる制限超過行使を行わせないこと

⑥ 当社は、マッコーリーからの転売先となる者(転売先となる者から転売を受ける第三者を含みます。)との間で、当社とマッコーリーが合意する制限超過行使の制限と同様の合意を行うこと

 なお、第19回新株予約権は、行使価額が修正されない固定行使価額型の新株予約権であり、上記制限超過行使に係る定めはありません。

f.払込みに要する資金等の状況

① 丸石製薬

 当社は、丸石製薬に係る2026年3月31日付決算書、2026年3月31日付預金口座残高証明書及び2026年9月30日付の預金口座の入出金明細の各写しを受領し、丸石製薬に割り当てる本新株式に係る払込みに要する資金に相当する資産を保有していることを確認いたしました。

② ゼノアックHD

 当社は、ゼノアックHDから、本新株式に係る払込みに要する資金は金融機関からの借入を原資として調達する旨の報告を受けており、また、ゼノアックHDが本新株式を引き受けるにあたり融資を受ける予定の貸越専用当座貸越契約書の写し(貸主:株式会社大東銀行、貸越極度額200,000,000円、返済期限2027年8月31日)をもって確認しております。

③ マッコーリー

 当社は、マッコーリーの2026年3月期のアニュアルレポート(豪州の平成13年(2001年)会社法(英名:Corporations Act 2001)に基づく資料)により、2026年3月31日現在の新株予約権割当予定先における連結ベースでの現金及び現金同等物が55,532百万豪ドル(円換算額:6,090,749百万円)、参照為替レート:109.68円(株式会社三菱UFJ銀行2026年3月31日時点仲値)であることを確認しており、本新株予約権の払込み及び行使に必要かつ十分な資金を有していると認められることから、当該払込み及び行使に支障はないと判断しております。なお、2026年4月1日以降、マッコーリーにおいて、その財務状況に大きな変更がないことを口頭にて確認しております。

 以上より、各割当予定先について、本新株式の発行並びに本新株予約権の発行に係る払込み及び本新株予約権の行使に要する資金の確保状況について問題はないものと判断しております。

g.割当予定先の実態

① 丸石製薬

 当社は、丸石製薬から、同社が反社会的勢力とは無関係であり、反社会的勢力と関係を有する取引先及び従業員を有していないことを、口頭で確認しています。さらに、株式会社東京エス・アール・シー(東京都目黒区上目黒4丁目26番4号、代表取締役:中村勝彦)から、丸石製薬による反社会的勢力等との関与の事実が確認されなかった旨の調査報告書を2026年10月5日に受領しております。また当社は、丸石製薬の役員及び主要株主について、インターネット上のデータベース検索を利用し、反社会的勢力等との関わり等を連想させる情報及びキーワードを絞り込み複合的に検索することにより、その関わりを調査し、その結果、反社会的勢力等との関わりを疑わせるものは検出されておりません。以上に基づき、丸石製薬が反社会的勢力等とは一切関係がない旨の確認書を取引所に提出しています。

② ゼノアックHD

 当社は、ゼノアックHDから、同社が反社会的勢力とは無関係であり、反社会的勢力と関係を有する取引先及び従業員を有していないことを、口頭で確認しています。さらに、株式会社東京エス・アール・シー(東京都目黒区上目黒4丁目26番4号、代表取締役:中村勝彦)から、ゼノアックHDによる反社会的勢力等との関与の事実が確認されなかった旨の調査報告書を2026年10月5日に受領しております。また当社は、ゼノアックHDの役員及び主要株主について、インターネット上のデータベース検索を利用し、反社会的勢力等との関わり等を連想させる情報及びキーワードを絞り込み複合的に検索することにより、その関わりを調査し、その結果、反社会的勢力等との関わりを疑わせるものは検出されておりません。以上に基づき、ゼノアックHDが反社会的勢力等とは一切関係がない旨の確認書を取引所に提出しています。

③ マッコーリー

 新株予約権割当予定先であるマッコーリー・バンク・リミテッドは、マッコーリー・ビーエイチ・ピーティーワイ・リミテッドの100%子会社であり、マッコーリー・ビーエイチ・ピーティーワイ・リミテッドは、オーストラリア証券取引所(ASX)に上場し、オーストラリアの銀行規制機関であるオーストラリア健全性規制庁APRA(Australian Prudential Regulation Authority)の監督及び規制を受けておりますマッコーリー・グループ・リミテッドの100%子会社であります。日本においては、マッコーリーの関連会社であるマッコーリーキャピタル証券会社が第一種金融商品取引業の登録を受け、金融庁の監督及び規制を受けております。以上のような、マッコーリーの属するグループが諸外国の監督及び規制のもとにある事実について、当社はマッコーリーの担当者との面談によるヒアリング及びAPRAホームページ、マッコーリーのアニュアルレポート等で確認しております。また、マッコーリー、その役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないことについて、マッコーリーからその旨を証する書面を受領し確認しております。以上から、マッコーリー並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力とは関係がないものと判断しており、その旨の確認書を取引所に提出しております。

2【株券等の譲渡制限】

 本新株式及び本新株予約権の内容としての譲渡制限はありませんが、本新株予約権買取契約における制限として、マッコーリーによる同社の関連会社への譲渡を除き、新株予約権割当予定先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制限が付されております。但し、新株予約権割当予定先が本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

 また、本新株予約権買取契約においては、新株予約権割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、新株予約権割当予定先からの譲受人が本新株予約権買取契約の割当予定先としての権利義務の一切を承継する旨が規定される予定です。

3【発行条件に関する事項】

(1)発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

① 本新株式

 上記「第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)4.本新株式について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨」に記載のとおり、今般の発行においては、同時に2026年9月期決算短信を公表しており、当該公表を受けての値動きを予測することは困難であるといえます。当社は、かかる公表に伴う株価への影響を織り込むため、本新株式1株当たりの払込金額を、条件決定日の直前取引日の終値の92%に相当する金額(但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の終値の92%を下回る場合、発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額)とする予定です。

 このような払込金額の決定方法を採用し、払込金額の基準となる株価について、発行決議日又は条件決定日までの一定期間ではなく、直前取引日における終値を採用することとしましたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためです。当社は、上記払込金額の決定方法につきましては、条件決定日の直前取引日の終値の92%を基準としているものの、発行決議日の直前取引日の終値の92%を下回る払込金額とはならないことから、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも則っているものと考え、また、現在の当社の財務状況及び今回のエクイティ・ファイナンスにより株式割当予定先が負う価格下落リスクに鑑み、各株式割当予定先とも十分に協議の上、決定いたしました。

 以上のことから、当社は、本新株式の払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であると判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、決議に参加できる取締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしました。なお、仮に本新株式の払込金額が発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額である478円となった場合、かかる払込金額は、発行決議日の直前取引日までの直近1か月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値581円(円未満切捨て)に対して17.73%のディスカウント(小数点以下第三位を四捨五入しています。以下、本「3 発行条件に関する事項」において同じです。)、発行決議日の直前取引日までの直近3か月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値504円(円未満切捨て)に対し5.16%のディスカウント、発行決議日の直前取引日までの直近6か月の当社普通株式の普通取引の終値の平均値423円(円未満切捨て)に対し13.00%のプレミアムとなる金額であります。

 なお、当社及び当社監査役による本新株式の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本新株式の発行価額を最終的に決定する際に行いますが、当社は、本新株式の発行価額の決定にあたっては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準としており、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、本新株式の発行価額の決定方法は合理的であると判断しました。

 また、当社監査役3名(うち社外監査役3名)全員から、本新株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準としており、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、上記の決定方法に基づき本新株式の払込金額を決定するとした取締役会の判断については、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。

 なお、当社取締役である福井真人氏は、ゼノアックHDの取締役を兼任しており、特別利害関係人に該当するため、ゼノアックHDに割り当てる本新株式の発行条件等に関するゼノアックHDとの協議及び当社における協議・決議の場には参加しておりません。

② 本新株予約権

 上記「第1 募集要項 4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券) (1)募集の条件 (注)6.本新株予約権について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨」に記載のとおり、今般の発行においては、同時に2026年9月期決算短信を公表するとともに、各株式割当予定先との関係の深化を目的とした本新株式の発行を公表しており、当該公表を受けての値動きを予測することは困難であるといえます。当社は、かかる公表に伴う株価への影響を織り込むため、本日(発行決議日)時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を算定し、高い方の金額を踏まえて本新株予約権の発行価額を決定する予定です。

 上記に従って、当社は、発行決議日時点の本新株予約権の価値を算定するため、本新株予約権の発行要項及び新株予約権割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の本新株予約権買取契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計(東京都千代田区紀尾井町4番1号、代表者:山本 顕三、以下「赤坂国際会計」といいます。)に依頼いたしました。赤坂国際会計は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、本新株予約権の発行要項及び新株予約権割当予定先との間で締結予定の本新株予約権買取契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の価値評価を実施しております。また、赤坂国際会計は、評価基準日(2026年11月10日)の市場環境や新株予約権割当予定先の権利行使行動等を考慮した一定の前提(当社の株価(519円)、ボラティリティ(62.6%)、予定配当額(0円/株)、無リスク利子率(1.8%)及び市場出来高を含みます。)を想定して評価を実施しております。当社は、当該評価を参考にして、発行決議日時点の本新株予約権1個当たりの払込金額を、第19回新株予約権につき228円、第20回新株予約権につき187円(赤坂国際会計による評価と同額)と決定しました。

 また、各本新株予約権の行使価額は、当社の資金需要、希薄化の規模及び現状の株価を考慮した行使の蓋然性等を考慮してマッコーリーとの間で協議した結果、第19回新株予約権は、2026年11月10日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の115.61%に相当する額である600円とし、第20回新株予約権は、当初、2026年11月10日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の192.68%に相当する額である1,000円としており、いずれも現時点の当社株価よりも高く設定されております。また、第20回新株予約権について行使価額修正選択権が行使された場合における行使価額の修正に係るディスカウント率は、当社普通株式の株価動向等を勘案した上で、マッコーリーとの間での協議を経て8%としておりますが、下限行使価額が発行決議日の直前取引日の終値の50%に相当する金額に設定されており、類似の新株予約権の発行例と比べても特に不合理な水準ではないと考えております。なお、各本新株予約権の当初行使価額については、当社の株価、事業、財政状態及び経営成績についての新株予約権割当予定先の見通しを示すものではありません。

 なお、当社及び当社監査役による本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本新株予約権の発行価額を最終的に決定する際に行いますが、当社は、本新株予約権の払込金額の決定方法は既存株主の利益に配慮した合理的な方法であると考えており、また、当社監査役3名(うち社外監査役3名)全員から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、当該決定方法に基づき本新株予約権の発行価額を決定するとした取締役会の判断については、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。

(2)発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

 本新株式発行による最大新規発行株式数1,046,000株(議決権数10,460個)に、全ての本新株予約権が行使された場合に発行される当社の普通株式の数2,146,000株(議決権数21,460個)を合算した株式数は3,192,000株(議決権数31,920個)であり、2026年9月30日現在の当社発行済株式総数8,593,200株及び総議決権数85,830個を分母とする希薄化率は37.15%(議決権ベース37.19%)となる見込みです。これにより既存株主におきましては、本資金調達により株式持分及び議決権比率に対して相当程度の希薄化が生じます。

 また、本新株予約権が全て行使された場合に交付される当社の普通株式数2,146,000株に対し、当社過去6か月間(2026年5月から2026年10月まで)における1日当たり平均出来高は219,269株となっております。したがいまして、市場で売却することによる流通市場への影響は、行使期間である2年間(年間取引日数:246日/年営業日で計算)で行使して希薄化規模が最大となった場合、1日当たりの売却数量は約4,362株であり、上記過去6か月間における1日あたりの平均出来高の1.99%にとどまることから、当社株式は、本新株予約権の目的である株式の総数を勘案しても一定の流動性を有しており、本新株予約権の行使により交付された当社株式の売却は、当社株式の流動性によって十分に吸収可能であると判断しております。

 また、本新株予約権について、新株予約権の行使及び行使により発行された株式の売却が短期間に集中するリスクは一定程度存在する一方で、当社が不行使期間を指定できることから新株予約権の行使のタイミングについてある程度のコントロールが可能であり、急激な発行株式数の増加を防止し得る点では一定の優位性があります。

 本資金調達は当社の成長戦略を後押し、結果的に企業価値の向上に寄与することから、当社及び当社の既存株主の皆様の利益に資するものと考えております。当社といたしましては、今回の第三者割当による新株式及び新株予約権の募集は、当社の企業価値及び株式価値の向上を図るためには必要不可欠な規模及び数量であると考えております。

 なお、将来何らかの事由により資金調達の必要性が乏しくなった場合、又は本新株予約権よりも有利な資金調達方法が利用可能となった場合には、当社の判断により、残存する新株予約権を取得できる条項を付すことで、必要以上の希薄化が進行しないように配慮しております。

 本新株式及び本新株予約権の発行により、希薄化率が25%以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第432条に基づき、経営者から一定程度独立した者として、当社独立社外取締役吉野公一郎氏、当社独立社外監査役本川雅啓氏及び当社独立社外監査役山口要介氏の3名によって構成される第三者委員会(以下「本第三者委員会」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。

 以上の点を勘案し、本新株式及び本新株予約権の発行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると考えております。

4【大規模な第三者割当に関する事項】

 本新株式の発行数及び本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は3,192,000株(議決権数は31,920個)であり、当社の総議決権数85,830個(2026年9月30日時点)に占める割合が37.19%となります。そのため、割当議決権数が総株主の議決権数の25%以上となることから、「企業内容等の開示に関する内閣府令 第2号 様式 記載上の注意(23-6)」に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。

5【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

(%)

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

マッコーリー・バンク・リミテッド

Level1, 1 Elizabeth Street, Sydney NSW 2000 Australia

-

-

2,146,000

18.23

丸石製薬株式会社

大阪府大阪市鶴見区今津中2丁目4-2

100,000

1.17

727,600

6.18

日本全薬工業株式会社

福島県郡山市安積町笹川字平ノ上1-1

500,840

5.83

500,840

4.25

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

442,341

5.15

442,341

3.76

ゼノアックホールディングス株式会社

福島県郡山市安積町笹川字平ノ上1-1

-

-

418,400

3.55

山田 哲夫

東京都小金井市

179,900

2.10

179,900

1.53

MSIP CLIENT SECURITIES

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

144,500

1.68

144,500

1.23

米澤 仁志

岐阜県高山市

140,200

1.63

140,200

1.19

高山 二郎

大阪府東大阪市

120,500

1.40

120,500

1.02

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

111,800

1.30

111,800

0.95

計

-

1,740,081

20.27

4,932,081

41.89

 (注)1.所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2026年9月30日時点の株主名簿に基づき記載しております。

2.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2026年9月30日現在の総議決権総数(85,830個)に、本新株式及び本新株予約権の目的である株式に係る議決権の数を加算した総議決権数117,750個に対する割合です。なお、本新株式の株式数は、本新株式が、1株当たり発行決議日の直前取引日の終値である519円の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額で発行されると仮定した場合の見込数であり、株式割当予定先である丸石製薬及びゼノアックHDのそれぞれに対する割当予定金額である3億円及び2億円のそれぞれを発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額である478円で除した数(100株未満切捨て)として算出しております。実際の発行数は、丸石製薬及びゼノアックHDのそれぞれに対する割当予定金額である3億円及び2億円のそれぞれを条件決定日に決定される発行価額で除した数(100株未満切捨て)となります。

3.総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

4.割当予定先の割当後の総議決権数に対する所有議決権数は、本新株予約権を全て行使した上で取得する当該株式を全て保有したと仮定した場合の数となります。本新株予約権の行使後の当社株式に関するマッコーリー・バンク・リミテッドの保有方針は、純投資であり、同社は長期間保有する意思を表明しておりません。なお、独占禁止法第11条にて、銀行業を営む会社は、原則他の事業会社(保険会社を除きます。)の発行済株式数の5%を超えて保有することはできない旨定められておりますので、マッコーリー・バンク・リミテッドは、原則として当社発行済株式の5%を超えて保有することはできず、よって原則としてマッコーリー・バンク・リミテッドが一度の行使請求によって当社発行済株式の5%を超えて株式を取得することもありません。

6【大規模な第三者割当の必要性】

(1)大規模な第三者割当を行うこととした理由

 上記「第1 募集要項 4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券) (2)新株予約権の内容等 (注)1.本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由 (2)募集の目的及び理由-米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進と新原薬製造法の研究推進」に記載のとおりです。

(2)大規模な第三者割当による既存の株主への影響についての取締役会の判断の内容

 本新株式の発行数及び本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数の合計は3,192,000株(議決権数は31,920個)であり、2026年9月30日時点の当社発行済株式総数8,593,200株及び議決権数85,830個を分母とする希薄化率は37.15%(議決権ベースの希薄化率は37.19%)に相当します。したがって、割当議決権数が総株主の議決権数の25%以上となることから、上記「4 大規模な第三者割当に関する事項」に記載のとおり、本新株式及び本新株予約権の発行は大規模な第三者割当に該当いたします。

 しかし、当社取締役会は、大規模な希薄化を伴うことを考慮しても、本資金調達による調達資金は上記「第1 募集要項 4 新規発行新株予約権証券(第19回新株予約権証券) (2)新株予約権の内容等 (注)1.本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由 (2)募集の目的及び理由-米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進と新原薬製造法の研究推進」に記載のとおり、当社の企業価値の向上を実現し、売上及び利益を向上させるために必要不可欠であると考えていることから、既存株主の皆様にとっても有益であり、発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であると判断しております。加えて、後記「(3)大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程」に記載のとおり、本資金調達に対する本第三者委員会における意見を踏まえれば、本資金調達によって生じる大規模な希薄化を考慮してもなお、本資金調達を実行することには必要性及び合理性が認められるものと判断しております。

(3)大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程

 今般の第三者割当により、希薄化率が25%以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第432条に基づき、①経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意見の入手又は②当該割当に係る株主総会決議等による株主の意思確認手続のいずれかが必要となります。

 そこで当社は、本資金調達が既存株主に対して大規模な希薄化を生じさせることに鑑み、本第三者委員会を設置し、本資金調達の必要性と相当性について調査の上、当社取締役会に対して意見を答申することを委嘱し、本第三者委員会より、2026年11月11日付で以下の内容の意見書を入手しております。

(意見の概要)

1 結論

本第三者割当の必要性及び相当性のそれぞれについて、認められるものと考えます。

2 理由

(1)必要性

 当社担当者の説明によれば、本資金調達の必要性は以下のとおりです。

 2026年9月に米国での脊髄損傷急性期を対象とし開発を進めている組換えヒトHGFタンパク質について、米国食品医薬品局(以下「FDA」といいます。)に対し、米国における第Ⅲ相臨床試験の開始に向けた新薬治験開始申請(IND申請)を提出し、2026年10月にFDAによる審査期間が終了し、INDが発効しました。その米国での治験準備をさらに進めるにあたり、治験用製剤製造の準備や追加非臨床試験の実施等の準備資金及び2023年9月から取り組んでおりますクラリス・バイオセラピューティクス社との組換えヒトHGFタンパク質の原薬製造法効率化研究資金等に充当することを目的として、本新株式及び本新株予約権を発行いたします。

 また、当社担当者の説明によれば、本資金調達による調達資金は、以下の記載のとおり充当することが予定されています。

①米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進費用

 米国での治験準備に必要な治験用製剤の試験製造費用として3.6億円、非臨床試験費用として1.2億円、治験準備に必要なCROやコンサルティング会社に支払うフィーで1.5億円、その他米国での脊髄損傷医薬品市場の市場調査費用として0.3億円の合計6.7億円を充当する予定

②新たな製造方法による組換えヒトHGFタンパク質原薬の製造体制の構築準備費用

 新たな製造方法による組換えヒトHGFタンパク質原薬の製造体制の構築準備に係る費用として6.4億円を充当する予定

③国内原薬製造

新たに国内での適正原薬在庫量を確保するため、調達資金のうち、原薬製造費用として3.1億円を充当する予定

④運転資金

 今回調達する資金のうち5.7億円を2026年12月から2028年9月までの人件費、支払報酬、地代家賃、旅費交通費等の一般管理費の一部を運転資金として充当する予定

以上、合計約22億円の資金調達を必要とする当社の説明は、取締役会等で報告されている当社の実情に相違なく、また、それぞれの資金使途は、当社の基本的な経営戦略を実行することに関係するものであって、当社の企業価値を向上するために必要と認められます。したがって、第三者委員会としては、本資金調達の必要性が認められると考えます。

(2)相当性

(ア)他の資金調達手段との比較

 当社担当者によれば、本資金調達を選択するに際して、他の資金調達方法として以下のものを検討し、いずれも今回の資金調達方法としては適切ではないとの結論に至ったとのことです。

① 公募増資

 株式の公募増資は、資金調達が当初から実現するものの、同時に1株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響がより大きい。

② 株主割当増資

 株主割当増資では、既存株主持分の希薄化への懸念は払拭されるが、調達額が割当先である既存株主の参加率に左右されることから、当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難である。

③ MSCB

 株価に連動して行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(いわゆるMSCB)の発行条件及び行使条件は多様化しているが、一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定せず、転換価額の下方修正がなされた場合には潜在株式数が増加するため、株価に対する直接的な影響が大きい。

④ 新株予約権無償割当による増資(ライツ・オファリング)

 いわゆるライツ・オファリングには、金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、そのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがあるが、コミットメント型ライツ・オファリングについては、引受手数料等のコストが増大することが予想される。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、当社は最近2年間において経常赤字を計上しており、取引所の定める有価証券上場規程に規定される上場基準を満たさないため、実施することができない。

⑤ 社債又は借入による資金調達

 社債又は金融機関等からの借入による資金調達は、既存株主の持分に希薄化を生じさせないというメリットがある一方で、調達金額が全額負債として計上されるため、財務健全性が低下する可能性がある。また、当社の現状の財務状況や、今回目標としている調達規模に鑑みると、現時点において社債又は金融機関からの借入による資金調達を行うことは事実上困難であると考えられる。

第三者委員会としては、以上の検討過程に不合理な点は見当たらず、他の資金調達手段との比較という観点で、本第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に相当性が認められると考えます。

(イ)割当先について

 第三者委員会は、丸石製薬及びゼノアックHDの相当性を検討すべく、株式会社東京エス・アール・シーが作成した調査報告書(2026年10月5日付)を検討し、丸石製薬及びゼノアックHDについて特に問題が指摘されていないことを確認しました。また、第三者委員会は、両社における資金の十分性についても確認しました。

また、第三者委員会は、マッコーリーの割当先としての相当性について、マッコーリーの属するグループが諸外国の監督及び規制のもとにある事実について、当社が行ったマッコーリーの担当者との面談によるヒアリング結果及びオーストラリア健全性規制庁APRA(Australian Prudential Regulation Authority)ホームページ、マッコーリーのアニュアルレポート等によって確認しております。また、マッコーリーにおける資金の十分性についても確認しました。

 以上の検討に照らして、第三者委員会としては、割当先の相当性について問題がないと考えております。

(ウ)発行条件について

① 本新株式

 本新株式1株当たりの発行価額は、条件決定日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額を下回る場合、発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。)とされています。その結果、条件決定日において決定される本新株式1株当たりの払込金額が、発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額を上回ることはあっても、下回ることはありません。このような本新株式1株当たりの発行価額の決定方法は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものといえ、特に不合理な点は認められないと考えます。

② 本新株予約権

 当社と重要な利害関係がなく、同種又は類似の取引においても算定実績のある外部の第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある当社の株価、ボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率及び市場出来高等の前提条件を考慮して、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いてそれぞれの本新株予約権の公正価値を算定していることから、当該第三者算定機関の評価額は合理的な公正価格と考えられ、この評価額が妥当であることを前提として決定される発行決議日時点における各本新株予約権1個の払込金額は、特に有利な金額には該当しないと考えられます。

 また、条件決定日において、上記と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、発行決議日における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値の高い方の金額を基準として、それぞれの本新株予約権の払込金額を決定するという方法は慎重かつ合理的な方法であり、条件決定日に決定される本新株予約権の払込金額は、算定機関が上記方法により算定する条件決定時の本新株予約権の公正価値を上回ることはあっても、下回ることはありません。

 以上から、本日決定された又は条件決定日において決定される本新株予約権の発行価額は発行条件として相当であると認められます。

 本新株式及び本新株予約権の発行価額以外の発行条件について、当社が各割当先との間で交渉している契約書のドラフトを確認し、当該交渉を担当する当社の代理人弁護士からも特に問題が指摘されていないことを確認しており、特に不合理な点を認識しておりません。

以上から、第三者委員会は、本新株式及び本新株予約権の発行価額その他の発行条件に関する相当性に問題はないと考えております。

(エ)希薄化について

 本第三者割当において本新株式が発行され、また本新株予約権の全てが行使された場合、既存株主の持株比率について大きな希薄化という不利益が発生することになります。しかし、本第三者割当の必要性に関して検討したとおり、本第三者割当で調達した資金は、米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進費用、新たな製造方法による組換えヒトHGFタンパク質原薬の製造体制の構築準備費用、国内原薬製造、運転資金に充当されることを考えますと、本第三者割当は当社の企業価値向上に資するものであり、当社の株主において株式価値向上というメリットがあって、それは希薄化という不利益を上回るものと評価できると考えられます。なお、本第三者割当において丸石製薬及びゼノアックHDに対して発行する本新株式の数は、それぞれ、3億円及び2億円を条件決定日において決定される本新株式の1株当たりの発行価額で除した数(100株未満切捨て)として決定されるため、発行決議日時点では確定していません。もっとも、上記のとおり、本新株式の1株当たりの発行価額は、発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額を下回って決定されることはないため、本第三者割当によって生じる既存株主の持株比率についての希薄化が、発行決議日時点の想定を上回って生じることはありません。

 以上から、第三者委員会としては、この観点からも、本第三者割当について合理性が認められると考えます。

7【株式併合等の予定の有無及び内容】

 該当事項はありません。

8【その他参考になる事項】

 該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1【公開買付け又は株式交付の概要】

 該当事項はありません。

第2【統合財務情報】

 該当事項はありません。

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

 該当事項はありません。

第三部【追完情報】

1.事業等のリスクについて

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第24期、提出日2025年12月19日)及び半期報告書(第25期中、提出日2026年5月11日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2026年11月11日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2026年11月11日)現在において変更の必要はないものと判断しております。

2.臨時報告書の提出について

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日(第24期、提出日2025年12月19日)以降、本有価証券届出書提出日(2026年11月11日)までの間において、下記の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。

(2025年12月24日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 当社は、2025年12月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2 報告内容

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年12月23日

(2)決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

 当社は、社内体制整備に伴う人員増加を見据えたオフィス拡充及び第一パイプラインである脊髄損傷急性期をはじめとする各パイプラインのさらなる海外での事業展開等を目的に、2025年4月に大阪市北区に「Nakanoshima Qross オフィス」を開設いたしました。これまで本店所在地は、大阪府茨木市としておりましたが、実際の業務は「Nakanoshima Qross オフィス」で行っていることに伴い、現行定款第3条の本店所在地を大阪府茨木市から大阪市へ変更するものであります。

 なお、本変更につきましては、2025年12月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとする旨の附則を設け、効力発生日経過後、これを削除するものといたします。

第2号議案 取締役7名選任の件

 安達喜一、村上浩一、早田大真、茅野善行、友保昌拓、吉野公一郎、福井真人を取締役に選任するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

定款一部変更の件

29,652

307

-

(注)1

可決 98.33%

第2号議案

取締役7名選任の件

 

 

 

 

 

安達 喜一

29,176

783

-

 

可決 96.75%

村上 浩一

29,255

704

-

 

可決 97.01%

早田 大真

29,271

688

-

(注)2

可決 97.06%

茅野 善行

29,271

688

-

 

可決 97.06%

友保 昌拓

29,383

576

-

 

可決 97.43%

吉野 公一郎

29,333

626

-

 

可決 97.27%

福井 真人

29,373

586

-

 

可決 97.40%

 (注)1.議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分、及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して、確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

(2026年8月31日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 当社は、2026年8月28日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2 報告内容

(1)株主総会が開催された年月日

2026年8月28日

(2)決議事項の内容

議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

1 資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

 会社法第447条第1項の規定に基づき、2026年6月30日現在の資本金の額341,330,050円を331,330,050円減少して、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

(2)資本金の額の減少が効力を生じる日

2026年9月15日

2 資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本準備金の額

 会社法第448条第1項の規定に基づき、2026年6月30日現在の資本準備金の額2,601,192,200円を1,341,379,151円減少して、1,259,813,049円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

(2)資本準備金の額の減少が効力を生じる日

2026年9月15日

3 剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、上記1の資本金の額の減少及び上記2の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金1,672,709,201円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当します。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 1,672,709,201円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金  1,672,709,201円

(3)剰余金処分の効力が生じる日

2026年9月15日

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数

(個)

反対数

(個)

棄権数

(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

議案

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

36,417

349

-

(注)

可決 98.92

 (注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

3.資本金の増減

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第24期)「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (4)発行済株式総数、資本金等の推移」に記載された資本金について、本有価証券届出書提出日(2026年11月11日)までの間において資本金の増減は以下のとおりです。

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2025年10月1日~

2026年1月13日

(注)1

244,000

7,262,200

53,099

117,276

53,099

2,377,138

2026年1月13日

(注)2

50,000

7,312,200

-

117,276

-

2,377,138

2026年1月14日~

2026年11月11日

(注)3

1,281,000

8,593,200

268,932

386,209

268,932

2,646,071

2026年9月15日

(注)4

-

8,593,200

△331,330

54,878

△1,341,379

1,304,691

2026年9月30日

(注)5

-

8,593,200

9,681

64,560

9,681

1,314,373

 (注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額   381円

資本金組入額 191円

割当先    当社の取締役5名

3.新株予約権の行使による増加であります。

4.2026年8月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、財務体質の健全化等を目的として、資本金及び資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当しております。

5.取締役の報酬として無償交付された譲渡制限付株式報酬における役務提供による増加であります。

4.最近の業績の概要について

 2026年11月11日開催の取締役会で決議され、同日公表した「2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」に掲載されている第25期(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)事業年度の財務諸表は、以下のとおりであります。

 なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査が終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当事業年度

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,619,088

1,681,349

原材料及び貯蔵品

250,342

179,629

前渡金

101,243

4,891

前払費用

20,156

20,888

未収消費税等

60,707

51,105

その他

3,956

895

流動資産合計

2,055,494

1,938,760

固定資産

 

 

有形固定資産

-

-

投資その他の資産

 

 

差入保証金

23,869

23,869

関係会社株式

-

14,677

投資その他の資産合計

23,869

38,546

固定資産合計

23,869

38,546

資産合計

2,079,363

1,977,307

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

20,315

90,341

未払費用

15,594

12,475

未払法人税等

1,490

1,490

前受金

66,206

69,949

預り金

5,740

5,782

流動負債合計

109,347

180,039

固定負債

 

 

資産除去債務

2,176

2,176

長期未払金

30,792

407

長期預り金

627,792

627,792

固定負債合計

660,760

630,375

負債合計

770,107

810,414

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64,176

64,560

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,324,039

1,314,373

その他資本剰余金

564,042

564,042

資本剰余金合計

2,888,081

1,878,416

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,672,709

△813,642

利益剰余金合計

△1,672,709

△813,642

自己株式

△147

△160

株主資本合計

1,279,402

1,129,173

新株予約権

29,853

37,719

純資産合計

1,309,255

1,166,892

負債純資産合計

2,079,363

1,977,307

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当事業年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

売上高

72,215

442,922

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

-

-

当期製品製造原価

-

70,386

合計

-

70,386

製品期末棚卸高

-

-

製品売上原価

-

70,386

売上総利益

72,215

372,535

販売費及び一般管理費

981,667

1,185,981

営業損失(△)

△909,452

△813,446

営業外収益

 

 

受取利息

67

1,845

試薬販売収入

1,400

2,650

還付加算金

112

122

受取謝礼金

-

38

その他

4

162

営業外収益合計

1,585

4,818

営業外費用

 

 

新株予約権発行費

6,645

-

為替差損

243

1,444

営業外費用合計

6,888

1,444

経常損失(△)

△914,755

△810,072

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

1,797

特別損失合計

-

1,797

税引前当期純損失(△)

△914,755

△811,869

法人税、住民税及び事業税

1,500

1,772

法人税等合計

1,500

1,772

当期純損失(△)

△916,255

△813,642

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

11,300

2,271,162

564,042

2,835,204

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

45,264

45,264

 

45,264

譲渡制限付株式報酬

7,612

7,612

 

7,612

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

52,876

52,876

-

52,876

当期末残高

64,176

2,324,039

564,042

2,888,081

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

△756,453

△756,453

△106

2,089,944

18,247

2,108,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

90,528

 

90,528

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

15,225

 

15,225

減資

 

 

 

-

 

-

欠損填補

 

 

 

-

 

-

当期純損失(△)

△916,255

△916,255

 

△916,255

 

△916,255

自己株式の取得

 

 

△40

△40

 

△40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

11,606

11,606

当期変動額合計

△916,255

△916,255

△40

△810,542

11,606

△798,936

当期末残高

△1,672,709

△1,672,709

△147

1,279,402

29,853

1,309,255

当事業年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

64,176

2,324,039

564,042

2,888,081

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

322,032

322,032

 

322,032

譲渡制限付株式報酬

9,681

9,681

 

9,681

減資

△331,330

△1,341,379

1,672,709

331,330

欠損填補

 

 

△1,672,709

△1,672,709

当期純損失(△)

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

383

△1,009,665

-

△1,009,665

当期末残高

64,560

1,314,373

564,042

1,878,416

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

△1,672,709

△1,672,709

△147

1,279,402

29,853

1,309,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

644,064

 

644,064

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

19,362

 

19,362

減資

 

 

 

-

 

-

欠損填補

1,672,709

1,672,709

 

-

 

-

当期純損失(△)

△813,642

△813,642

 

△813,642

 

△813,642

自己株式の取得

 

 

△12

△12

 

△12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

7,865

7,865

当期変動額合計

859,066

859,066

△12

△150,228

7,865

△142,363

当期末残高

△813,642

△813,642

△160

1,129,173

37,719

1,166,892

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当事業年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

△914,755

△811,869

関係会社株式評価損

-

1,797

受取利息及び受取配当金

△67

△1,845

新株予約権発行費

6,645

-

棚卸資産の増減額(△は増加)

44,172

70,712

未収入金の増減額(△は増加)

△7,388

12,653

前渡金の増減額(△は増加)

△34,485

96,351

前払費用の増減額(△は増加)

3,810

△731

未払金の増減額(△は減少)

△16,127

70,025

前受金の増減額(△は減少)

1,455

3,742

長期未払金の増減額(△は減少)

8,880

△30,384

その他

22,251

26,254

小計

△885,609

△563,294

利息及び配当金の受取額

67

1,845

長期預り金の受入による収入

131,260

-

法人税等の支払額

△1,500

△1,772

営業活動によるキャッシュ・フロー

△755,782

△563,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金及び保証金の差入による支出

△23,869

-

敷金及び保証金の回収による収入

1,122

-

定期預金の預入による支出

△131,260

-

関係会社株式の取得による支出

-

△16,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

△154,006

△16,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△40

△12

新株予約権の発行による収入

1,003

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

83,179

643,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,141

643,155

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

△1,197

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△825,647

62,261

現金及び現金同等物の期首残高

1,816,943

991,296

現金及び現金同等物の期末残高

991,296

1,053,557

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 当社の事業は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

契約一時金収入

-

100,000

マイルストーン収入

-

-

ロイヤリティ収入

72,215

74,138

製品販売収入

-

268,783

顧客との契約から生じる収益

72,215

442,922

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

72,215

442,922

(セグメント情報)

当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当事業年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり純資産額

182.30円

131.41円

1株当たり当期純損失(△)

△133.92円

△105.32円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当事業年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり当期純損失

 

 

当期純損失(△)(千円)

△916,255

△813,642

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△916,255

△813,642

普通株式の期中平均株式数(株)

6,841,997

7,725,771

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

-

-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2025年9月30日)

当事業年度

(2026年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,309,255

1,166,892

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

29,853

37,719

(うち新株予約権(千円))

(29,853)

(37,719)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,279,402

1,129,173

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,018,017

8,592,977

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の発行)

 当社は、2026年11月11日(以下「発行決議日」といいます。)開催の取締役会において、丸石製薬株式会社(以下「丸石製薬」といいます。)及びゼノアックホールディングス株式会社(以下「ゼノアックHD」といい、丸石製薬とあわせて、個別に又は総称して「株式割当予定先」といいます。)に対して新株式(以下「本新株式」といいます。)を発行すること、マッコーリー・バンク・リミテッド(以下「マッコーリー」又は「新株予約権割当予定先」といいます。また、株式割当予定先とあわせて、個別に又は総称して、「割当予定先」といいます。)に対して第19回及び第20回新株予約権(以下、文脈に応じて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)を発行すること、並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、新株予約権割当予定先との間で新株予約権買取契約(ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※)を締結することを決議いたしました。

<本新株式>

(1)募集方法

第三者割当による新株式の発行

(2)発行する株式の種類

普通株式

(3)発行新株式数

発行新株式数は、丸石製薬及びゼノアックHDのそれぞれに対する割当予定金額である3億円及び2億円を下記「(4)発行価額」欄の記載に従って算出される金額で除した数(100株未満切捨て)の株式数の合計額とします。

なお、発行決議日の直前取引日(以下に定義します。)の東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)における当社普通株式の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「終値」といいます。)である519円の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額を発行価額と仮定した場合、発行される新株式数は1,046,000株となります。

「取引日」とは、取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合(一時的な取引制限を含みます。)には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。

(4)発行価額

発行価額は、株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株式及び本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2026年11月18日から2026年11月20日までの間のいずれかの日(以下「条件決定日」といいます。)の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とします。

但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の終値の92%を下回る場合には、発行価額は、発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とします。

(5)発行価額の総額

本新株式の発行価額に上記「(3)発行新株式数」欄記載の発行新株式数を乗じた金額となります。

なお、発行決議日の直前取引日の終値である519円の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額を発行価額と仮定した場合、発行価額の総額は499,988,000円となります。

(6)資本金組入額の総額

上記「(3)発行新株式数」欄記載の発行新株式数に本新株式の発行価額を乗じて算出される金額を2で除した金額(1円未満端数切上げ)となります。

(7)払込期日

2026年12月7日

(8)募集又は割当方法(割当予定先)

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。但し、かかる株式数は、本新株式が、1株当たり発行決議日の直前取引日の終値である519円の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額で発行されると仮定した場合の見込数であり、株式割当予定先である丸石製薬及びゼノアックHDのそれぞれに対する割当予定金額である3億円及び2億円のそれぞれを発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額である478円で除した数(100株未満切捨て)として算出しております。実際の発行数は、丸石製薬及びゼノアックHDのそれぞれに対する割当予定金額である3億円及び2億円のそれぞれを条件決定日に決定される発行価額で除した数(100株未満切捨て)となります。

丸石製薬    627,600株

ゼノアックHD  418,400株

(9)資金の使途

① 米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進費用

② 新たな製造方法による組換えヒトHGFタンパク質

原薬の製造体制の構築準備費用

③ 国内原薬製造

④ 運転資金

(10)その他

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

<本新株予約権>

(1)割当日

2026年12月7日

(2)新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

(3)発行新株予約権数

21,460個

第19回新株予約権 10,730個

第20回新株予約権 10,730個

(4)発行価額

総額4,452,950円(第19回新株予約権1個当たり228円、第20回新株予約権1個当たり187円)

但し、条件決定日において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法(上記「第一部 証券情報 第3 第三者割当の場合の特記事項 3 発行条件に関する事項 (1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 ②本新株予約権」をご参照ください。)と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。

発行価額の総額は、各本新株予約権1個当たりの発行価額に、それぞれの本新株予約権の総数を乗じた金額の合計額となります。

(5)当該発行による潜在株式数

2,146,000株(新株予約権1個につき100株)

第19回新株予約権 1,073,000株

第20回新株予約権 1,073,000株

上限行使価額はありません。

第19回新株予約権については行使価額修正条項が付されておらず、行使価額の下限はありません。第20回新株予約権の下限行使価額(以下に定義します。)は260円(但し、第20回新株予約権の発行要項第11項の規定による調整を受けます。)ですが、下限行使価額においても潜在株式数は1,073,000株です。

(6)調達資金の額

1,705,252,950円(差引手取概算額)(注)

(7)行使価額及び行使価額の修正条件

<第19回新株予約権>

第19回新株予約権の行使価額は600円です。第19回新株予約権については行使価額修正条項が付されておらず、下限行使価額はありません。

第19回新株予約権の行使価額は、第19回新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。

<第20回新株予約権>

第20回新株予約権の当初行使価額は1,000円とします。

第20回新株予約権の行使価額は、当初固定としますが、資金調達のため必要があると判断した場合には、当社の株価動向及び市場環境を踏まえた本新株予約権の行使の蓋然性を慎重に判断した上で、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ(以下「行使価額修正選択権」といいます。)、かかる決定がなされた場合、行使価額は第20回新株予約権の発行要項に基づき修正されることになります。第20回新株予約権の発行要項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を第20回新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとします。当該通知が行われた日(同日を含みます。)から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、第20回新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日までの間に行われる第20回新株予約権の行使請求については、行使価額は各修正日(以下に定義します。)の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、第20回新株予約権の行使が、取引所の有価証券上場規程施行規則第436条第1項に定義する制限超過行使に該当する場合であって、上記計算によると当該行使に係る行使価額が発行決議日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(第20回新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割等が行われた場合は、同額に株式分割等の比率を乗じて調整します。)(以下「発行決議日終値」といいます。)を下回ることとなる場合、当該行使に係る行使価額は発行決議日終値と同額に修正されます。

第20回新株予約権の行使価額は、発行決議日の直前取引日の終値の50%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額である260円を下回らないこととします(以下「下限行使価額」といいます。)。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。「修正日」とは、各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。

また、第20回新株予約権の行使価額は、第20回新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。

(8)募集又は割当方法(割当予定先)

マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当の方法によって行います。

(9)新株予約権の行使期間

2026年12月8日から2028年12月8日までとします。

(10)資金の使途

① 米国での脊髄損傷急性期の第Ⅲ相試験の準備推進費用

② 新たな製造方法による組換えヒトHGFタンパク質

原薬の製造体制の構築準備費用

③ 国内原薬製造

④ 運転資金

(11)その他

1)当社は、新株予約権割当予定先との間で、本新株予約権に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結する予定です。

2)本新株予約権買取契約においては、マッコーリーが当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、マッコーリーからの譲受人が本新株予約権買取契約上のマッコーリーの権利義務の一切を承継する旨が規定される予定です。

(注)本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額に相当する金額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発行金額の総額については、発行決議日の直前取引日の終値等の数値を前提として算定した見込額であり、本新株予約権の最終的な発行価額は条件決定日に決定されます。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。

※ 本新株式について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨

 本新株式のように、株式を第三者割当の方法により発行する場合、通常、一回の発行決議により条件を決定します。

 しかし、今般の発行においては、発行決議日と同日に、2026年9月期決算短信を公表しており、これに対する市場による受け止め方いかんによっては、発行決議日以降の当社の株価に影響があり得ると考えております。かかる場合に、一回の発行決議により発行決議日以前の株価を参照して条件を決定した場合、上記公表による株価への影響は考慮されないこととなります。このような状況を考慮し、当社といたしましては、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件の決定という観点から、仮に上記公表によって株価の上昇が生じる場合には、当該株価の上昇を反映せずに本新株式の発行条件を決定することは、当該発行条件と本新株式の発行時における本新株式の実質的な価値との間に乖離を発生させ、既存株主の利益を害するおそれがあることから、かかる公表による株価の上昇を一定程度反映した上で本新株式の発行条件が決定されることがより適切であると考えております。

 そこで、本日一回目の本新株式の発行決議を行った上で、株価への影響の織り込みのための一定期間を経過した日を条件決定日として定めることとし、当該条件決定日までの間の株価の値動きを考慮し、条件決定日における二回目の発行決議により本新株式の発行条件を最終的に決定しようとするものであります。

 具体的には、通常の株式の第三者割当における条件決定の方法を踏まえつつも、上記のとおり株価への影響も考慮するために、本新株式の発行価額は、当社普通株式1株当たり、条件決定日の直前取引日の終値の92%に相当する金額とします。但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の終値の92%を下回る場合、本新株式の発行価額は、発行決議日の直前取引日の終値の92%に相当する金額とします。

 当社は、当社普通株式の過去の値動きの傾向やボラティリティ等を総合的に勘案し、株価が2026年9月期決算短信の公表を織り込むために要する日数としては、5取引日から7取引日程度を要すると考えており、条件決定日を、発行決議日から5取引日から7取引日後にあたる、2026年11月18日から2026年11月20日までの期間のいずれかの日に設定することといたしました。なお、2026年9月期決算短信に関する詳細につきましては、発行決議日付で別途公表されております「2026年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」をご参照ください。

※ ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」

 本新株予約権については、ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」を採用しております。この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価(ターゲット価格)を定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行(ターゲット・イシュー)できることを期待して設定したものです。

※ 本新株予約権について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨

 新株予約権を第三者割当の方法により発行して行う資金調達においては、通常、発行決議日に全ての条件を決定します。

 しかし、今回の資金調達においては、発行決議日と同日に、2026年9月期決算短信を公表するとともに、各株式割当予定先との関係の深化を目的とした本新株式の発行を公表しており、これに対する市場による受け止め方いかんによっては、発行決議日以降の当社の株価に影響があり得ると考えております。このような状況下において、当社といたしましては、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件の決定を行う必要があると考えております。すなわち、発行決議日以降に株価の上昇が生じる場合には、当該株価の上昇を反映せずに本新株予約権の発行条件を決定することは、当該発行条件と本新株予約権の発行時における実質的な価値との間に乖離を発生させ、既存株主の利益を害するおそれがあることから、株価の上昇を反映した上で本新株予約権の発行条件を決定することがより適切であると考えております(なお、株価が下落した場合には、かかる下落は反映されません。詳細は下記「※本新株予約権の発行価額の決定方法」に記載のとおりです。)。

 したがって、2026年9月期決算短信及び本新株式の発行の公表に伴う株価への影響の織り込みのために、本日より5取引日から7取引日後に当たる日を条件決定日として設定しています。

※ 本新株予約権の発行価額の決定方法

 上記「第一部 証券情報 第3 第三者割当の場合の特記事項 3 発行条件に関する事項 (1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 ②本新株予約権」に記載のとおり、本新株予約権の発行価額は、第三者算定機関に価値算定を依頼し、当該価値算定結果に基づき決定されます。本日(発行決議日)の発行決議に際して発行決議日の直前取引日の取引所の終値等を前提としてかかる算定を行い決定した発行価額が、第19回新株予約権1個につき金228円、第20回新株予約権1個につき金187円という金額です。

 しかし、かかる算定結果には、上述のとおり、本日(発行決議日)以降の株価の値動きが反映されておりません。そこで、条件決定日の直前取引日時点において、上記「第一部 証券情報 第3 第三者割当の場合の特記事項 3 発行条件に関する事項 (1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 ②本新株予約権」に記載されている方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、本日(発行決議日)以降の株価の上昇等を理由として、第19回新株予約権1個につき金228円、第20回新株予約権1個につき金187円を上回ることとなる場合には、かかる再算定結果に基づき決定される金額を、それぞれの本新株予約権の発行価額といたします。他方、本日(発行決議日)以降の株価の下落等により、条件決定日における再算定結果が第19回新株予約権1個につき金228円、第20回新株予約権1個につき金187円以下となる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権の発行価額は、第19回新株予約権1個につき金228円、第20回新株予約権1個につき金187円のままで据え置かれます。すなわち、既存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日において本新株予約権の価値が上昇していた場合には、発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落していた場合には、かかる下落は反映されないということです。したがって、本新株予約権1個当たりの発行価額が、本日(発行決議日)現在の価値(第19回新株予約権1個につき金228円、第20回新株予約権1個につき金187円)を下回って決定されることはありません。

第四部【組込情報】

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第24期)

自 2024年10月1日

至 2025年9月30日

2025年12月19日

近畿財務局長に提出

半期報告書

事業年度

(第25期中)

自 2025年10月1日

至 2026年3月31日

2026年5月11日

近畿財務局長に提出

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

第六部【特別情報】

第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

 該当事項はありません。