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株式会社レゾナック・ホールディングス|訂正臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社レゾナック・ホールディングス
書類名
訂正臨時報告書
提出日時
2026-11-11 15:37:00
EDINET書類ID
S100ZFA7

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開示書類本文

訂正臨時報告書_20261109200916

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【会社名】

株式会社レゾナック・ホールディングス

【英訳名】

Resonac Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

取締役社長  髙橋 秀仁

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目9番1号

【電話番号】

03(6263)8008

【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長  小宅 智則

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目9番1号

【電話番号】

03(6263)8008

【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長  小宅 智則

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

訂正臨時報告書_20261109200916

1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

 当社は、2026年10月1日付で、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出しておりますが、同報告書の記載事項のうち、当該事象の連結損益に与える影響額が確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。

2【訂正事項】

2 報告内容

(3)当該事象の連結損益に与える影響額

3【訂正箇所】

 訂正箇所は下線を付して表示しております。

(3)当該事象の連結損益に与える影響額

  (訂正前)

 当該事象の発生が当社連結業績に与える影響額については、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。

  (訂正後)

 IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、連結財政状態計算書において所有者分配目的で保有する処分グループに分類されたクラサスケミカルセグメントの資産及び負債について、その帳簿価額と、当該処分グループの分配に直接起因する増分コスト(金融コスト及び法人所得税費用を除く)を控除した公正価値のいずれか低い金額で評価した結果、当社は2026年12月期第3四半期において約116億円の損失を非継続事業からの当期損益に計上する見込みです。

以上

訂正臨時報告書_20261109200916

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書(2026年11月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月1日

【会社名】

株式会社レゾナック・ホールディングス

【英訳名】

Resonac Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

取締役社長  髙橋 秀仁

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目9番1号

【電話番号】

03(6263)8008

【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長  小宅 智則

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目9番1号

【電話番号】

03(6263)8008

【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長  小宅 智則

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

訂正臨時報告書_20261109200916

1【提出理由】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該事象の発生年月日

2026年10月1日

(2)当該事象の内容

 本日、石油化学事業を営む当社の完全子会社であるクラサスケミカル株式会社のパーシャル・スピンオフ(以下「本スピンオフ」)としての現物配当の効力が発生し、本スピンオフの実行が完了しました。本スピンオフとしての現物配当の効力発生に伴い、国際財務報告基準第10号「連結財務諸表」に従い、クラサスケミカルセグメントに対する支配の喪失に伴う会計処理を行います。

(3)当該事象の連結損益に与える影響額

 IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、連結財政状態計算書において所有者分配目的で保有する処分グループに分類されたクラサスケミカルセグメントの資産及び負債について、その帳簿価額と、当該処分グループの分配に直接起因する増分コスト(金融コスト及び法人所得税費用を除く)を控除した公正価値のいずれか低い金額で評価した結果、当社は2026年12月期第3四半期において約116億円の損失を非継続事業からの当期損益に計上する見込みです。

以 上