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明海グループ株式会社｜半期報告書－第173期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 明海グループ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第173期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:32:00
- EDINET書類ID
S100ZFA6
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第173期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 明海グループ株式会社 |
【英訳名】 | Meiji Shipping Group Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 内田 貴也 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 高橋 あゆ子 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 |
【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 高橋 あゆ子 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第172期 | 第173期 | 第172期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 29,864,437 | 30,870,542 | 61,271,647 |
経常利益 | (千円) | 357,841 | 3,408,231 | 1,197,841 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 2,816,670 | 1,350,961 | 4,314,282 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,221,579 | 5,585,297 | 8,214,262 |
純資産額 | (千円) | 91,727,828 | 102,091,214 | 97,720,511 |
総資産額 | (千円) | 274,895,935 | 301,778,877 | 292,820,798 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 82.96 | 39.67 | 126.89 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 17.9 | 18.6 | 18.2 |
営業活動による | (千円) | 8,877,958 | 10,013,276 | 19,621,733 |
投資活動による | (千円) | 5,500,206 | △16,912,561 | △7,277,091 |
財務活動による | (千円) | △2,615,909 | 2,055,175 | △2,200,502 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 54,998,058 | 47,720,417 | 54,857,395 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(1) 外航海運業
主要な関係会社の異動はありません。
(2) ホテル関連事業
当中間連結会計期間において、株式会社起雲を新規設立したため、連結の範囲に含めています。
(3) 不動産賃貸業
主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社15社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
<経済環境>
当中間連結会計期間の世界経済は、地政学的緊張や貿易摩擦、金融資本市場の変動への懸念を抱えつつ、AI関連需要の拡大などに支えられ、総じて緩やかな成長を維持しました。一方、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇が景気の下押し圧力となり、先行きの不確実性は高い状況が続きました。
主要地域では、米国経済が財政政策、生産性向上、AI関連投資など背景に底堅く推移した一方、欧州経済はエネルギー価格の上昇や消費者マインドの低迷により回復が限定的となりました。中国経済は景気刺激策の効果が見られたものの、不動産市場の調整や構造的課題が重石となりました。
我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかに回復しましたがエネルギー価格や食料品を中心とする物価上昇が個人消費を下押ししました。為替市場では、米国の金融政策を巡る観測や日米の金利差、日本銀行の金融政策の動向等を背景に、対ドル円相場は変動の大きい展開となりました。
<外航海運業>
海運市況は、イランを巡る中東情勢の緊迫化、紅海・スエズ運河周辺の航行リスク、中国経済や主要国の通商政策、新造船竣工による船腹量増加などが交錯し、不透明な状況となりました。特にホルムズ海峡の通航リスクが意識され、航路変更によるトンマイル増加や港湾での滞船が、船種ごとの需給に影響を与えました。
タンカー市況はイラン紛争の影響を最も大きく受け、原油船ではVLCC市況が過去最高水準まで急騰する場面があり、中型原油船のSuezmax、Aframaxも代替輸送需要の増加により高水準で推移しました。石油製品船は新造船供給が重石となる一方、中東・アジア間の輸送需要と航路伸長により底堅く推移しました。LPG船は中東積貨物の不安定化や米国積貨物へのシフトにより変動が大きくなりました。LNG船は新造船竣工による船腹余剰感から軟調でしたが、３月以降は中東情勢悪化に伴う代替生産地からの輸入長期化を背景に、一時上昇しました。
バルカー市況は船型別に異なり、大型船は中国の鉄鉱石需要や粗鋼生産に左右されつつ、西アフリカ積み鉄鉱石・ボーキサイトの長距離輸送増加により高水準で推移しました。中小型船は北米・南米産穀物、石炭、肥料、マイナーバルク輸送が堅調で、黒海情勢による代替ルートへの転換も需要を支え、比較的安定しました。
自動車船市況は、アジアからの完成車輸出増加と輸送距離の長期化を背景に高水準を維持しましたが、新造船竣工や通商政策、自動車メーカーの生産・輸出戦略の変化が今後の需給に影響する可能性があります。
コンテナ船市況も輸送日数の長期化により底堅く推移しました。一方、2023年以降に発注された新造船の大量竣工で供給過剰圧力は高く、紅海・スエズ航路が正常化すれば、航海日数短縮による実質的な船腹供給増加が市況を下押しする可能性があります。
このような状況のもと、当社外航海運業部門は、売却した船舶の稼働減はありましたが、為替円安の影響もあり、売上高は25,785百万円（前中間連結会計期間比3.7％増）となりました。一方、費用面では為替円安の影響に加え、船舶修繕費等の船費が増加したことから、外航海運業利益は2,235百万円（前中間連結会計期間比27.4％減）となりました。また、連結子会社が保有する船舶１隻の売却により、特別利益に船舶売却益928百万円を計上しています。
<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、前年同中間期並みで推移し、売上高は4,692百万円（前中間連結会計期間比0.1％増）となりました。費用面では、人件費等の営業費用の増加もあり、ホテル関連事業損失は716百万円（前中間連結会計期間はホテル関連事業損失217百万円）となりました。
<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門は、前期取得物件の稼働増により、売上高は392百万円（前中間連結会計期間比28.8％増）となりましたが、減価償却の負担も増え、不動産賃貸業損失は23百万円（前中間連結会計期間は不動産賃貸業利益99百万円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は30,870百万円（前中間連結会計期間比3.4％増）、営業利益は1,495百万円（前中間連結会計期間比49.5％減）、営業外収益に持分法による投資利益1,999百万円、デリバティブ評価益1,040百万円を計上し、経常利益は3,408百万円（前中間連結会計期間比852.4％増）、前述の特別利益（船舶売却益）928百万円の計上はありましたが、前中間連結会計期間に計上の特別利益（船舶売却益）9,184百万円の剥落もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,350百万円（前中間連結会計期間比52.0％減）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より8,958百万円増加し、301,778百万円となりました。これは主に船舶建造に係る建設仮勘定の増加によるものです。また負債の部は前連結会計年度末より4,587百万円増加し、199,687百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末より4,370百万円増加し、102,091百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他の包括利益累計額、非支配株主持分の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて7,136百万円減少し、47,720百万円となりました。 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、10,013百万円(前中間連結会計期間比12.8％増) となりました。これは主に税金等調整前中間純利益4,336百万円に、減価償却費8,152百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によって使用した資金は、16,912百万円(前中間連結会計期間は5,500百万円の収入) となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3,340百万円、有形固定資産の取得による支出18,090百万円、投資有価証券の取得による支出2,328百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によって得られた資金は、2,055百万円(前中間連結会計期間は2,615百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,721百万円、長期借入れによる収入17,318百万円によるものです。
(4) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中の船舶４隻に加えて新たに４隻の取得を計画し、これにより当中間連結会計期間末現在、重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
なお、決算日の異なる連結子会社については、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。
セグメント | 設備の | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手および完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了予定 | ||||
外航海運業 | 船舶８隻 | 145,505,337 | 14,170,082 | 借入金および自己資金 | 2024年8月 | 2029年12月 | 1,000千トン |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 144,000,000 |
計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 36,000 | ― | 1,800,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
明治土地建物株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町７６番地２ | 3,000 | 8.3 |
京町産業株式会社 | 大阪府泉佐野市羽倉崎上町三丁目３番４１号 | 2,247 | 6.2 |
メディカ・サポート株式会社 | 鳥取県米子市皆生温泉二丁目１３番３９号 | 1,859 | 5.1 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,794 | 4.9 |
タクティ株式会社 | 東京都目黒区上目黒一丁目１３番１４号 | 1,699 | 4.7 |
株式会社マネックスマリンエンタープライズ | 兵庫県神戸市中央区京町７６番１号 | 1,595 | 4.4 |
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 3RD FLOOR,CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） | 1,511 | 4.2 |
明海興産株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 | 1,141 | 3.1 |
パックトレーディング株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 | 1,100 | 3.0 |
山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町一丁目８番１１号 | 1,050 | 2.9 |
計 | 16,998 | 47.2 | |
(注) １ 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２ 2026年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが2026年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ゼナーアセットマネジメントエルエルピー | 英国、ロンドン、SW3 5XP、キングス・ロード204、レベル 2A、ザ・ゴーモン | 2,232 | 6.2 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) （注）１ | 普通株式 | ― | ― |
11,900 | |||
完全議決権株式(その他) （注）２ | 普通株式 | 359,753 | ― |
35,975,300 | |||
単元未満株式 （注）３ | 普通株式 | ― | ― |
12,800 | |||
発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 359,753 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式32株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
明海グループ株式会社 | 兵庫県神戸市中央区 | 11,900 | ― | 11,900 | 0.0 |
計 | ― | 11,900 | ― | 11,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 29,864,437 | 30,870,542 | |||||||||
売上原価 | 24,104,581 | 26,268,349 | |||||||||
売上総利益 | 5,759,855 | 4,602,192 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,797,397 | ※1 3,107,008 | |||||||||
営業利益 | 2,962,458 | 1,495,184 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 826,902 | 666,177 | |||||||||
受取配当金 | 91,186 | 95,166 | |||||||||
持分法による投資利益 | 438,870 | 1,999,584 | |||||||||
デリバティブ評価益 | ― | 1,040,503 | |||||||||
その他 | 208,370 | 425,410 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,565,329 | 4,226,842 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,872,403 | 1,853,434 | |||||||||
為替差損 | 1,434,469 | 235,709 | |||||||||
デリバティブ評価損 | 628,370 | ― | |||||||||
その他 | 234,704 | 224,651 | |||||||||
営業外費用合計 | 4,169,946 | 2,313,794 | |||||||||
経常利益 | 357,841 | 3,408,231 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
船舶売却益 | 9,184,981 | 928,738 | |||||||||
特別利益合計 | 9,184,981 | 928,738 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
子会社株式売却損 | 152,076 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 152,076 | ― | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 9,390,746 | 4,336,969 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 623,842 | 1,277,794 | |||||||||
法人税等調整額 | 2,242,448 | △480,160 | |||||||||
法人税等合計 | 2,866,291 | 797,634 | |||||||||
中間純利益 | 6,524,455 | 3,539,335 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,707,785 | 2,188,374 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,816,670 | 1,350,961 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 6,524,455 | 3,539,335 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 931,330 | 766,852 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △1,351,841 | 129,550 | |||||||||
土地再評価差額金 | △9,298 | ― | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,984,026 | 615,388 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △889,039 | 534,170 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △4,302,876 | 2,045,962 | |||||||||
中間包括利益 | 2,221,579 | 5,585,297 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,601,095 | 2,970,611 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 620,483 | 2,614,686 | |||||||||
(2) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 55,273,295 | 47,975,161 | |||||||||
売掛金 | 829,581 | 703,585 | |||||||||
商品及び製品 | 26,811 | 32,135 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,031,957 | 1,041,027 | |||||||||
その他 | 6,563,030 | 8,308,506 | |||||||||
流動資産合計 | 63,724,677 | 58,060,416 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
船舶（純額） | 146,144,796 | 145,496,713 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 19,852,681 | 20,248,416 | |||||||||
土地 | 11,766,111 | 11,772,132 | |||||||||
建設仮勘定 | 6,403,099 | 16,927,325 | |||||||||
その他（純額） | 1,533,839 | 1,701,693 | |||||||||
有形固定資産合計 | 185,700,528 | 196,146,281 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 1,312,629 | 1,606,931 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,312,629 | 1,606,931 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 35,019,480 | 39,217,076 | |||||||||
長期貸付金 | 3,073,470 | 2,409,225 | |||||||||
繰延税金資産 | 410,993 | 459,278 | |||||||||
その他 | 3,579,018 | 3,879,667 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 42,082,962 | 45,965,247 | |||||||||
固定資産合計 | 229,096,121 | 243,718,461 | |||||||||
資産合計 | 292,820,798 | 301,778,877 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
海運業未払金 | 6,648,021 | 6,998,980 | |||||||||
短期借入金 | 37,804,608 | 37,493,080 | |||||||||
未払金 | 1,200,764 | 617,633 | |||||||||
未払法人税等 | 445,971 | 1,263,002 | |||||||||
賞与引当金 | 75,873 | 252,278 | |||||||||
その他 | 11,462,565 | 7,622,108 | |||||||||
流動負債合計 | 57,637,805 | 54,247,084 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 118,454,888 | 124,835,256 | |||||||||
繰延税金負債 | 4,183,934 | 4,163,211 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 1,110,521 | 1,110,521 | |||||||||
引当金 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 134,307 | 134,307 | |||||||||
特別修繕引当金 | 3,380,402 | 3,565,625 | |||||||||
引当金計 | 3,514,709 | 3,699,932 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 437,089 | 443,387 | |||||||||
持分法適用に伴う負債 | 9,609 | 369,331 | |||||||||
その他 | 9,751,728 | 10,818,937 | |||||||||
固定負債合計 | 137,462,480 | 145,440,578 | |||||||||
負債合計 | 195,100,286 | 199,687,662 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
資本剰余金 | 810,513 | 810,513 | |||||||||
利益剰余金 | 36,280,158 | 37,451,178 | |||||||||
自己株式 | △475,934 | △475,942 | |||||||||
株主資本合計 | 38,414,736 | 39,585,749 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,888,007 | 4,644,648 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 1,202,048 | 1,457,118 | |||||||||
土地再評価差額金 | 1,861,388 | 1,861,388 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 7,935,717 | 8,543,656 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 14,887,161 | 16,506,811 | |||||||||
非支配株主持分 | 44,418,613 | 45,998,653 | |||||||||
純資産合計 | 97,720,511 | 102,091,214 | |||||||||
負債純資産合計 | 292,820,798 | 301,778,877 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 9,390,746 | 4,336,969 | |||||||||
減価償却費 | 7,539,184 | 8,152,799 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △918,088 | △761,343 | |||||||||
子会社株式売却損益（△は益） | 152,076 | ― | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | △9,184,981 | △928,738 | |||||||||
支払利息 | 1,872,403 | 1,853,434 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 1,282,861 | 238,808 | |||||||||
デリバティブ評価損益（△は益） | 628,370 | △1,040,503 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △438,870 | △1,999,584 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30,720 | 6,297 | |||||||||
特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △505,090 | 185,223 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | △642,021 | △389,578 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 251,427 | △14,393 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △416,365 | 449,328 | |||||||||
海運業未払金の増減額（△は減少） | 1,161,133 | 350,959 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 620,674 | △1,646,895 | |||||||||
その他 | 683,827 | 1,021,340 | |||||||||
小計 | 11,508,006 | 9,814,124 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,250,985 | 2,438,350 | |||||||||
利息の支払額 | △1,980,802 | △1,873,254 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,900,231 | △365,944 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,877,958 | 10,013,276 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △4,510,912 | △18,090,226 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 12,709,119 | 3,340,503 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △342,886 | △254,744 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 350,890 | 415,900 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,897,626 | △2,328,175 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 199,836 | ― | |||||||||
貸付けによる支出 | △283,479 | △647,234 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 213,596 | 755,196 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △879,397 | ― | |||||||||
その他 | △58,933 | △103,780 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,500,206 | △16,912,561 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,951,945 | 907,320 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 6,999,670 | 17,318,299 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △11,885,267 | △14,721,437 | |||||||||
社債の償還による支出 | △45,000 | ― | |||||||||
配当金の支払額 | △177,669 | △179,545 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △1,021,000 | △1,034,646 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | ― | △8 | |||||||||
その他 | △438,587 | △234,807 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,615,909 | 2,055,175 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,633,968 | △2,292,868 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,128,287 | △7,136,978 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 47,869,771 | 54,857,395 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 54,998,058 | ※1 47,720,417 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社起雲を新規設立したため、連結の範囲に含めています。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
役員報酬及び従業員給与 | 901,318 | 千円 | 957,741 | 千円 |
支払手数料 | 559,345 | 〃 | 622,321 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 115,482 | 〃 | 131,951 | 〃 |
退職給付費用 | 29,854 | 〃 | 32,600 | 〃 |
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
１ | M&M Shipholding B.V. | 22,908,233千円 | 30,781,770千円 |
２ | COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. | 7,676,902〃 | 7,155,666〃 |
３ | MTC Maritime B.V. | 4,597,125〃 | 4,522,662〃 |
４ | M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. | 5,204,736〃 | 3,715,316〃 |
５ | FREESIA MARITIME PTE. LTD. | 3,537,374〃 | 3,283,499〃 |
６ | SOLEIL TRANSPORT S.A. | 3,484,254〃 | 3,175,971〃 |
７ | MK REAL ESTATE, INC. | 1,111,645〃 | 1,052,372〃 |
８ | 東邦商運㈱ | 216,000〃 | 209,250〃 |
９ | MK PROPERTY HOLDING & MANAGEMENT, INC. | 55,600〃 | 53,200〃 |
10 | KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 2,342,766〃 | ― |
合計 | 51,134,639千円 | 53,949,709千円 | |
（うち、外貨建金額） | 296,456千米ドル | 285,598千米ドル | |
13,139千フラン | 45,046千フラン |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 55,340,944千円 | 47,975,161千円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △342,886千円 | △254,744千円 |
現金及び現金同等物 | 54,998,058千円 | 47,720,417千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月15日 | 普通株式 | 179,940 | 5.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社１社は自己株式(当社株式)123千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は31,573千円減少し、資本剰余金は34,004千円増加しました。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 | 普通株式 | 179,940 | 5.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
外航海運業 | ホテル関連 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 24,872,568 | 4,687,152 | 304,716 | 29,864,437 | ― | 29,864,437 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 24,872,568 | 4,687,152 | 304,716 | 29,864,437 | ― | 29,864,437 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,079,788 | △217,195 | 99,866 | 2,962,458 | ― | 2,962,458 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
外航海運業 | ホテル関連 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 25,785,384 | 4,692,832 | 392,325 | 30,870,542 | ― | 30,870,542 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 25,785,384 | 4,692,832 | 392,325 | 30,870,542 | ― | 30,870,542 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,235,477 | △716,598 | △23,695 | 1,495,184 | ― | 1,495,184 |
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2026年３月31日)
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
通貨 | 為替予約取引 | |||
USドル売円買 | 16,004,629 | △5,104,550 | △5,104,550 | |
フラン売USドル買 | 21,696,150 | △851,729 | △851,729 |
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、金利はスワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しています。
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
通貨 | 為替予約取引 | |||
USドル売円買 | 9,344,028 | △1,333,612 | △1,333,612 | |
フラン売USドル買 | 24,132,000 | △807,167 | △807,167 |
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
外航海運業 | ホテル関連 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
日本 | 2,127,648 | 4,687,152 | ― | 6,814,800 | ― | 6,814,800 |
パナマ | 5,329,604 | ― | ― | 5,329,604 | ― | 5,329,604 |
シンガポール | 7,403,404 | ― | ― | 7,403,404 | ― | 7,403,404 |
オランダ | 10,011,911 | ― | ― | 10,011,911 | ― | 10,011,911 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,872,568 | 4,687,152 | ― | 29,559,720 | ― | 29,559,720 |
その他の収益 | ― | ― | 304,716 | 304,716 | ― | 304,716 |
外部顧客への売上高 | 24,872,568 | 4,687,152 | 304,716 | 29,864,437 | ― | 29,864,437 |
（注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
外航海運業 | ホテル関連 | 不動産賃貸業 | 計 | |||
日本 | 2,250,619 | 4,692,832 | 6,943,451 | ― | 6,943,451 | |
パナマ | 5,257,290 | ― | 5,257,290 | ― | 5,257,290 | |
シンガポール | 7,675,771 | ― | 7,675,771 | ― | 7,675,771 | |
オランダ | 10,601,703 | ― | 10,601,703 | ― | 10,601,703 | |
顧客との契約から生じる収益 | 25,785,384 | 4,692,832 | ― | 30,478,216 | ― | 30,478,216 |
その他の収益 | ― | ― | 392,325 | 392,325 | ― | 392,325 |
外部顧客への売上高 | 25,785,384 | 4,692,832 | 392,325 | 30,870,542 | ― | 30,870,542 |
（注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 82円96銭 | 39円67銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,816,670 | 1,350,961 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,816,670 | 1,350,961 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,950 | 34,056 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社連結子会社（在オランダ王国12月決算会社）１社において、同社の中間期末日後に所有船舶２隻の売却を決定しました。これにより、2028年３月期に船舶売却益約38億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約17億円の影響が見込まれます。
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 | 179百万円 |
② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
