出光興産株式会社｜半期報告書－第112期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．第112期中間連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（以下「IAS第７号」という。）の改訂を早期適用しています。これに伴い、第111期中間連結会計期間及び第111期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しています。

３．第111期中間連結会計期間及び第111期の希薄化後１株当たり中間（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第112期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当中間連結会計期間より、従来の日本基準にかえてIFRS会計基準を適用しており、また、IFRS第18号及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第７号の改訂を早期適用しています。前中間連結会計期間及び前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っています。

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の国内の石油製品需要は、乗用車保有台数の減少、燃費改善や物流の効率化などの構造的変化を背景に、緩やかな減少基調で推移しました。

原油価格は、中東情勢の緊迫化により2026年３月に急騰しましたが、４月以降のＯＰＥＣプラスによる増産や米国・イラン情勢の緩和を背景に77ドル／バレルまで低下しました。その後、米国・イラン交渉の停滞、ホルムズ海峡や紅海での供給・輸送リスクの高まりを受けて反発し、９月には114ドル／バレルまで上昇しました。この結果、ドバイ原油価格の４～９月平均は前年同期比＋26.2ドル／バレル上昇の94.6ドル／バレルとなりました。

ドル円の為替相場は、日米金利差などを背景に円安基調で推移し、７月には月中平均で163円／ドルまで円安が進行しましたが、その後、米国の利上げ観測後退などを背景に円高方向へ転じ、９月には156円／ドルまで円高が進展しました。この結果、対ドル円相場の４～９月平均は前年同期比13.3円円安の１ドル159.4円となりました。

当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は、原油価格上昇の影響などにより、５兆559億円（前年同期比＋33.6％）となりました。

営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格上昇による在庫影響、プラスのタイムラグ影響や好調なトレーディングなどにより、4,257億円（前年同期比＋644.6％）となりました。

税引前中間利益は4,499億円（前年同期比＋510.9％）、中間利益は3,274億円（前年同期比＋425.8％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,224億円（前年同期比＋422.5％）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（セグメント損益：財務及び法人所得税前中間利益－受取利息－為替差損益（投資））

なお、要約中間連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、燃料油セグメントの最適化を目的として、従来、「高機能材」に含まれていた機能舗装材に係る事業を「燃料油」に区分して表示しており、また、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含めていた一部子会社の事業を「燃料油」に区分しています。前年同期比は、当変更後の区分により算定しています。

セグメント別売上収益

（単位：億円）

セグメント別利益又は損失（△）

（単位：億円）

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上収益は、原油価格上昇の影響や海外トレーディング事業の好調などにより、４兆2,144億円（前年同期比＋34.5％）となりました。セグメント損益は、自家燃コストの増加や主燃料マージンの悪化がありましたが、原油価格上昇による在庫影響、プラスのタイムラグ影響や好調なトレーディングなどにより、3,914億円（前年同期比＋3,657億円）となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上収益は、3,306億円（前年同期比＋40.6％）となりました。セグメント損益は、マージンの改善やプラスの在庫影響などにより、13億円（前年同期比＋69億円）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上収益は、3,122億円（前年同期比＋22.0％）となりました。セグメント損益は、機能化学品における販売価格の適正化による増益、潤滑油における販売価格の適正化やプラスのタイムラグなどにより、353億円（前年同期比＋16.7％）となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上収益は478億円（前年同期比△12.1％）となりました。セグメント損益は、東亜石油(株)の大規模定期修繕や発電所トラブルの影響などにより、△36億円（前年同期比△72億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、ベトナムのコンデンセート数量の増加などにより、売上収益は284億円（前年同期比＋43.3％）、セグメント損益は193億円（前年同期比＋87.2％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業は、石炭市況の上昇や生産量の増加などにより、売上収益は1,158億円（前年同期比＋50.2％）、セグメント損益は193億円（前年同期比＋108.5％）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上収益は1,442億円（前年同期比＋48.8％）、セグメント損益は386億円（前年同期比＋97.3％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上収益は、69億円（前年同期比△28.4％）、セグメント損益は６億円（前年同期比＋8.3％）となりました。

(2) 当中間期の財政状態の概況

①財政状態の状況

（単位：億円）

ア．資産の部

資産合計は、原油価格の上昇などによる営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増加などにより、６兆2,513億円（前期末比＋9,821億円）となりました。

イ．負債の部

負債合計は、有利子負債の増加や原油価格の上昇などによる営業債務及びその他の債務の増加などにより、４兆4,968億円（前期末比＋7,172億円）となりました。

ウ．資本の部

資本合計は、自己株式の取得や配当金の支払いなどによる減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上などにより、１兆7,544億円（前期末比＋2,649億円）となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の27.8％から27.6％（前期末比△0.2ポイント）となりました。また、当中間連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.21（前期末：1.03）となりました。

②キャッシュ・フローに関する説明

（単位：億円）

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,036億円となり、前期末に比べ、783億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。

ア．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業利益や減価償却費の増加などによる資金増加要因が、棚卸資産の増加などによる資金減少要因を下回ったことにより、3,394億円の支出となりました。

イ．投資活動によるキャッシュ・フロー

製油所設備の維持更新投資による有形固定資産の取得や投資の取得による支出などにより、1,210億円の支出となりました。

ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー

有利子負債の増加などにより、3,971億円の収入となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は166億円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 設備の状況

前連結会計年度末において実施中又は計画中であった重要な設備の新設等で、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。

３【重要な契約等】

財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2026年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日付で自己株式65,529千株の消却を実施しました。これに伴い、発行済株式総数が1,223,217千株に減少しました。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式がそれぞれ4,081,800株（議決権の数40,818個）及び60株含まれています。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株(議決権の数９個)及び20株含まれています。

３．「単元未満株式」欄には自己保有株式85株及び西部マリン・サービス株式会社の相互保有株式55株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における取締役・監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

(2) IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
 

１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

出光興産株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRS会計基準を適用しており、IFRS会計基準への移行日は、2025年４月１日です。IFRS会計基準への移行日及び比較年度において、IFRS会計基準への移行が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は、「16．初度適用」に記載しています。早期適用していないIFRS会計基準及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの要約中間連結財務諸表の公表日時点において有効なIFRS会計基準を適用しています。なお、適用した免除規定については、「16．初度適用」に記載しています。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に代表取締役社長　酒井　則明によって承認されています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(3) 基準及び解釈指針の早期適用

当社グループは、以下の基準を早期適用しています。

また、IFRS第18号に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき表示しています。
 

３．重要性がある会計方針

当社グループは以下の会計方針を、特段の記載がない限り、本要約中間連結財務諸表（IFRS会計基準移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しています。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。

② 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。

当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。

関連会社及び共同支配企業に対する投資について、当社グループが長期貸付金等の金融資産のうち、実質的に純投資の一部を構成する長期持分を保有する場合があります。

当該長期持分については、まずIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に従い金融資産として分類及び測定を行います。その後、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」（以下「IAS第28号」という。）に基づき持分法を適用する際に、関連会社又は共同支配企業の損失の持分相当額を認識するにあたり、当該損失が出資持分の帳簿価額を超過する場合には、当該長期持分の帳簿価額を減額することにより損失を認識します。

更に、認識すべき損失の額が、出資持分及び長期持分の帳簿価額の合計を超過する場合には、当社グループが負担する債務保証等の契約上又は推定的義務の範囲内で負債を認識することにより、当該超過額の損失を認識しています。

③ 共同支配事業

共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う参加者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しています。

④ 報告日

連結財務諸表には、当社と異なる決算日を採用している子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含まれています。これらの子会社、関連会社及び共同支配企業については、他の株主等の関係により決算日の統一が実務上不可能であるため、当社と異なる決算日の財務諸表を使用しています。当該子会社、関連会社及び共同支配企業の決算日は主に12月31日であり、当社の決算日との差異は３ヶ月を超えることはありません。

当該子会社、関連会社及び共同支配企業の決算日と当社の決算日との間に発生した重要な取引又は事象の影響については、連結財務諸表に適切に反映するために必要な調整を行っています。

当社の決算日と異なる決算日の財務諸表を連結している主要な子会社、関連会社及び共同支配企業は、IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTD、INPEX Idemitsu Norge AS及びNghi Son Refinery and Petrochemical LLC（以下「NSRP」という。）です。主要な子会社であるIDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDは共同支配事業として会計処理をしている出資先の鉱山の決算日が12月31日であり、契約上の制限等により、当該鉱山の決算日変更や３月31日を決算日とする仮決算の実施は実務上不可能です。同社の資産、負債、収益及び費用は主に当該鉱山に対する持分から構成されているため、当社とは異なる決算日の直近の財務諸表を基礎として連結しています。

(2) 企業結合及びのれん

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日時点における取得した識別可能な資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。当社グループは、原則として、非支配持分を識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しています。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。

のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

(3) 外貨換算

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

② 外貨建取引及び残高

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替差額は原則として純損益に認識します。なお、IFRS第18号に従い、当該為替差額は、その発生原因となる資産、負債、収益又は費用と同一の区分（営業、投資、財務又は法人所得税）に表示しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益に認識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算します。在外営業活動体に対する純投資の一部を構成する貨幣性項目について生じる為替差額について、当初はその他の包括利益に認識し、純投資の処分時に資本から純損益に振り替えます。

③ 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額は、その他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分等に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社の為替差額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。

(4) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、原則として、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a) 償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

(b) 公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

(ⅲ) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

(ⅳ) 金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しています。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行っています。

② 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の全ての金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。

全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

(b) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、当期の純損益として認識しています。

(ⅲ) 金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

③ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替、金利及び商品価格の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品スワップ取引等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しています。ヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値の変動から生じた利益又は損失は、原則として純損益で認識しています。また、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする場合には、外貨建借入金等のデリバティブ以外の金融商品もヘッジ手段として利用し、ヘッジ会計を適用しています。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断しています。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しています。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように分類し、会計処理しています。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しています。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しています。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。

(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

当社グループは、IFRS第９号に従い、外貨建借入金等を主なヘッジ手段として、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするためにヘッジ会計を適用しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しています。

その他の包括利益に認識された累積損益は、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分等に伴い、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

④ 受取利息及び支払利息

受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。原価は、主として総平均法に基づいて算定しています。なお、トレーディング目的で保有する棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その変動額を純損益に認識しています。

(7) 有形固定資産（石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費を除く）

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。

大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール（詳細検査）の費用が含まれます。当該支出のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されています。ただし、一部の鉱山関連資産は、生産高比例法で減価償却を行っています。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　２－60年

・機械装置及び運搬具　２－35年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) 石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費

当社グループは、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連する全ての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合には費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。

開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。

(9) 石油・天然ガス埋蔵量の見積りの決定

減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、「４.重要な会計上の見積り及び判断 (2) 石油・天然ガス埋蔵量の見積り」に記載しています。

(10)無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しています。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア　５年

・顧客関連資産　20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(11)投資不動産

投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産の認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。投資不動産の見積耐用年数は主として10～60年であり、定額法によって減価償却を行っています。

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(12)リース

① 借手側

リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識します。認識時に実務上容易にリースの計算利子率を算定できない場合は、追加借入利子率を用いています。

使用権資産は、リース負債の測定額に、当初直接コストや前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加算した金額で認識しており、リース期間にわたり定額法で減価償却を行います。また使用権資産は連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。

② 貸手側

当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しています。

オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

また、当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

(13)非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、おおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

(14)従業員給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しています。

(15)株式に基づく報酬

当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び上席以上の執行役員（国内非居住者を除く）を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の業績連動型株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(16)引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、義務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値とします。割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率とします。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しています。

当社グループが引当金を決済するために必要となる支出の一部又は全部が他の者から補填されると見込まれる場合には、債務を決済すれば補填を受けられることがほぼ確実なときに、かつそのときにのみ、補填を認識し、当該補填は別個の資産として扱います。

(17)収益

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

① 製品の販売

燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上収益に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上収益に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上収益を認識しています。

また、当社グループにおける非金融商品項目の売買契約のうち、現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できるものについてはデリバティブとして認識し、その公正価値の変動を売上収益又は売上原価として純損益に認識しています。なお、現物の受渡時には、売上収益及び売上原価を総額で認識しています。

更に、日本政府による「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき実施する政策である「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」（以下、「IAS第20号」という。）に基づき会計処理を行い、売上収益に含めて表示しています。

② 電力の販売

電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及びソーラー事業を行っています。

電力販売に係る収益は、顧客との電力供給契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度は、検針により把握した使用量に基づき測定しています。原則として、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は電力の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

(18)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しています。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。

(19)法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・繰延税金負債が、のれんの当初認識、又は企業結合ではない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

(20)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(21)資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。

② 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。なお、長期化している、米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端とした中東地域における地政学的緊張の高まりの影響については、翌連結会計年度以降において徐々に解消していく前提のもと、将来の事業環境に関する見積り及び仮定を設定しています。

(1) 非金融資産の減損

当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、「３.重要性がある会計方針(13) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。

それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、要約連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 石油・天然ガス埋蔵量の見積り

石油・天然ガスに係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには商品価格、外国為替相場、生産費用、将来の資本的支出等多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定します。

この埋蔵量の見積りは、当中間連結会計期間末に計上した有形固定資産に含まれる石油・天然ガスに係る資産63,354百万円（前連結会計年度末70,332百万円、移行日72,095百万円）に関連します。また、上記「(1) 非金融資産の減損」における減損テストにも影響します。

埋蔵量の見積りに使用する仮定は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、要約連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(3) NSRPに対する長期貸付金及び持分法適用に伴う負債の測定

当社グループは、ベトナムにおいて石油精製及び石油化学製品の製造、販売を行うNSRPに対し、35.1％の出資持分を有しており、共同支配企業として持分法を適用しています。また、当社グループはNSRPに対する長期貸付金及び資金の立替に伴う債権を有するとともに、NSRPの金融機関からの借入について完工保証を提供しています。

当該長期貸付金は、NSRPに対する純投資の一部を構成する長期持分に該当することから、「３.重要性がある会計方針(1) 連結の基礎 ② 関連会社及び共同支配企業」に従い、まずIFRS第９号に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値により測定した上で、IAS第28号に基づく持分法を適用しています。当該長期貸付金の公正価値は、NSRPの将来事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー及びNSRPへの投融資に係る固有のリスクを反映した割引率を用いたDCF法により算定しています。また、当社グループの出資持分及び当該長期持分については、IAS第28号に基づきNSRPの累積損失を取り込んだ結果、帳簿価額をゼロまで減額しています。更に、NSRPの損失に対する当社グループの持分が、出資持分及び長期持分の帳簿価額の合計を超過する部分については、当社グループが負担する完工保証に係る契約上の義務を上限として負債を認識しています。当中間連結会計期間末においては、当該負債として70,504百万円（前連結会計年度末84,801百万円、移行日110,272百万円）を「その他の金融負債（流動）」に計上しています。なお、今後の状況の変化によっては、金融機関より当該完工保証に係る契約上の義務の全額について履行請求を受ける可能性があります。

当該長期貸付金の公正価値測定及び持分法適用に伴い認識する負債の測定においては、NSRPの将来事業計画に含まれる石油製品スプレッド、装置稼働率及び割引率を主要な仮定として使用しています。これらの仮定には不確実性を伴い、将来の市場環境、需給動向、操業状況その他の事業環境の変化により見直しが必要となる場合があります。主要な仮定の見直しにより長期貸付金の公正価値が変動した場合には、当社グループが認識すべき累積損失の額及び持分法適用に伴い認識する負債の金額が変動し、その結果として持分法による投資損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該長期貸付金の公正価値は、NSRPの将来事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー及びNSRPへの投融資に係る固有のリスクを反映した期待収益率（割引率）などの観察不能なインプットを用いて算定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しています。当該公正価値の測定における重要な観察可能でないインプットである石油製品スプレッドについては、概ね年間１バレル当たり12米ドルから33米ドル（インフレ考慮前）を使用しており、将来事業計画の対象期間において石油製品スプレッドが一律に１米ドル上昇（下落）した場合、当該長期貸付金の公正価値は19,191百万円増加（減少）します。装置稼働率については、概ね年間98％から120％を使用しており、将来事業計画の対象期間において装置稼働率が一律に１％上昇（下落）した場合、当該長期貸付金の公正価値は3,066百万円増加（減少）します。また、割引率が１％下落（上昇）した場合、当該長期貸付金の公正価値は10,725百万円増加（9,644百万円減少）します。

５．経営者が定義した業績指標

当社グループは、以下を経営者が定義した業績指標としています。

・金融費用除き税引前利益

・金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）
・親会社の所有者に帰属する当期利益（在庫影響除き）

当該指標は、IFRS会計基準で定められたものではなく、当社グループ全体の財務業績の一側面に関する経営者の見方を示すものです。従って、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。

(1) 金融費用除き税引前利益

金融費用除き税引前利益は、財務及び法人所得税前利益から、受取利息、投資活動から発生した為替差損益を控除して算出しています。

これらの調整項目及び財務区分損益を、当社グループでは金融費用と定義しています。金融費用は、財務方針や金利環境、為替相場の変動等の影響を受けることから、事業活動の成果を必ずしも反映しないことがあります。

当社グループの経営者は、金融費用を除外した当該指標が、事業活動そのものから創出される収益力を把握する上で有用であると考えています。

(2) 金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）、親会社の所有者に帰属する当期利益（在庫影響除き）

金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）及び親会社の所有者に帰属する当期利益（在庫影響除き）は、金融費用除き税引前利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益から、在庫影響を控除して算出しています。

在庫影響とは、当社グループが日本国内において、「石油の備蓄の確保等に関する法律」（昭和50年法律第96号）に基づき一定量の石油を備蓄する義務を負うことにより、多額の棚卸資産を一定期間保有する中で、商品市況の変動に伴い、総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響です。

総平均法による影響は、過去に取得した在庫の単価が売上原価に反映されることにより生じる影響であり、総平均法に基づき算出された会計上の売上原価と、当中間連結会計期間における調達単価及び販売数量の実績に基づく売上原価との差額として算出しています。簿価切下げによる影響は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末に計上した棚卸資産の評価減の差額として算出しています。商品市況の変動により、在庫影響が損益に重要な影響を与えることがありますが、当該影響は当社グループの基礎的な営業成績を必ずしも反映しないことがあります。

当社グループの経営者は、在庫影響を除外したこれらの指標が、当社グループの中核的な事業活動から生じる収益性の推移を理解し、また各報告期間の営業成績の比較可能性を高める上で有用であると考えています。

経営者が定義した業績指標の調整表

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　 2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．法人所得税費用の算出額は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率に基づいて計算しています。

２．為替差益（投資）及び為替差損（投資）は、要約中間連結損益計算書の「その他の投資収益」又は「その他の投資費用」に含まれています。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　 2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．法人所得税費用の算出額は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率に基づいて計算しています。

２．為替差益（投資）及び為替差損（投資）は、要約中間連結損益計算書の「その他の投資収益」又は「その他の投資費用」に含まれています。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

当中間連結会計期間より、燃料油セグメントの最適化を目的として、従来、「高機能材」に含まれていた機能舗装材に係る事業を「燃料油」に区分して表示しており、また、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含めていた一部子会社の事業を「燃料油」に区分しています。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント間の売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の財務及び法人所得税前中間利益から受取利息、為替差益（投資）又は為替差損（投資）（△）を控除して算出しています。財務及び法人所得税前中間利益から税引前中間利益までの調整については、要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の財務及び法人所得税前中間利益から受取利息、為替差益（投資）又は為替差損（投資）（△）を控除して算出しています。財務及び法人所得税前中間利益から税引前中間利益までの調整については、要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。

７．棚卸資産

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ12,626百万円及び6,684百万円です。

８．有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ86,387百万円、6,249百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ128,191百万円、4,633百万円です。

９．社債及び借入金

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日  至 2025年９月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

独立行政法人からの短期借入れ（３ヶ月超）による収入が194,335百万円、短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出が182,335百万円ありますが、当該独立行政法人からの短期借入金に係る収入及び支出については純額を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「短期借入金の純増減額」に含めて表示しています。

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日  至 2026年９月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

独立行政法人からの短期借入れ（３ヶ月超）による収入が195,957百万円、短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出が229,418百万円ありますが、当該独立行政法人からの短期借入金に係る収入及び支出については純額を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「短期借入金の純増減額」に含めて表示しています。

10.　資本

（１）配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれています。

（２）自己株式

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で、自己株式69,331千株の消却を実施しました。なお、前中間連結会計期間における重要な自己株式の取得はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式は19,821千株増加しました。また、2026年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日付で、自己株式65,529千株の消却を実施しました。

なお、当該株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
 

11．売上収益

(1) 収益の分解

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第９号に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上収益に含めて表示しています。

当中間連結会計期間において、燃料油セグメントにおける売上収益に含められているその他の源泉から生じる収益には、在外子会社における石油製品等のトレーディングから生じた収益が日本につき58,307百万円（前中間連結会計期間は45,469百万円）、シンガポールにつき394,357百万円（前中間連結会計期間は351,224百万円）、アジア・オセアニアにつき315,154百万円（前中間連結会計期間は122,777百万円）、北米につき457,556百万円（前中間連結会計期間は220,932百万円）、その他地域につき13,999百万円（前中間連結会計期間は36,738百万円）あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的として売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第９号に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。

この他に燃料油セグメントにおいて、日本政府が実施する「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が日本につき397,059百万円（前中間連結会計期間は99,143百万円）、電力・再生可能エネルギーセグメントにおいて、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が日本につき1,126百万円（前中間連結会計期間は659百万円）について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上収益に含めて表示しています。受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額販売価格に反映させています。

分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業等を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業等を含んでいます。

12．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は以下のとおりです。

その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。

13．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．希薄化後１株当たり中間利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載していません。

２．基本的１株当たり中間利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行(株)が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間3,124千株、当中間連結会計期間4,081千株）。

14．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（社債及び借入金）

当社の発行する社債の公正価値は、市場価格を用いて算定しており、レベル２に分類しています。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、期間に応じた市場金利を用いて割引いた現在価値により算定しているため、レベル２に分類しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しています。

非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しています。

デリバティブ資産及び負債は主に石油製品等のトレーディング取引及び商品先物取引であり、マーケット・アプローチにより期末指標価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

NSRPに対する長期貸付金の公正価値については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。

信用減損金融資産ではない長期貸付金の公正価値は、債務者の固有リスクを反映した期待収益率（割引率）による将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、公正価値に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の区分、そうでない場合はレベル２に分類しています。それ以外の長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しているため、レベル２に分類しています。

その他の金融資産には、デリバティブ取引における差入保証金、リース債権などが含まれています。短期間で決済されるものが主であり、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値は当該帳簿価額によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。満期又は決済までの期間が短期であること等により、帳簿価額と公正価値が近似又は一致するものは含んでいません。

③　公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

移行日（2025年４月１日）

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（注）１．相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれています。

２．NSRPに対する長期貸付金については、持分法の適用に伴い帳簿価額をゼロまで減額していることから、本表には記載していません。

３．公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。移行日、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

④　評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

なお、MidOcean Holdings II, L.P.に対する出資については、各報告期間末において、ファンドよりPartner Capital Statementを入手し、公正価値測定の基礎となるMarket Valueを確認しています。また、評価基準日から報告期間末までの期間について、投資先の事業運営、財政状態及び市場環境等に、公正価値に重要な影響を与える事象が生じていないかを確認しています。重要な影響を与える事象が認められた場合には、当該事象による影響を考慮して公正価値を測定し、その内容及び算定根拠について、所定の承認者による承認を受けています。公正価値測定に用いる重要な観察可能でないインプットは、当該Market Valueです。当該Market Valueは、ファンドが保有する投資先の評価額及び投資家ごとの利益配分条件等の変動による影響を受け、当該Market Valueが上昇（下落）した場合、当該出資の公正価値は増加（減少）します。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（注）１．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

２．当中間連結会計期間における主な購入・引受はMidOcean Holdings II, L.P.に対する出資です。

15．後発事象

　該当事項はありません。

16．初度適用

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2026年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2025年４月１日です。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS会計基準移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。

① 企業結合

初度適用企業は、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

② みなし原価の使用

IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産、無形資産及び使用権資産にIFRS会計基準移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS会計基準上のみなし原価として使用しています。

③ 在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS会計基準移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

④ 株式に基づく報酬

当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しています。

⑤ リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS会計基準移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。

⑥ 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しています。

⑦ 借入コスト

IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS会計基準移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。

⑧ 以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

(2) IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

(3) 調整表

IFRS会計基準の初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

① 資本に対する調整

(ⅰ) 移行日（2025年４月１日）

(ⅱ) 前中間連結会計期間末（2025年９月30日）