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株式会社インフキュリオン｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社インフキュリオン
- 書類名
- 半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 16:13:00
- EDINET書類ID
S100ZF9U
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第21期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社インフキュリオン |
【英訳名】 | Infcurion, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 丸山 弘毅 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ＭＦＰＲ麹町ビル７Ｆ |
【電話番号】 | 03-6272-3924（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 CFO 野上 健一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ＭＦＰＲ麹町ビル７Ｆ |
【電話番号】 | 03-6272-3924（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 CFO 野上 健一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第20期 中間連結会計期間 | 第21期 中間連結会計期間 | 第20期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 4,279,348 | 4,911,507 | 9,505,732 |
経常利益 | （千円） | 245,368 | 136,123 | 336,776 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 382,097 | 69,385 | 444,634 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 386,384 | 69,510 | 441,392 |
純資産額 | （千円） | 2,800,160 | 5,714,071 | 5,577,041 |
総資産額 | （千円） | 6,528,440 | 13,762,359 | 10,759,163 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.47 | 3.32 | 22.81 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 3.26 | 21.42 |
自己資本比率 | （％） | 42.9 | 41.5 | 51.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △688,185 | △1,475,030 | △412,736 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △182,093 | △271,689 | △321,429 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 989,800 | 3,471,316 | 4,459,140 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,735,452 | 7,065,501 | 5,340,905 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
３．当社は、2025年８月20日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2025年10月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費のほか、企業の設備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な中東情勢の影響によるエネルギー・原材料価格の高止まりや円安に伴う物価の上昇、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが事業を展開する決済・金融領域におきましては、Eコマース（EC）、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた消費者向けデジタル決済・金融サービスの拡大に加え、法人領域におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。さらに足もとでは、AI（人工知能）技術の急速な進歩や事業者間決済領域におけるステーブルコインへの関心の高まりが、決済・金融業界の構造転換を強力に後押ししております。具体的には、生成AIの普及を背景に、SaaS事業を展開する新興企業等では、収益機会の拡大を目的として自社サービスへ決済・金融機能を組み込む動きが加速しております。また、金融機関や大手事業会社におきましては、AI時代の新たなサービス開発や膨大なデータ処理に対応するため、硬直的な従来型の基幹システムから、軽量で柔軟性の高い決済インフラへ刷新（モダナイゼーション）する需要が顕在化しております。
このような状況の下、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」として事業を展開しております。
当中間連結会計期間は、マーチャントプラットフォーム事業において前連結会計年度に前倒しで進捗した決済端末導入案件に係る収益の反動があったほか、コンサルティング事業において人材の他セグメントへの異動を含むリソースの最適化を行った影響等から、両セグメントの業績は減収減益となりました。一方で、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において、AI普及に伴う次世代型決済インフラに対する需要を的確に捉え、導入企業の拡大を通じた事業者間の決済処理金額（Gross Transaction Value、以下「GTV」という。）の積み上げに注力いたしました。あわせて、資本業務提携を行う㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱（以下、「SMBCグループ」という。）が提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」への参画に加え、SMBCグループにおける法人カードの基幹システムのモダナイゼーションをはじめとした大型案件の推進に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は4,911百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は159百万円（前年同期比41.5％減）、経常利益は136百万円（前年同期比44.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は69百万円（前年同期比81.8％減）となりました。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
＜ペイメントプラットフォーム事業＞
ペイメントプラットフォーム事業では、クラウド上に構築された当社グループの決済・金融ソリューションを金融機関や事業者のサービスにAPIで接続し組み込むことで、各社サービスへのクレジットカード機能やキャッシュレス決済機能の搭載を実現するオープンプラットフォームを提供しております。具体的には、次世代カード発行プラットフォーム「Xard（エクサード）」、請求書カード払いプラットフォーム「Winvoice（ウィンボイス）」、スマホ決済プラットフォーム「Wallet Station（ウォレットステーション）」等のプロダクトを展開しております。
当中間連結会計期間は、Xard及びWinvoiceにおけるBtoB GTVが伸長したことにより、BtoB GTVに連動して従量型で得られるストック収入がセグメント売上高を牽引したほか、金融機関のモダナイゼーションに向けた開発及びプロダクトの初期導入に係る開発売上が寄与いたしました。また、ストック収入が順調に積み上がったことにより、当中間連結会計期間のセグメント売上高に占めるストック収入比率が48.8％となるなど安定した収益構造への転換が進み、セグメント利益が黒字化いたしました。
これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の売上高は3,229百万円（前年同期比53.7％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期は223百万円の損失）となりました。
＜マーチャントプラットフォーム事業＞
マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを提供しております。具体的には、決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ソリューション「Anywhere（エニウェア）」の提供のほか、フルクラウド型アクワイアリングシステム「Axios（アクシオス）」を展開しており、ペイメントプラットフォーム事業のプロダクトと接続したシームレスな決済プラットフォームの構築を進めております。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度に前倒しで導入が進行したモビリティ業界向け決済端末に係るフロー収入の反動減により、減収減益となりました。一方で、稼働する決済端末数が増加したことに加え、アクワイアリングシステムの新規稼働に伴うストック収入が寄与する等、持続的な成長に向けた事業基盤が拡大いたしました。
これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の売上高は1,172百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は100百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
＜コンサルティング事業＞
コンサルティング事業では、決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業やデジタル化等、企画から運用までの各フェーズにおけるコンサルティングサービスを提供しております。当社グループが強みを持つキャッシュレス関連の知見を活かしたハウスPay導入支援等をはじめ、ネオバンク事業推進支援や、金融事業の戦略検討支援等について、金融機関から流通・サービス企業、情報・通信企業と幅広い業種に対してアドバイスを行っております。
当中間連結会計期間は、当社グループの成長領域であるプロダクトの拡大に向けて、前連結会計年度にコンサルタント人材の他セグメントへの異動を含むリソースの最適化を行ったほか、グループ横断的な大型案件の推進に伴いセグメント間取引が増加したことが影響いたしました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は509百万円（前年同期比35.9％減）、セグメント利益は201百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
２．財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は13,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,003百万円増加いたしました。これは主として、「Winvoice」の決済額の増加に伴い、現金及び預金が1,724百万円増加したこと、未収入金が663百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は8,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,866百万円増加いたしました。これは主として、「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い、短期借入金が3,413百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,714百万円となり、前連結会計年度末から137百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益69百万円等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,724百万円増加し、当中間連結会計期間末には7,065百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により減少した資金は1,475百万円（前年同期は688百万円の支出）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益154百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益245百万円）を計上したことによるものであります。一方、主な減少要因は未収入金の増加額663百万円（前年同期は未収入金の増加額418百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は271百万円（前年同期は182百万円の支出）となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出169百万円（前年同期は136百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は、3,471百万円（前年同期は989百万円の収入）となりました。主な増加要因として、短期借入れによる収入29,640百万円（前年同期は3,352百万円の収入）があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出26,226百万円（前年同期は2,352百万円の支出）等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま せん。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、191百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 74,000,000 |
計 | 74,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 21,112,800 | 21,120,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 21,112,800 | 21,120,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年８月17日 （注）１ | － | 20,727,600 | － | 1,461,064 | △3,337,775 | 500,000 |
2026年４月１日～2026年９月30日 （注）２ | 385,200 | 21,112,800 | 33,760 | 1,494,824 | 33,760 | 533,760 |
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（注）２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三井住友カード株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号 | 2,988,200 | 14.15 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,987,800 | 14.15 |
丸山 弘毅 | 東京都渋谷区 | 2,043,200 | 9.68 |
来田 武則 | 東京都杉並区 | 2,003,100 | 9.49 |
PLEIAD-MINERVA JAPAN GROWTH OPPORTUNITIES LP （常任代理人 ミネルバ・グロース・パートナーズ株式会社） | MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED OF PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104 CAYMAN ISLANDS （東京都港区赤坂二丁目23番１号） | 975,300 | 4.62 |
CEPLUX-ABRDN SICAV I （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A BOURMICHT, BERTRANGE, L-8070, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 964,100 | 4.57 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 702,400 | 3.33 |
神澤 順 | Bangkok, Thailand | 595,700 | 2.82 |
QR2号ファンド投資事業有限責任組合 | 石川県金沢市広岡二丁目12番24号 | 420,000 | 1.99 |
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （中央区日本橋三丁目11－１） | 349,900 | 1.66 |
計 | － | 14,029,700 | 66.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） |
| － | － | － |
完全議決権株式（その他） |
| 21,107,800 | 211,078 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 |
| 5,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 21,112,800 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 211,078 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 5,340,905 | 7,065,501 |
売掛金 | 1,246,223 | 898,863 |
契約資産 | 177,555 | 358,427 |
商品及び製品 | 116,618 | 103,015 |
仕掛品 | 4,186 | 7,241 |
原材料及び貯蔵品 | 11,458 | 19,514 |
未収入金 | 1,917,448 | 2,581,011 |
その他 | 152,463 | 815,180 |
貸倒引当金 | △2,630 | △10,734 |
流動資産合計 | 8,964,229 | 11,838,021 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） | 11,936 | 10,633 |
その他（純額） | 781 | 754 |
有形固定資産合計 | 12,717 | 11,388 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 536,179 | 778,159 |
ソフトウエア仮勘定 | 359,538 | 178,621 |
無形固定資産合計 | 895,717 | 956,781 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 16,271 | 16,453 |
繰延税金資産 | 710,066 | 658,906 |
差入保証金 | 159,793 | 280,440 |
その他 | 368 | 368 |
投資その他の資産合計 | 886,499 | 956,168 |
固定資産合計 | 1,794,934 | 1,924,337 |
資産合計 | 10,759,163 | 13,762,359 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 390,312 | 318,531 |
契約負債 | 102,737 | 106,048 |
短期借入金 | ※ 1,957,666 | ※ 5,371,662 |
１年内返済予定の長期借入金 | 320,400 | 320,400 |
未払法人税等 | 215,403 | 60,148 |
製品保証引当金 | 202 | 152 |
賞与引当金 | － | 19,062 |
その他 | 1,356,600 | 1,023,682 |
流動負債合計 | 4,343,322 | 7,219,687 |
固定負債 |
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長期借入金 | 838,800 | 828,600 |
固定負債合計 | 838,800 | 828,600 |
負債合計 | 5,182,122 | 8,048,287 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,461,064 | 1,494,824 |
資本剰余金 | 3,378,611 | 2,872,178 |
利益剰余金 | 736,081 | 1,345,659 |
株主資本合計 | 5,575,757 | 5,712,662 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,284 | 1,409 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,284 | 1,409 |
純資産合計 | 5,577,041 | 5,714,071 |
負債純資産合計 | 10,759,163 | 13,762,359 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 4,279,348 | 4,911,507 |
売上原価 | 2,316,384 | 2,548,935 |
売上総利益 | 1,962,963 | 2,362,572 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,690,921 | ※ 2,203,552 |
営業利益 | 272,041 | 159,020 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,178 | 6,292 |
為替差益 | － | 1,987 |
雑収入 | 2,297 | 1,620 |
その他 | 200 | 2,385 |
営業外収益合計 | 3,676 | 12,286 |
営業外費用 |
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支払利息 | 16,056 | 34,210 |
上場関連費用 | 12,704 | － |
その他 | 1,588 | 972 |
営業外費用合計 | 30,349 | 35,183 |
経常利益 | 245,368 | 136,123 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | － | 18,049 |
特別利益合計 | － | 18,049 |
税金等調整前中間純利益 | 245,368 | 154,173 |
法人税、住民税及び事業税 | 118,531 | 33,685 |
法人税等調整額 | △255,261 | 51,102 |
法人税等合計 | △136,729 | 84,788 |
中間純利益 | 382,097 | 69,385 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 382,097 | 69,385 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 382,097 | 69,385 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 4,287 | 124 |
その他の包括利益合計 | 4,287 | 124 |
中間包括利益 | 386,384 | 69,510 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 386,384 | 69,510 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 245,368 | 154,173 |
減価償却費及びその他の償却費 | 49,940 | 82,367 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 621 | 8,103 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,032 | 19,062 |
その他の引当金の増減額（△は減少） | △28,024 | △50 |
支払利息 | 16,056 | 34,210 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △18,049 |
営業債権の増減額（△は増加） | △281,589 | 166,487 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,069 | 2,492 |
営業債務の増減額（△は減少） | △7,297 | △36,955 |
未収入金の増減額（△は増加） | △418,455 | △663,563 |
その他 | △185,951 | △1,031,820 |
小計 | △602,367 | △1,283,541 |
利息の支払額 | △15,960 | △33,748 |
法人税等の支払額 | △79,919 | △164,799 |
法人税等の還付額 | 8,683 | 765 |
その他 | 1,378 | 6,293 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △688,185 | △1,475,030 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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ソフトウエアの取得による支出 | △136,835 | △169,092 |
投資有価証券の取得による支出 | △38,000 | － |
投資有価証券の売却による収入 | － | 18,049 |
差入保証金の差入による支出 | △7,257 | △120,646 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △182,093 | △271,689 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 3,352,000 | 29,640,000 |
短期借入金の返済による支出 | △2,352,000 | △26,226,004 |
長期借入金の返済による支出 | △10,200 | △10,200 |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 67,520 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 989,800 | 3,471,316 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 119,521 | 1,724,596 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,615,931 | 5,340,905 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,735,452 | ※ 7,065,501 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額の総額 | 36,200,000千円 | 37,200,000千円 |
借入実行残高 | 1,766,000 | 5,230,000 |
差引額 | 34,434,000 | 31,970,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
役員報酬及び給料手当 | 666,117千円 | 835,149千円 |
貸倒引当金繰入額 | 621 | 8,137 |
賞与引当金繰入額 | 17,742 | 17,987 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,735,452千円 | 7,065,501千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 1,735,452 | 7,065,501 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2026年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年８月17日付で資本準備金を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,872,178千円、利益剰余金が1,345,659千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ペイメントプラットフォーム事業 | マーチャントプラットフォーム事業 | コンサルティング事業 | 計 | ||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 153,603 | 543,291 | － | 696,894 | 645 | 697,540 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,948,291 | 839,107 | 794,409 | 3,581,807 | － | 3,581,807 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,101,895 | 1,382,398 | 794,409 | 4,278,702 | 645 | 4,279,348 |
外部顧客への売上高 | 2,101,895 | 1,382,398 | 794,409 | 4,278,702 | 645 | 4,279,348 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 81,348 | 79,800 | 161,148 | △161,148 | － |
計 | 2,101,895 | 1,463,746 | 874,209 | 4,439,850 | △160,502 | 4,279,348 |
セグメント利益又は損失（△） | △223,470 | 291,937 | 324,485 | 392,953 | △120,911 | 272,041 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△120,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金であります。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
ペイメントプラットフォーム事業は、当中間連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、879,492千円増加しております。これは主に、「Winvoice」の決済額の増加に伴い、未収入金等が増加したこと等によるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ペイメントプラットフォーム事業 | マーチャントプラットフォーム事業 | コンサルティング事業 | 計 | ||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 164,809 | 314,056 | － | 478,865 | 293 | 479,159 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,065,092 | 857,995 | 509,260 | 4,432,347 | － | 4,432,347 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,229,901 | 1,172,051 | 509,260 | 4,911,213 | 293 | 4,911,507 |
外部顧客への売上高 | 3,229,901 | 1,172,051 | 509,260 | 4,911,213 | 293 | 4,911,507 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 118,477 | 190,800 | 309,277 | △309,277 | － |
計 | 3,229,901 | 1,290,529 | 700,060 | 5,220,491 | △308,984 | 4,911,507 |
セグメント利益 | 58,175 | 100,745 | 201,639 | 360,560 | △201,540 | 159,020 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益の調整額△201,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
ペイメントプラットフォーム事業は、当中間連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、3,716,923千円増加しております。これは主に、「Winvoice」の決済額の増加に伴い借入金が増加し、その結果として現金、未収入金等が増加したこと等によるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
（1）１株当たり中間純利益 | 20円47銭 | ３円32銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 382,097 | 69,385 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 382,097 | 69,385 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,669,600 | 20,916,033 |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | ３円26銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | － | 372,258 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2025年６月13日 取締役会決議 第10-２回新株予約権 新株予約権の数 832個 （普通株式 332,800株） | － |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2025年８月20日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３．当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てについて、同日付で消却しております。前中間連結会計期間の期首に普通株式への変更が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
