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明星工業株式会社｜半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 明星工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZF9S
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第85期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 明星工業株式会社 |
【英訳名】 | MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栁瀬 徹次 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西区京町堀一丁目８番５号 （注）2026年12月21日から本店は下記に移転する予定であります。 大阪市中央区本町四丁目１番７号 |
【電話番号】 | 大阪(06)6447－0275（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 田中 厚生 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区湊一丁目８番15号 明星工業株式会社 東京本部 |
【電話番号】 | 東京(03)3206－7900（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 都木 裕 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 明星工業株式会社 東京本部 （東京都中央区湊一丁目８番15号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第84期中間 連結会計期間 | 第85期中間 連結会計期間 | 第84期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 28,300 | 28,123 | 60,299 |
経常利益 | （百万円） | 3,123 | 2,945 | 8,306 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,900 | 1,876 | 5,494 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,394 | 2,625 | 5,956 |
純資産額 | （百万円） | 69,653 | 70,016 | 69,522 |
総資産額 | （百万円） | 85,450 | 84,865 | 85,597 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.92 | 40.88 | 116.92 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 80.9 | 81.9 | 80.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,619 | 3,328 | 6,497 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △79 | △717 | 2,285 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,939 | △2,136 | △5,639 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 35,758 | 37,182 | 36,696 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、設備投資の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇、金利・為替動向の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、ボイラ事業における国内向け、建設工事事業における海外向けの大口案件を受注したことにより、36,926百万円（前年同期比11.4％増）の計上となりました。売上高は、大口案件の進捗に伴う売上計上が下期以降となったことにより、28,123百万円（同0.6％減）の計上にとどまりました。また、利益面につきましても、粗利益率が前期を下回ったことから、営業利益は2,652百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は2,945百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,876百万円（同1.2％減）の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1．建設工事事業
メンテナンスが堅調であったこともあり、売上高は25,312百万円（前年同期比0.9％増）となりました。粗利益率が前期を下回ったことから、セグメント利益は2,552百万円（同7.5％減）の計上にとどまりました。
2．ボイラ事業
大口案件の進捗に伴う売上計上が下期以降となったことにより、売上高は2,810百万円（前年同期比12.6％減）にとどまりました。前期に発生した追加原価の影響が解消したため、53百万円のセグメント利益（前年同期は8百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は58,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,271百万円減少いたしました。主な内訳は未成工事支出金の増加598百万円、現金預金の増加490百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,964百万円であります。
固定資産は25,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加いたしました。主な内訳は投資有価証券の増加1,336百万円、無形固定資産の増加142百万円であります。
この結果、資産合計は84,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は10,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,304百万円減少いたしました。主な内訳は支払手形・工事未払金等の減少759百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少700百万円、未払法人税等の減少692百万円であります。固定負債は4,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加いたしました。主な内訳は長期借入金の増加700百万円、繰延税金負債の増加384百万円であります。
この結果、負債合計は14,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は70,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加いたしました。主な内訳は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加1,876百万円、その他有価証券評価差額金の増加715百万円、剰余金の配当による減少2,071百万円であります。
この結果、自己資本比率は81.9％（前連結会計年度末は80.6％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）の残高は37,182百万円となり、前連結会計年度末と比べ485百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,328百万円の増加（前年同期は4,619百万円の増加）となりました。
主な増加内訳は、売上債権の減少額3,964百万円、税金等調整前中間純利益2,945百万円、主な減少内訳は、法人税等の支払額1,602百万円、仕入債務の減少額807百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、717百万円の減少（前年同期は79百万円の減少）となりました。
主な減少内訳は、投資有価証券の取得による支出375百万円、有形固定資産の取得による支出272百万円、無形固定資産の取得による支出164百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,136百万円の減少（前年同期は1,939百万円の減少）となりました。
主な減少内訳は、配当金の支払額2,068百万円によるものです。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 190,000,000 |
計 | 190,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 55,117,218 | 55,117,218 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 55,117,218 | 55,117,218 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数 増減数（千株） | 発行済株式総数 残高（千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
2026年４月１日～ | － | 55,117 | － | 6,889 | － | 999 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 4,625 | 10.04 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 4,300 | 9.33 |
NAVF SELECT LLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,179 | 6.90 |
公益財団法人富本奨学会 | 大阪市西区京町堀一丁目８番５号 | 2,695 | 5.85 |
大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 | 2,032 | 4.41 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,000 | 4.34 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,960 | 4.25 |
明星工業取引先持株会 | 大阪市西区京町堀一丁目８番５号 | 1,917 | 4.16 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,400 | 3.04 |
株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 1,166 | 2.53 |
計 | － | 25,277 | 54.89 |
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,300千株 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 9,067,800 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,938,800 | 459,388 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 110,618 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 55,117,218 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 459,388 | － |
(注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が140,500株（議決権の数1,405個）含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
明星工業株式会社 | 大阪市西区京町堀一丁目８番５号 | 9,067,800 | － | 9,067,800 | 16.45 |
計 | － | 9,067,800 | － | 9,067,800 | 16.45 |
(注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（140,500株）が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 36,512 | 37,003 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 23,026 | 19,061 |
有価証券 | 300 | 300 |
未成工事支出金 | 586 | 1,185 |
商品及び製品 | 315 | 337 |
原材料及び貯蔵品 | 188 | 218 |
その他 | 275 | 824 |
貸倒引当金 | △4 | △1 |
流動資産合計 | 61,199 | 58,927 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物・構築物 | 12,216 | 11,331 |
機械・運搬具 | 6,287 | 6,203 |
土地 | 8,121 | 8,223 |
その他 | 2,945 | 3,074 |
減価償却累計額 | △14,523 | △13,806 |
有形固定資産合計 | 15,047 | 15,026 |
無形固定資産 | 167 | 309 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 6,403 | 7,740 |
投資不動産 | 1,562 | 1,540 |
退職給付に係る資産 | 785 | 801 |
繰延税金資産 | 39 | 44 |
その他 | 437 | 517 |
貸倒引当金 | △45 | △43 |
投資その他の資産合計 | 9,183 | 10,601 |
固定資産合計 | 24,397 | 25,937 |
資産合計 | 85,597 | 84,865 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金等 | 5,758 | 4,999 |
買掛金 | 205 | 156 |
１年内返済予定の長期借入金 | 700 | － |
未払法人税等 | 1,631 | 939 |
契約負債 | 1,538 | 1,436 |
賞与引当金 | 608 | 614 |
役員賞与引当金 | 52 | － |
完成工事補償引当金 | 80 | 90 |
その他 | 2,296 | 2,330 |
流動負債合計 | 12,872 | 10,567 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 100 | 800 |
退職給付に係る負債 | 167 | 157 |
役員退職慰労引当金 | 135 | 133 |
役員株式給付引当金 | 84 | 93 |
繰延税金負債 | 2,082 | 2,467 |
再評価に係る繰延税金負債 | 498 | 498 |
資産除去債務 | 12 | 12 |
その他 | 122 | 119 |
固定負債合計 | 3,202 | 4,281 |
負債合計 | 16,074 | 14,849 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 6,889 | 6,889 |
資本剰余金 | 1,005 | 1,012 |
利益剰余金 | 63,036 | 62,840 |
自己株式 | △7,736 | △7,730 |
株主資本合計 | 63,194 | 63,012 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,126 | 3,841 |
土地再評価差額金 | 944 | 944 |
為替換算調整勘定 | 1,300 | 1,323 |
退職給付に係る調整累計額 | 437 | 410 |
その他の包括利益累計額合計 | 5,809 | 6,520 |
非支配株主持分 | 518 | 484 |
純資産合計 | 69,522 | 70,016 |
負債純資産合計 | 85,597 | 84,865 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
完成工事高 | 28,300 | 28,123 |
完成工事原価 | 22,786 | 22,741 |
完成工事総利益 | 5,513 | 5,382 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,714 | ※１ 2,729 |
営業利益 | 2,799 | 2,652 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 55 | 104 |
受取配当金 | 133 | 125 |
不動産賃貸料 | 117 | 100 |
為替差益 | 9 | － |
投資事業組合運用益 | 51 | 2 |
貸倒引当金戻入額 | 0 | 5 |
その他 | 55 | 54 |
営業外収益合計 | 422 | 392 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 3 | 3 |
不動産賃貸原価 | 69 | 60 |
為替差損 | － | 3 |
投資事業組合運用損 | 2 | 26 |
その他 | 22 | 6 |
営業外費用合計 | 98 | 100 |
経常利益 | 3,123 | 2,945 |
特別利益 |
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補助金収入 | 47 | － |
特別利益合計 | 47 | － |
特別損失 |
|
|
減損損失 | ※２ 161 | － |
特別損失合計 | 161 | － |
税金等調整前中間純利益 | 3,010 | 2,945 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,118 | 974 |
法人税等調整額 | △18 | 55 |
法人税等合計 | 1,100 | 1,030 |
中間純利益 | 1,910 | 1,914 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 10 | 37 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,900 | 1,876 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,910 | 1,914 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 768 | 715 |
為替換算調整勘定 | △273 | 23 |
退職給付に係る調整額 | △10 | △27 |
その他の包括利益合計 | 484 | 710 |
中間包括利益 | 2,394 | 2,625 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,384 | 2,587 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | 37 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 3,010 | 2,945 |
減価償却費 | 470 | 433 |
のれん償却額 | 12 | 12 |
減損損失 | 161 | － |
補助金収入 | △47 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △5 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | － |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | 9 |
その他の引当金の増減額（△は減少） | △23 | △36 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △20 | △15 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | △50 |
受取利息及び受取配当金 | △188 | △230 |
支払利息 | 3 | 3 |
為替差損益（△は益） | △20 | 26 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 |
売上債権の増減額（△は増加） | 6,204 | 3,964 |
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △220 | △598 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 5 | △51 |
契約負債の増減額（△は減少） | 706 | △102 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,016 | △807 |
その他 | △757 | △791 |
小計 | 6,274 | 4,702 |
補助金の受取額 | 47 | － |
利息及び配当金の受取額 | 189 | 230 |
利息の支払額 | △3 | △3 |
法人税等の支払額 | △1,888 | △1,602 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,619 | 3,328 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △84 | △84 |
定期預金の払戻による収入 | 84 | 84 |
投資有価証券の取得による支出 | △14 | △375 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 0 |
有形固定資産の取得による支出 | △224 | △272 |
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 5 |
無形固定資産の取得による支出 | △3 | △164 |
投資事業組合からの分配による収入 | 105 | 67 |
その他 | 55 | 21 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △79 | △717 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | 100 | 700 |
長期借入金の返済による支出 | △100 | △700 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
自己株式の処分による収入 | 5 | － |
配当金の支払額 | △1,858 | △2,068 |
非支配株主への配当金の支払額 | △86 | △67 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,939 | △2,136 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △291 | 11 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,308 | 485 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 33,449 | 36,696 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 35,758 | ※１ 37,182 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT.MEISEI INDONESIA JO | 476百万円 | 123百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料手当 | 881百万円 | 835百万円 |
賞与引当金繰入額 | 297 | 272 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 9 |
退職給付費用 | 21 | 9 |
役員株式給付引当金繰入額 | 11 | 9 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
広島県江田島市 | 事業用資産 | 土地・建物 | 161 |
（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを
しております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である(株)よしみねは、広島工場を閉鎖することを決定しました。これに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額によって算定しております。
当中間連結会計期間（2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金預金勘定 | 35,571百万円 | 37,003百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △107 | △107 |
有価証券勘定 | 300 | 300 |
その他 | △5 | △12 |
現金及び現金同等物 | 35,758 | 37,182 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,861 | 39 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 954 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年11月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,071 | 45 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,151 | 25 | 2026年９月30日 | 2026年11月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
売上高 |
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日本 | 23,105 | 3,196 | 26,302 | － | 26,302 |
アジア | 1,977 | 19 | 1,996 | － | 1,996 |
その他 | － | 0 | 0 | － | 0 |
顧客との契約から生じる収益 | 25,083 | 3,216 | 28,300 | － | 28,300 |
外部顧客への売上高 | 25,083 | 3,216 | 28,300 | － | 28,300 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 98 | 118 | (118) | － |
計 | 25,103 | 3,315 | 28,418 | (118) | 28,300 |
セグメント利益又は損失（△） | 2,760 | △8 | 2,751 | 47 | 2,799 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ボイラ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては161百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
売上高 |
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日本 | 23,589 | 2,792 | 26,381 | － | 26,381 |
アジア | 1,723 | 17 | 1,741 | － | 1,741 |
その他 | － | 0 | 0 | － | 0 |
顧客との契約から生じる収益 | 25,312 | 2,810 | 28,123 | － | 28,123 |
外部顧客への売上高 | 25,312 | 2,810 | 28,123 | － | 28,123 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 118 | 124 | (124) | － |
計 | 25,319 | 2,929 | 28,248 | (124) | 28,123 |
セグメント利益 | 2,552 | 53 | 2,605 | 47 | 2,652 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 39円92銭 | 40円88銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,900 | 1,876 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円） | 1,900 | 1,876 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 47,597 | 45,904 |
（注）１．「１株当たり中間純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間140千株、当中間連結会計期間140千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。
１.自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２.消却する株式の種類 当社普通株式
３.消却する株式の数 4,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合7.26％）
４.消却予定日 2026年11月30日
５.消却後の当社の発行済株式の総数 51,117,218株
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,151百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月20日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
