パンチ工業株式会社｜半期報告書－第53期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績についての状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心に個人消費や設備投資が底堅く推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や米国の通商政策を巡る不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。中国では、ＡＩ関連需要や輸出が堅調に推移した一方、不動産市場の低迷や個人消費をはじめとする内需の弱さが継続しています。わが国経済は、半導体関連の設備投資や底堅い個人消費が景気を支え、緩やかに回復しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇の継続により、先行きは依然として不透明な状況です。このように、当社グループを取り巻く環境は、地政学的リスクの長期化や原材料・エネルギーコストの高止まり、中国経済の減速懸念などにより、予断を許さない状況が続いております。

　このような環境のなかで当社グループは、創業60周年を迎える2034年度のありたい姿を示す長期ビジョン「Vision60」を2025年５月に策定しました。「脱・金型部品依存」をキーワードに掲げ、金型部品事業の持続的な成長に加え、成長事業と位置づけるＦＡ事業の拡大に取組んでおります。また、2024年10月に締結した株式会社ミスミグループ本社との資本業務提携によるシナジー効果の発揮に向け、商品相互供給や物流面での連携強化を進めるとともに、特注品ビジネスを中心とした高付加価値化に取組んでおります。さらに、2026年５月13日には、2027年３月期から３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション28（以下、ＶＣ28）」を公表しました。ＶＣ28は、「Vision60」の実現に向けた最初の中期経営計画であり、「収益性の改善」と「次の成長に向けた基盤構築」に集中するフェーズとして位置づけております。ＶＣ28を着実に実行することで、収益性と資本効率を伴った持続的成長を実現し、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、社会に必要とされ続ける企業グループを目指して施策に取組んでおります。

　足下の経営成績に目を向けますと、売上高について、日本においては営業体制再構築の効果が顕在化しつつあることなどによる受注の回復もあり、第１四半期に引き続き前年同期実績を上回る結果となりました。中国においては価格競争の激化や景気低迷を背景に自動車関連向け売上が減少したものの、電子部品・半導体関連や家電・精密機器関連の好調に加え、注力製品の拡販も寄与し、売上高は増加しました。東南アジア・インド地域では、堅調な受注に加え、2025年12月にグループ会社化したPUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD. の効果もあり、売上が伸長しました。欧米他地域では、展示会への積極的な出展や販売代理店との関係強化等により堅調に推移しました。なお、当社及びアスク、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月であり、2026年１月から６月の業績が当中間連結会計期間の業績となります。

　この結果、国内売上高は6,125百万円（前年同期比14.9％増）、中国売上高は13,419百万円（前年同期比9.7％増）、東南アジア・インド地域の売上高は1,303百万円（前年同期比29.0％増）、欧米他地域の売上高は2,325百万円（前年同期比17.1％増）となり、連結売上高は23,172百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

　また、業種別では、自動車関連は9,027百万円（前年同期比1.1％増）、電子部品・半導体関連は4,174百万円（前年同期比17.7％増）、家電・精密機器関連は2,385百万円（前年同期比25.4％増）、その他は7,585百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

　利益面につきましては、原材料価格の上昇や協力工場からの仕入れ価格の上昇に加え、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加があったものの、日本での売上増加及び稼働率の向上に伴う原価率の改善等によりカバーしました。この結果、営業利益は1,400百万円（前年同期比41.6％増）、経常利益は1,371百万円（前年同期比32.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は811百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
 

　② 財政状態についての状況

　当中間連結会計期間末における総資産は36,412百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,111百万円の増加となりました。これは、主として売掛金の増加等によるものであります。

　総負債は11,075百万円となり、前連結会計年度末と比較し145百万円の減少となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。

　純資産は25,336百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,257百万円の増加となりました。これは、主として為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,327百万円の収入（前年同期は241百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益1,302百万円、減価償却費、減損損失、のれん償却額等706百万円の非資金損益項目の他、未払費用等の減少額864百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは536百万円の支出（前年同期は502百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出497百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,105百万円の支出（前年同期は533百万円の支出）となりました。これは、短期借入金返済による支出320百万円、長期借入金返済による支出426百万円、配当金の支払額287百万円等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は324百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．エム・ティ興産株式会社は、当社代表取締役である森久保哲司がその議決権を保有する資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間において、自己株式を処分したことにより、自己株式が40,209株減少しました。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2026年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金額の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第51期（2025年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

　電子記録債権決済サービス利用契約

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社宮古工場が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に53百万円計上しております。

なお、宮古工場以外の国内資産グループについては、関連する資産の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社宮古工場、兵庫工場及び東京本社が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に59百万円計上しております。

なお、北上工場については、関連する資産の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。

これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の

内訳は以下のとおりです。

当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………277百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10.05円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年12月11日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。