サンワテクノス株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇が続く中、ＡＩ関連需要の拡大継続による製造業の景況感改善や、企業の底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。世界経済も同様に、ＡＩ関連需要の拡大が続いております。一方で、地政学的リスクや資源価格の高騰、通商政策の動向への懸念も残ります。

当社グループが関連する産業用エレクトロニクス・メカトロニクス分野においては、ＡＩ関連需要の拡大が続いていることから、半導体製造装置業界をはじめ各業界からの需要が堅調に推移しております。また、人手不足を背景とした省力化・効率化投資も続いております。加えて、脱炭素化に向けた再生可能エネルギー関連投資の増加を背景に電力系統の安定化の需要が高まり、蓄電池システム関連の大型案件も継続して発生しております。

このような環境の中で当中間連結会計期間の業績は、売上高889億97百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益32億11百万円（前年同期比119.2％増）、経常利益32億31百万円（前年同期比82.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益22億17百万円（前年同期比83.7％増）となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電子コンポーネント部門］

電子コンポーネント部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けの電子部品の販売が増加しました。また、半導体製造装置の需要増加により、ＦＡ業界向けの電子部品の販売が増加しました。加えて、新規案件の獲得により、社会インフラ業界の液晶ディスプレイの販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は521億32百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

［制御デバイス部門］

制御デバイス部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けのサーボモータ、制御盤の販売が増加しました。また、データセンター関連市場の好調を背景に、マウンター業界向けのサーボモータの販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は194億81百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

［産業用ＰＣ部門］

産業用ＰＣ部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けの産業用ＰＣの販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、社会インフラ業界向けの産業用ＰＣの販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は59億22百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

［ＦＡソリューション部門］

ＦＡソリューション部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けの検査装置の販売が増加しました。また、再生可能エネルギーの需要拡大を背景に、太陽光関連業界向けの蓄電池システムの販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は114億61百万円（前年同期比72.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

国内では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けの電子部品、サーボモータ、制御盤、産業用ＰＣ、検査装置の販売が増加しました。また、半導体製造装置の需要増加により、ＦＡ業界向けの電子部品の販売が増加しました。加えて、再生可能エネルギーの需要拡大を背景に、太陽光関連業界向けの蓄電池システムの販売が増加しました。この結果、売上高698億81百万円（前年同期比30.1％増）、営業利益22億60百万円（前年同期比134.9％増）となりました。

②　アジア

アジア地域では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けの電子部品、サーボモータ、センサーの販売が増加しました。また、主要顧客の生産増加を背景に、ＦＡ業界向けの電子部品の販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、社会インフラ業界向けの電子部品の販売が増加しました。この結果、売上高280億10百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益９億27百万円（前年同期比117.9％増）となりました。

③　欧米

欧米では、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加しました。一方、市況低迷の影響により、ＦＡ業界向けの電子部品の販売が減少しました。この結果、売上高33億９百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益10百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

④　その他

売上高４億58百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益32百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

当中間連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、1,086億89百万円となり前連結会計年度末に比べ73億３百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、投資有価証券の増加が主な要因であります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、517億８百万円となり前連結会計年度末に比べ34億45百万円増加しました。電子記録債務、長期借入金、繰延税金負債の増加が主な要因であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、569億81百万円となり前連結会計年度末に比べ38億57百万円増加しました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億77百万円減少し、202億12百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は43億67百万円（前年同期は36億18百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権の増加（50億71百万円）、棚卸資産の増加（21億24百万円）、法人税等の支払（８億10百万円）等による減少がある一方で、税金等調整前中間純利益（32億31百万円）等により一部増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億53百万円（前年同期比708.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（５億37百万円）、投資有価証券の取得による支出（２億３百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は５億68百万円（前年同期は17億80百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額（５億84百万円）、長期借入れによる収入（10億円）による増加がある一方で、配当金の支払（９億64百万円）等により一部減少したものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当社グループは、社是「人を創り　会社を興し　社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。

また、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」を推進しております。引き続き以下の基本方針を実行し、変化する市場環境における新たな機会を積極的に捉え、業績の拡大と収益性の向上に努めてまいります。

（基本方針）

１．市場環境の変化に適合する事業構造改革

２．３つの成長戦略による収益力の強化

３．成長を支える投資と個別戦略の実施

なお、「SGP2027」の詳細は、以下URLからご確認いただくことができます。

https://www.sunwa.co.jp/ir/management/strategy/

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

2026年９月30日現在の従業員数は1,177人であります。

（8）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（9）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、電子・機構部品及び加工組立された商品を提供する電子コンポーネント事業、産業システムや機械の制御・管理する商品を提供する制御デバイス事業、産業用ＰＣを活用したハードウェア・ソフトウェアを提供する産業用ＰＣ事業、ＦＡ市場での効率化、品質向上ソリューションを提供するＦＡソリューション事業から成る独立系技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。この業界は、生産効率化や省人化の流れを受け、需要に変動はありつつも長期的に需要拡大していくことが見込まれます。

当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」を推進しております。同計画では、最終年度となる2028年３月期に営業利益80億円超、ＲＯＥ10.0％超及びＰＢＲ1.0倍超を目標として掲げております。２年目である2027年３月期は、営業利益76億40百万円（対前年比88.2％増）を見込んでおります。

米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や供給制約など、地政学リスクの高まりを背景に、世界経済及び当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、ＡＩ関連分野を中心としたデジタル投資や環境・エネルギー分野への投資、人手不足を背景とした省力化・自動化投資は底堅く推移することが期待されます。こうしたなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。

（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、税金等調整前中間純利益32億31百万円等による資金の増加がありましたが、売上債権の増加50億71百万円、棚卸資産の増加21億24百万円、法人税等の支払８億10百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは43億67百万円の使用となりました。また、配当金の支払９億64百万円等による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増額５億84百万円、長期借入れによる収入10億円により財務活動によるキャッシュ・フローは５億68百万円の取得となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、38億77百万円減少し、当中間連結会計期間末には202億12百万円となりました。

（12）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、社是「人を創り　会社を興し　社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。また、長期経営ビジョン「SUN-WA Vision 2030」の実現に向け、株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待にこたえられる経営を推進しております。そのために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

当社グループは、持続的な成長と収益性及び資本効率の向上を通じて、中期経営計画に掲げるＲＯＥ10.0％超の達成を目指すとともに、ＰＢＲ1.0倍超の定着と更なる向上を図ることが重要な課題であると認識しております。

これらの目標の実現に向け、以下の施策を推進してまいります。

１．第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」の着実な実行による収益性及び資本効率の向上

①　市場環境の変化に適合する事業構造改革（事業区分の再編）

②　３つの成長戦略による収益力の強化（商品戦略、顧客セグメント戦略、エリア戦略）

③　成長を支える投資と個別戦略の実施（投資戦略、ＤＸ戦略、人財戦略）

２．サステナビリティ経営

３．株主還元の強化

４．ＩＲ／ＳＲ活動の強化

これらの取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を図るとともに、当社の事業戦略・成長戦略に対する株主・投資家の皆様の理解促進、株式流動性の向上及び機関投資家を含む投資家層の拡大に努め、時価総額の拡大と株式市場における評価の更なる向上を目指してまいります。

（13）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額41百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び棚卸資産の調整額25百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間に株式会社エムテックの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アレックスエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいてのれんが647百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び棚卸資産の調整額△39百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)期末配当

　2026年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………964百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

　　（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

　2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………1,093百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

　　　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。