株式会社きんでん｜半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社の異動について、当社は、2026年９月30日に、株式会社弘電社の発行済株式の全てを取得し、当中間連結会計期間に連結子会社としている。詳細は、「第４ 経理の状況 １　中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

（注）  百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ア）経営成績

当社グループの完成工事高は、前中間連結会計期間に比べ368億１千６百万円増加し、3,581億９千５百万円（前年同期比11.5％増）となった。

完成工事総利益は、前中間連結会計期間に比べ152億６千６百万円増加し、862億３千１百万円（前年同期比21.5％増）となった。完成工事高が増加し、完成工事総利益率についても2.0ポイント上昇したことによる。

営業利益は、前中間連結会計期間に比べ101億７千９百万円増加し、419億７千万円（前年同期比32.0％増）となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は11.7％となっており、前中間連結会計期間と比べ1.8ポイント上昇した。

経常利益は、前中間連結会計期間に比べ86億２千９百万円増加し、426億６百万円（前年同期比25.4％増）となった。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ87億５千６百万円増加し、313億２千１百万円（前年同期比38.8％増）となった。

生産性向上や原価低減の取り組み等により採算性が向上したことから、完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回る結果となった。

イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ583億１百万円減少し、4,394億４千６百万円（前年度末比11.7％減）となった。工事代金の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が主な要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は281億３千８百万円減少し、1,541億７千万円となった。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ504億９千３百万円増加し、4,665億９百万円（前年度末比12.1％増）となった。建設仮勘定やのれんの増加が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ78億７百万円減少し、9,059億５千５百万円（前年度末比0.9％減）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,016億６千６百万円増加し、4,207億９千６百万円（前年度末比92.0％増）となった。自己株式の取得等に伴う短期借入金の増加が主な要因である。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ21億８千２百万円増加し、349億２千１百万円（前年度末比6.7％増）となった。繰延税金負債の増加が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,038億４千９百万円増加し、4,557億１千７百万円（前年度末比80.9％増）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当、自己株式の取得と消却の結果、前連結会計年度末と比べ2,061億３千９百万円減少し、3,659億８千７百万円（前年度末比36.0％減）となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比べ55億３千５百万円減少し、837億３百万円（前年度末比6.2％減）となった。

また、非支配株主持分は５億４千６百万円（前年度末比3.2％増）となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ2,116億５千７百万円減少し、4,502億３千７百万円（前年度末比32.0％減）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より22.8ポイント下落し、49.6％となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や、売上債権の減少等により、492億３千７百万円の資金増加(前年同期は437億２千２百万円の資金増加)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得や子会社株式の取得等により539億９千７百万円の資金減少(前年同期は460億６千８百万円の資金減少)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの、自己株式の取得や配当金の支払等により、232億３千８百万円の資金減少(前年同期は158億６千７百万円の資金減少)となった。

この結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は281億３千８百万円の資金減少(前年同期は194億４千万円の資金減少)となり、当中間連結会計期間末の残高は、1,541億７千万円となった。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(6）研究開発活動

  当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億７千２百万円である。

  なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

  当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。

資本の財源については、主として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。また、2026年４月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付けによる取得、及び当社が保有する自己株式の一部の消却を行うとともに、本公開買い付けに要する資金に充当することを目的として、資金の借入れを行った。

資金の流動性については、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して281億３千８百万円減少し、1,541億７千万円となった。これらの現金及び現金同等物は、主に普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）により構成されており、流動性及び安全性を確保していると認識している。

当社は、財務健全性に影響を与えることなく当該借入金の返済を行っていくことが可能と考えており、当社の財務健全性を保持しつつ、同時に当社競争力の源泉である人財を軸とした事業基盤拡充・成長投資を実行しつつ、さらなる成長を目指す方針である。

３【重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  1944年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円）

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

            該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少である。

（５）【大株主の状況】

（注１）　当社は自己株式を1,968,286株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.18％）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

（注２）　2026年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社及びその共同保有者である６社が、2026年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、ＪＰモルガン証券株式会社を除き、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

      ２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株がそれぞれ含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社弘電社に対する議決権所有割合が100％となったことから、連結の範囲に含めている。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２  減損損失

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

事業用資産については、子会社である白滝山ウインドファーム㈱が営んでいる風力発電事業に係る設備について将来の撤去予定が明確になったため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、遊休資産においては正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。事業用資産においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.72％で割り引いて算定している。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

３  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

    次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）創業80周年記念配当が５円含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

 日後となるもの

３．当社は、2025年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,300,700株の取得を行った。また、2025年５月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式1,002,400株を処分した。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,846百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,307百万円となっている。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2026年４月１日  至2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

 日後となるもの

（注）中期経営計画・成長指標達成に伴う特別配当が50円含まれている。

３．当社は、2026年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式33,500,000株の取得及び消却を行った。当該自己株式の取得により自己株式は223,679百万円増加している。また、当該自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式はそれぞれ218,886百万円減少している。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額している。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が29,208百万円、利益剰余金が323,191百万円、自己株式が12,823百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2026年４月１日  至2026年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

（金融商品関係）

短期借入金は企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2025年４月１日に行われた株式会社北弘電社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が96百万円増加したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ96百万円減少し、法人税等が58百万円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ38百万円減少している。

（取得による企業結合）

当社は、2026年５月25日付の取締役会決議に代わる書面決議に基づき、株式会社弘電社（以下「弘電社」という。）の普通株式に対する公開買付けを実施し、2026年７月13日付で弘電社を持分法適用関連会社とした。

その後、弘電社における株式併合、弘電社による当社を割当先とするA種種類株式の第三者割当増資及び弘電社による三菱電機株式会社が保有する弘電社株式の自己株式取得を経て、2026年９月30日付で弘電社に対する当社の議決権所有割合が100％となったことにより、同社を連結子会社とした。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社弘電社

事業の内容　　　　電気設備工事事業、商品販売事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、中長期的に電気工事業界における優れた技術力を有する働き手の減少が見込まれる中、顧客ニーズに応え、建設需要と供給力の需給ギャップに対応できる施工基盤を構築することが、持続可能な成長に不可欠であると認識している。弘電社を子会社化することにより、当社グループの事業基盤の更なる充実及び事業領域の更なる拡大に加え、三菱電機グループを含む「三菱」を商号に含む企業との取引拡大、購買力の強化等のシナジーが期待できると判断したため、本企業結合を行った。

(3) 企業結合日

2026年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得及び弘電社による同社の自己株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はない。

(6) 取得した議決権比率

① 企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　　 40.00％

② 被取得企業による自己株式取得に伴い増加した議決権比率　 60.00％

③ 取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金により株式を取得したこと及び弘電社が同社の自己株式を取得したことにより、当社が同社の議決権の全てを保有し、同社に対する支配を獲得したため、当社を取得企業としている。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間末日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間において、被取得企業の業績は中間連結損益計算書に含んでいない。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2026年７月１日から2026年９月30日までの業績は、持分法投資損益として計上している。

３．取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

なお、株式併合により生じた端数株式の処分代金6,133百万円については、取得原価に含めておらず、2026年10月26日に支出している。

(2) 段階取得に係る損益

段階取得に係る損失　　112百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　287百万円

４．取得原価の配分に関する事項

(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

45,503百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

② 発生原因

主として、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。

③ 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：百万円）

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                              2026年10月30日

(2）中間配当金総額                            19,738百万円

(3）１株当たりの額                               120円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2026年11月27日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

   該当事項なし。