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ムトー精工株式会社｜半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ムトー精工株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:58:00
- EDINET書類ID
S100ZF9K
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第67期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ムトー精工株式会社 |
【英訳名】 | MUTO SEIKO CO. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 肇 |
【本店の所在の場所】 | 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ |
【電話番号】 | 058－371－1100 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 金 子 貞 夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ |
【電話番号】 | 058－371－1100 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 金 子 貞 夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 | 第67期 | 第66期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 14,841,295 | 16,538,127 | 29,688,405 |
経常利益 | (千円) | 1,525,470 | 920,765 | 2,768,871 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,082,025 | 1,786,085 | 1,990,482 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,179,988 | 1,617,305 | 3,614,025 |
純資産額 | (千円) | 19,842,222 | 22,931,991 | 21,929,060 |
総資産額 | (千円) | 32,762,279 | 32,795,147 | 32,563,331 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 155.17 | 257.16 | 286.00 |
潜在株式調整後 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 57.50 | 66.92 | 64.34 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,637,894 | 461,143 | 3,703,316 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,623 | 206,904 | △1,137,072 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △543,067 | △2,133,483 | △2,570,301 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 9,209,512 | 7,567,527 | 9,025,817 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、プリント基板事業を運営する連結子会社であった大英エレクトロニクス株式会社の全株式を譲渡し、同事業から撤退いたしました。これに伴い、大英エレクトロニクス株式会社は当中間連結会計期間から連結除外となりました。
この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成され、プラスチック成形事業のみの単一事業を営むこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移したものの、人手不足の常態化、金利・為替の変動、中東情勢に伴う物価上昇やサプライチェーンの混乱など、経営環境は不安定かつ不透明な状況が続いております。海外におきましては、AI関連投資等を背景に、米国を中心に緩やかな成長を維持したものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど不安定かつ不透明な状況が継続いたしました。
当社を取り巻く業界におきましては、自動車、家電分野ともに需要は堅調に推移し、好調な受注が続きましたが、半導体不足による生産の混乱が生じたほか、得意先の中国回避や中国市場での需要悪化を背景に、中国現地法人の業況が低調に推移いたしました。また、中東情勢の悪化に伴い高騰が続いている原材料価格や人件費等の経費の得意先への価格転嫁が遅れており、収益を圧迫いたしました。
一方、2026年６月にプリント基板事業を運営する大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡を決議し、翌月７月に株式譲渡が完了したことに伴い、特別利益として関係会社株式売却益14億４千５百万円を計上いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は165億３千８百万円と前年同期と比べ16億９千６百万円(11.4％)の増収、営業利益は９億５千６百万円と前年同期と比べ３億４千３百万円(26.4％)の減益、経常利益は９億２千万円と前年同期と比べ６億４百万円(39.6％)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は17億８千６百万円と前年同期と比べ７億４百万円(65.1％)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、主にプリンター部品や医療機器関連の部品における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。しかしながら、プラスチック原材料の値上げや積極的な設備投資などにより減益に転じました。その結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて163億２千２百万円と前年同期と比べ18億５千５百万円(12.8％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は８億５千９百万円と前年同期と比べ２億４千８百万円(22.4％)の減益となりました。
②プリント基板事業
当セグメントにおきましては、経営資源をプラスチック成形事業に集中させるため、プリント基板事業を運営する連結子会社であった大英エレクトロニクス株式会社の全株式を譲渡することで撤退いたしました。なお、大英エレクトロニクス株式会社は、株式譲渡に伴い当中間連結会計期間から連結除外となっております。
当中間連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千３百万円増加し、211億２千８百万円となりました。受取手形及び売掛金が５億５千６百万円、商品及び製品が２億４千６百万円、原材料及び貯蔵品が３億３千９百万円それぞれ増加し、現金及び預金が７億２千７百万円減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円減少し、116億６千６百万円となりました。有形固定資産が１億３千５百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円増加し、327億９千５百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億２千４百万円減少し、70億７百万円となりました。短期借入金が11億３千７百万円減少し、支払手形及び買掛金が６億４千８百万円増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円減少し、28億５千６百万円となりました。長期借入金が２億３千４百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円減少し、98億６千３百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加し、229億３千１百万円となりました。利益剰余金が11億９千３百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、75億６千７百万円となり、前年同期と比べ16億４千１百万円(17.8％)減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益23億６千３百万円、非資金費用である減価償却費６億３千万円、売上債権の増加額５億３千５百万円、棚卸資産の増加額６億２千３百万円、仕入債務の増加額７億４百万円、未払金の減少額４億９千６百万円及び関係会社株式売却益14億４千５百万円などにより、営業活動全体として４億６千１百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が11億７千６百万円(71.8％)の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出20億９千９百万円、定期預金の払戻による収入13億５千２百万円、有形固定資産の取得による支出６億４千３百万円、無形固定資産の取得による支出２億９千７百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入19億１千８百万円などにより、投資活動全体として２億６百万円の収入(前年同期は１億７百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額11億３千万円、長期借入金の返済による支出５億９百万円、配当金の支払額５億８千９百万円などにより、財務活動全体として21億３千３百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が15億９千万円(292.9％)の増加となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は国内外における経済活動の活性化を背景とした受注の回復及び増加に伴い、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比11.4％の増収となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大英エレクトロニクス株式会社の全株式を竹田iPホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年７月13日付けで株式を譲渡したことに伴い、大英エレクトロニクス株式会社を連結の範囲から除外いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
当社の経営資源を自社の主要なプラスチック成形事業に集中させ、競争力を高めるとともに、また今後、大英エレクトロニクス株式会社の一層の成長を実現していくため、竹田iPホールディングス株式会社へ本株式譲渡を行うことを決議いたしました。
(2) 株式売却の相手先の名称
竹田iPホールディングス株式会社
(3) 譲渡の時期
意思決定日 2026年６月17日
契約締結日 2026年６月17日
株式譲渡実行日 2026年７月13日
(4) 譲渡する子会社の概要
名称 大英エレクトロニクス株式会社
事業内容 プリント配線基板の設計・検査・販売
資本金 80,000千円
(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 156,440株(議決権所有割合：100.0％)
譲渡価額 2,289,030千円
譲渡損益 関係会社株式売却益 1,445,971千円
譲渡後の持分比率 ０株(議決権所有割合：０％)
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 7,739,548 | 7,739,548 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 7,739,548 | 7,739,548 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 7,739,548 | ― | 2,188,960 | ― | 2,211,687 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
田中 肇 | 岐阜市 | 501 | 7.23 |
株式会社大垣共立銀行 | 大垣市郭町三丁目98番地 | 328 | 4.74 |
株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町八丁目26番地 | 270 | 3.90 |
名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 247 | 3.57 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 220 | 3.17 |
国立大学法人東海国立大学機構 | 名古屋市千種区不老町１ | 200 | 2.88 |
ムトー精工従業員持株会 | 各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１ | 177 | 2.57 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 175 | 2.53 |
ＲＥ ＦＵＮＤ 1０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１ | 128 | 1.86 |
公益財団法人ソニー教育財団 | 東京都港区港南一丁目７番１号 | 110 | 1.59 |
計 | － | 2,361 | 34.04 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式802千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 175千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| |||||
完全議決権株式(その他) |
| 69,084 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 7,739,548 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 69,084 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ムトー精工株式会社 | 岐阜県各務原市鵜沼 | 802,600 | ― | 802,600 | 10.37 |
計 | ― | 802,600 | ― | 802,600 | 10.37 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 10,873,709 | 10,145,899 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 4,608,552 | 5,165,292 | |||||||||
電子記録債権 | 217,193 | 38,805 | |||||||||
商品及び製品 | 923,580 | 1,169,684 | |||||||||
仕掛品 | 1,382,836 | 1,375,364 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,120,510 | 2,459,960 | |||||||||
未収入金 | 117,103 | 57,222 | |||||||||
その他 | 532,513 | 716,547 | |||||||||
貸倒引当金 | △945 | - | |||||||||
流動資産合計 | 20,775,055 | 21,128,777 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 4,502,322 | 4,401,370 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,917,338 | 2,999,418 | |||||||||
土地 | 2,089,263 | 1,859,688 | |||||||||
リース資産（純額） | 273,027 | 252,231 | |||||||||
建設仮勘定 | 198,715 | 317,619 | |||||||||
その他（純額） | 547,887 | 562,594 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,528,554 | 10,392,922 | |||||||||
無形固定資産 | 337,801 | 499,835 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 571,739 | 523,442 | |||||||||
繰延税金資産 | 138,719 | 91,983 | |||||||||
その他 | 211,585 | 158,311 | |||||||||
貸倒引当金 | △125 | △125 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 921,919 | 773,612 | |||||||||
固定資産合計 | 11,788,275 | 11,666,369 | |||||||||
資産合計 | 32,563,331 | 32,795,147 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,458,029 | 3,106,690 | |||||||||
短期借入金 | 2,248,600 | 1,111,050 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 999,184 | 1,024,184 | |||||||||
未払法人税等 | 291,026 | 603,564 | |||||||||
賞与引当金 | 254,794 | 334,130 | |||||||||
関係会社整理損失引当金 | 12,732 | 7,695 | |||||||||
その他 | 1,267,202 | 819,834 | |||||||||
流動負債合計 | 7,531,570 | 7,007,149 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,859,312 | 1,624,720 | |||||||||
長期未払金 | 120,185 | 120,185 | |||||||||
繰延税金負債 | 418,760 | 446,490 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 29,928 | - | |||||||||
退職給付に係る負債 | 400,319 | 308,376 | |||||||||
資産除去債務 | - | 101,898 | |||||||||
その他 | 274,194 | 254,336 | |||||||||
固定負債合計 | 3,102,700 | 2,856,006 | |||||||||
負債合計 | 10,634,270 | 9,863,155 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,188,960 | 2,188,960 | |||||||||
資本剰余金 | 2,255,557 | 2,259,392 | |||||||||
利益剰余金 | 13,163,529 | 14,356,921 | |||||||||
自己株式 | △718,764 | △744,266 | |||||||||
株主資本合計 | 16,889,283 | 18,061,007 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 378,410 | 315,795 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,683,784 | 3,568,903 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,062,195 | 3,884,699 | |||||||||
非支配株主持分 | 977,581 | 986,285 | |||||||||
純資産合計 | 21,929,060 | 22,931,991 | |||||||||
負債純資産合計 | 32,563,331 | 32,795,147 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 14,841,295 | 16,538,127 | |||||||||
売上原価 | 11,738,343 | 13,762,995 | |||||||||
売上総利益 | 3,102,951 | 2,775,131 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,802,964 | ※1 1,818,161 | |||||||||
営業利益 | 1,299,987 | 956,970 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 80,560 | 46,814 | |||||||||
受取配当金 | 6,402 | 9,544 | |||||||||
為替差益 | 158,025 | - | |||||||||
助成金収入 | 3,981 | - | |||||||||
その他 | 11,235 | 17,376 | |||||||||
営業外収益合計 | 260,204 | 73,734 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 32,731 | 29,840 | |||||||||
為替差損 | - | 79,940 | |||||||||
その他 | 1,990 | 158 | |||||||||
営業外費用合計 | 34,721 | 109,939 | |||||||||
経常利益 | 1,525,470 | 920,765 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,788 | 6,366 | |||||||||
関係会社株式売却益 | - | 1,445,971 | |||||||||
特別利益合計 | 1,788 | 1,452,337 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 2,891 | 4,775 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 4,884 | |||||||||
貸倒損失 | - | 41 | |||||||||
関係会社整理損失引当金繰入額 | - | 184 | |||||||||
特別損失合計 | 2,891 | 9,885 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,524,367 | 2,363,217 | |||||||||
法人税等 | 388,783 | 583,438 | |||||||||
中間純利益 | 1,135,583 | 1,779,778 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 53,558 | △6,307 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,082,025 | 1,786,085 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,135,583 | 1,779,778 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 76,414 | △62,615 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △32,009 | △99,857 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 44,404 | △162,473 | |||||||||
中間包括利益 | 1,179,988 | 1,617,305 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,112,238 | 1,608,589 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 67,749 | 8,716 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,524,367 | 2,363,217 | |||||||||
減価償却費 | 646,978 | 630,473 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 0 | 4,884 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 320 | △41 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 47,614 | 94,858 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,650 | 825 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,704 | 13,693 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △86,962 | △56,358 | |||||||||
支払利息 | 32,731 | 29,840 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | 1,103 | △1,590 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,057,552 | △535,274 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △280,374 | △623,636 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 947,651 | 704,047 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △236,705 | △496,419 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 77,469 | 10,327 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 107,056 | △32,967 | |||||||||
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △25,241 | △5,037 | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | - | △1,445,971 | |||||||||
その他 | 162,733 | 9 | |||||||||
小計 | 1,871,543 | 654,879 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 86,882 | 56,635 | |||||||||
利息の支払額 | △33,592 | △29,080 | |||||||||
法人税等の支払額 | △290,216 | △285,663 | |||||||||
法人税等の還付額 | 3,277 | 64,372 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,637,894 | 461,143 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,583,459 | △2,099,355 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,046,077 | 1,352,855 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △559,263 | △643,209 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 6,316 | 8,928 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △12,595 | △297,507 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 1,918,875 | |||||||||
その他 | △4,697 | △33,682 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △107,623 | 206,904 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 450,000 | △1,130,600 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △504,998 | △509,592 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △129,940 | △28,219 | |||||||||
配当金の支払額 | △525,368 | △589,129 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △121,500 | △143,610 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △1,463 | |||||||||
その他 | △11,260 | △30,869 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △543,067 | △2,133,483 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △62,629 | 7,145 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 924,574 | △1,458,290 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,284,938 | 9,025,817 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,209,512 | ※1 7,567,527 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(連結の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間において、プリント基板事業を運営する連結子会社であった大英エレクトロニクス株式会社は株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 |
(税金費用の計算) 海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
発送運賃 | 404,097 | 千円 | 478,610 | 千円 |
報酬及び給与 | 664,494 | 千円 | 570,210 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 85,535 | 千円 | 72,939 | 千円 |
退職給付費用 | 8,897 | 千円 | 11,469 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,650 | 千円 | 825 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金 | 10,809,697 | 千円 | 10,145,899 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,600,184 | 千円 | △2,578,372 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 9,209,512 | 千円 | 7,567,527 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 523,615 | 74.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 208,381 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月16日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 590,408 | 85.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 402,341 | 58.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
プラスチック | プリント基板 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 14,462,610 | 378,685 | 14,841,295 | － | 14,841,295 |
セグメント間の内部 | 4,093 | － | 4,093 | △4,093 | － |
計 | 14,466,703 | 378,685 | 14,845,388 | △4,093 | 14,841,295 |
セグメント利益 | 1,108,481 | 191,505 | 1,299,987 | － | 1,299,987 |
(注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
プラスチック | プリント基板 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 16,320,760 | 217,366 | 16,538,127 | － | 16,538,127 |
セグメント間の内部 | 1,433 | － | 1,433 | △1,433 | － |
計 | 16,322,193 | 217,366 | 16,539,560 | △1,433 | 16,538,127 |
セグメント利益 | 859,632 | 97,337 | 956,970 | － | 956,970 |
(注）1.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「プリント基板事業」に分類しておりました大英エレクトロニクス株式会社については、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント | 合計 | ||
プラスチック | プリント基板 | ||
自動車関連部品 | 4,710,446 | － | 4,710,446 |
ビデオカメラ部品 | 180,570 | － | 180,570 |
デジタルカメラ部品 | 4,307,415 | － | 4,307,415 |
プリンター部品 | 1,844,755 | － | 1,844,755 |
電子ペン部品 | 836,176 | － | 836,176 |
金型 | 1,160,500 | － | 1,160,500 |
プリント基板 | － | 378,685 | 378,685 |
その他 | 1,422,745 | － | 1,422,745 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,462,610 | 378,685 | 14,841,295 |
外部顧客への売上高 | 14,462,610 | 378,685 | 14,841,295 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント | 合計 | ||
プラスチック | プリント基板 | ||
自動車関連部品 | 4,779,775 | － | 4,779,775 |
ビデオカメラ部品 | 147,462 | － | 147,462 |
デジタルカメラ部品 | 4,149,456 | － | 4,149,456 |
プリンター部品 | 2,648,148 | － | 2,648,148 |
電子ペン部品 | 894,241 | － | 894,241 |
金型 | 1,100,624 | － | 1,100,624 |
プリント基板 | － | 217,366 | 217,366 |
その他 | 2,601,051 | － | 2,601,051 |
顧客との契約から生じる収益 | 16,320,760 | 217,366 | 16,538,127 |
外部顧客への売上高 | 16,320,760 | 217,366 | 16,538,127 |
(注) 「プリント基板事業」に分類しておりました大英エレクトロニクス株式会社については、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高については、連結除外日までの実績を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 155円17銭 | 257円16銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,082,025 | 1,786,085 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,082,025 | 1,786,085 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,973,211 | 6,945,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第67期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 402百万円
② １株当たりの金額 58円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
