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三相電機株式会社｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三相電機株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:54:00
- EDINET書類ID
S100ZF9H
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第70期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 三相電機株式会社 |
【英訳名】 | SANSO ELECTRIC CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 直樹 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 |
【電話番号】 | ０７９（２６６）１２００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役統括管理部長 榮永 悟 |
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 |
【電話番号】 | ０７９（２６６）１２００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役統括管理部長 榮永 悟 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第69期 中間連結会計期間 | 第70期 中間連結会計期間 | 第69期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 8,953,076 | 10,680,335 | 18,292,733 |
経常利益 | （千円） | 493,294 | 822,394 | 863,037 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 307,933 | 584,505 | 568,449 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 276,092 | 795,618 | 809,024 |
純資産額 | （千円） | 12,072,810 | 13,300,079 | 12,605,742 |
総資産額 | （千円） | 20,203,133 | 20,770,208 | 19,976,753 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.40 | 127.62 | 124.32 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 59.8 | 64.0 | 63.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,049,114 | 333,925 | 1,711,756 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △402,608 | △193,851 | △690,681 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 67,335 | △585,105 | △225,281 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,151,664 | 2,982,327 | 3,350,037 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業の設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や自然災害の影響に加え、今後の物価動向や金融資本市場の変動などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が、生成ＡＩの普及やデータセンターの拡大を背景に需要が伸長しました。半導体製造装置メーカーではＤＸやＩｏＴ化の動きが継続する中、生成ＡＩ関連を中心に需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は、堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社では、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は106億80百万円（前年同期比119.3％）となりました。
また、営業利益は８億１百万円（前年同期比195.9％）、経常利益は８億22百万円（前年同期比166.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億84百万円（前年同期比189.8％）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ７億93百万円増加し、207億70百万円となりました。主な内訳として現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品ならびに仕掛品が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ99百万円増加し、74億70百万円となりました。主な内訳として借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ６億94百万円増加し、133億円となりました。これは主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億67百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億33百万円（前年同期は10億49百万円の収入）となりました。これは主に８億62百万円の棚卸資産の増加等の減少要因と、８億34百万円の税金等調整前中間純利益の計上、４億62百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億93百万円（前年同期は４億２百万円の支出）となりました。これは主に１億31百万円の有形固定資産の取得等による減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億85百万円（前年同中間期は67百万円の収入）となりました。これは主に３億64百万円の借入金の返済、１億13百万円の配当金の支払等の減少要因によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億50百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(8）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 18,000,000 |
計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,684,900 | 4,684,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 4,684,900 | 4,684,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年７月17日 （注） | 6,400 | 4,684,900 | 6,576 | 928,177 | 6,576 | 1,880,767 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は2,055円、資本組入額は1,027.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名であります。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ケイアールディー株式会社 | 兵庫県姫路市川西１６７－１３ | 1,180 | 25.75 |
三相電機取引先持株会 | 兵庫県姫路市青山北１丁目１－１ | 626 | 13.66 |
株式会社石野製作所 | 兵庫県加西市尾崎町３２５ | 401 | 8.74 |
石野一郎 | 兵庫県加西市 | 250 | 5.45 |
黒田直樹 | 兵庫県姫路市 | 135 | 2.95 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 129 | 2.82 |
黒田栄子 | 兵庫県姫路市 | 103 | 2.25 |
三井住友カード株式会社 | 大阪市中央区今橋４丁目５－１５ | 92 | 2.01 |
倉茂電工株式会社 | 福井県越前市下平吹町１０－９ | 88 | 1.93 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 79 | 1.72 |
計 | － | 3,086 | 67.33 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 101,100 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,581,700 | 45,817 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 4,684,900 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 45,817 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 三相電機株式会社 | 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号 | 101,100 | － | 101,100 | 2.15 |
計 | － | 101,100 | － | 101,100 | 2.15 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,350,037 | 2,982,327 |
受取手形及び売掛金 | 2,758,486 | 3,238,234 |
電子記録債権 | 2,302,873 | 2,243,668 |
商品及び製品 | 966,801 | 1,045,879 |
仕掛品 | 1,401,606 | 1,995,983 |
原材料及び貯蔵品 | 493,924 | 733,703 |
その他 | 399,121 | 274,283 |
貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
流動資産合計 | 11,671,851 | 12,513,079 |
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） | 3,752,791 | 3,659,261 |
機械装置及び運搬具（純額） | 641,134 | 621,746 |
工具、器具及び備品（純額） | 346,321 | 355,864 |
土地 | 945,996 | 960,315 |
リース資産（純額） | 812,373 | 820,014 |
建設仮勘定 | 169,640 | 168,504 |
有形固定資産合計 | 6,668,257 | 6,585,706 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 68,029 | 65,832 |
無形固定資産合計 | 68,029 | 65,832 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,142,302 | 1,249,539 |
繰延税金資産 | 204,311 | 138,593 |
その他 | 222,000 | 217,457 |
投資その他の資産合計 | 1,568,614 | 1,605,590 |
固定資産合計 | 8,304,902 | 8,257,128 |
資産合計 | 19,976,753 | 20,770,208 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 | 1,153,546 | 1,543,036 |
電子記録債務 | 846,854 | 890,639 |
短期借入金 | 412,179 | 312,179 |
１年内返済予定の長期借入金 | 508,322 | 463,388 |
未払費用 | 560,350 | 473,904 |
未払法人税等 | 257,731 | 226,120 |
その他 | 1,242,196 | 1,397,361 |
流動負債合計 | 4,981,180 | 5,306,628 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 530,117 | 310,103 |
リース債務 | 674,943 | 674,859 |
退職給付に係る負債 | 1,161,268 | 1,156,111 |
負ののれん | 2,152 | 1,076 |
その他 | 21,350 | 21,350 |
固定負債合計 | 2,389,830 | 2,163,499 |
負債合計 | 7,371,010 | 7,470,128 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 921,601 | 928,177 |
資本剰余金 | 1,875,898 | 1,882,474 |
利益剰余金 | 8,788,379 | 9,258,450 |
自己株式 | △79,134 | △79,134 |
株主資本合計 | 11,506,745 | 11,989,968 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 387,682 | 455,440 |
為替換算調整勘定 | 728,586 | 870,452 |
退職給付に係る調整累計額 | △17,270 | △15,781 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,098,997 | 1,310,111 |
純資産合計 | 12,605,742 | 13,300,079 |
負債純資産合計 | 19,976,753 | 20,770,208 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 8,953,076 | 10,680,335 |
売上原価 | 7,283,385 | 8,574,509 |
売上総利益 | 1,669,691 | 2,105,826 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,260,576 | ※ 1,304,451 |
営業利益 | 409,115 | 801,375 |
営業外収益 |
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受取利息 | 3,104 | 1,921 |
受取配当金 | 10,828 | 13,031 |
為替差益 | 32,277 | － |
投資有価証券売却益 | 6,230 | 7,992 |
負ののれん償却額 | 1,076 | 1,076 |
不動産賃貸料 | 39,061 | 36,925 |
売電収入 | 3,187 | 4,019 |
その他 | 10,583 | 6,804 |
営業外収益合計 | 106,349 | 71,770 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 5,849 | 6,974 |
為替差損 | － | 23,722 |
投資有価証券評価損 | 118 | － |
不動産賃貸費用 | 13,814 | 17,617 |
売電費用 | 1,477 | 1,441 |
その他 | 909 | 995 |
営業外費用合計 | 22,170 | 50,751 |
経常利益 | 493,294 | 822,394 |
特別利益 |
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|
固定資産売却益 | 34 | － |
投資有価証券償還益 | － | 12,905 |
特別利益合計 | 34 | 12,905 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | 171 | － |
固定資産除却損 | 7,750 | 518 |
特別損失合計 | 7,921 | 518 |
税金等調整前中間純利益 | 485,406 | 834,781 |
法人税、住民税及び事業税 | 190,643 | 216,401 |
法人税等調整額 | △13,170 | 33,874 |
法人税等合計 | 177,472 | 250,276 |
中間純利益 | 307,933 | 584,505 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 307,933 | 584,505 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 307,933 | 584,505 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 108,584 | 67,758 |
為替換算調整勘定 | △141,036 | 141,865 |
退職給付に係る調整額 | 610 | 1,489 |
その他の包括利益合計 | △31,841 | 211,113 |
中間包括利益 | 276,092 | 795,618 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 276,092 | 795,618 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 485,406 | 834,781 |
減価償却費 | 369,702 | 462,958 |
負ののれん償却額 | △1,076 | △1,076 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,707 | △2,982 |
受取利息及び受取配当金 | △13,932 | △14,952 |
支払利息 | 5,849 | 6,974 |
為替差損益（△は益） | 23,213 | △31,280 |
固定資産売却損益（△は益） | 136 | － |
固定資産除却損 | 7,750 | 518 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △6,230 | △7,992 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 118 | － |
投資有価証券償還損益（△は益） | － | △12,905 |
売上債権の増減額（△は増加） | △439,122 | △349,224 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △131,193 | △862,914 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 274,166 | 389,261 |
未払金の増減額（△は減少） | 440,823 | 35,032 |
未払費用の増減額（△は減少） | 66,089 | △86,446 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,282 | 173,814 |
その他 | 4,317 | 37,660 |
小計 | 1,131,010 | 571,227 |
利息及び配当金の受取額 | 13,932 | 14,952 |
利息の支払額 | △6,234 | △6,937 |
法人税等の支払額 | △89,594 | △245,317 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,049,114 | 333,925 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △496,981 | △131,660 |
有形固定資産の売却による収入 | 437 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △614 | △1,130 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 101,420 | 21,515 |
事業譲受による支出 | － | △82,635 |
その他 | △6,870 | 59 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △402,608 | △193,851 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △100,000 |
長期借入れによる収入 | 500,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △248,314 | △264,948 |
配当金の支払額 | △113,378 | △113,984 |
リース債務の返済による支出 | △70,972 | △106,172 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 67,335 | △585,105 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △68,588 | 77,321 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 645,252 | △367,709 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,506,411 | 3,350,037 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,151,664 | ※ 2,982,327 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給料及び手当 | 421,435千円 | 420,630千円 |
退職給付費用 | 15,987 | 15,776 |
研究開発費 | 234,815 | 250,341 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金 | 3,351,664千円 △200,000 | 2,982,327千円 － |
現金及び現金同等物 | 3,151,664 | 2,982,327 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 114,046 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 114,433 | 25.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）および当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
部門別の名称 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
モータ（千円） | 3,914,312 | 4,452,583 |
ポンプ（千円） | 5,038,764 | 6,227,752 |
顧客との契約から生じる収益（千円） | 8,953,076 | 10,680,335 |
その他の収益（千円） | － | － |
外部顧客への売上高（千円） | 8,953,076 | 10,680,335 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 67円40銭 | 127円62銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 307,933 | 584,505 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 307,933 | 584,505 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,568 | 4,580 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
１．配当金の総額 114,433千円
２．１株当たりの金額 25円00銭
３．基準日 2026年３月31日
４．支払請求の効力発生日および支払開始日 2026年６月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
