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エーザイ株式会社｜半期報告書－第115期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- エーザイ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第115期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:34:00
- EDINET書類ID
S100ZF9E
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第115期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | エーザイ株式会社 |
【英訳名】 | Eisai Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表執行役CEO 内藤 晴夫 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川4丁目6番10号 |
【電話番号】 | 03-3817-3700 |
【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部 経理部長 伊藤 高士 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川4丁目6番10号 |
【電話番号】 | 03-3817-3700 |
【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部 経理部長 伊藤 高士 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第114期 中間連結会計期間 | 第115期 中間連結会計期間 | 第114期 | |
会計期間 | 自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日 | 自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日 | 自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日 | |
売上収益 | (百万円) | 400,013 | 469,961 | 825,378 |
営業利益 | (百万円) | 34,418 | 41,429 | 44,138 |
中間(当期)利益 | (百万円) | 25,870 | 31,270 | 40,520 |
親会社の所有者に帰属する 中間(当期)利益 | (百万円) | 24,630 | 29,931 | 38,558 |
中間(当期)包括利益 | (百万円) | 37,341 | 21,852 | 105,268 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | (百万円) | 854,433 | 896,853 | 898,992 |
総資産額 | (百万円) | 1,437,998 | 1,524,603 | 1,449,113 |
基本的1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 87.37 | 106.18 | 136.78 |
希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | － | － | － |
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 59.4 | 58.8 | 62.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,273 | 29,748 | 61,323 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,839 | 3,134 | △41,795 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,915 | 41,340 | △61,100 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 301,646 | 317,466 | 245,423 |
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に準拠して要約中間連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。
(注2) 要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注3) 希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注4) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
［売上収益、利益の状況］
○ 当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）
| 2025年度 中間連結会計期間 | 2026年度 中間連結会計期間 | 増減率 |
売上収益 | 4,000 | 4,700 | ＋17.5％ |
売上原価 | 881 | 1,046 | ＋18.7％ |
売上総利益 | 3,119 | 3,654 | ＋17.2％ |
販売費及び一般管理費 | 2,040 | 2,352 | ＋15.3％ |
研究開発費 | 755 | 881 | ＋16.7％ |
営業利益 | 344 | 414 | ＋20.4％ |
税引前中間利益 | 369 | 416 | ＋12.7％ |
中間利益 | 259 | 313 | ＋20.9％ |
親会社の所有者に帰属する中間利益 | 246 | 299 | ＋21.5％ |
（参考情報）コア営業利益 | 335 | 431 | ＋28.6％ |
(注1) コア営業利益は営業利益から一過性の収益・費用を除外した本質的な収益性を示す指標です。
○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」および不眠症治療剤「デエビゴ」が引き続き伸長したことに加え、円安の進行の影響により、大幅な増収となりました。医薬品事業の売上収益は4,621億円（前年同期比17.5％増）となりました。
○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が1,948億円（前年同期比17.0％増）、「レケンビ」が615億円（同49.7％増）、「デエビゴ」が395億円（同35.7％増）といずれも大幅に伸長しました。
○ 販売費及び一般管理費は、「レンビマ」の売上収益拡大に伴うMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）への折半利益の支払いや「レケンビ」への積極的な資源投入により、増加となりました。
○ 研究開発費は、抗MTBRタウ抗体「E2814」および新規選択的オレキシン2受容体作動薬「E2086」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入を継続したことにより、増加となりました。
○ 営業利益は、主要品目の伸長により大幅な増益となりました。本質的な収益性を示すコア営業利益は431億円（前年同期比28.6％増）となりました。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ 、ロシア、オセアニア）、イーストアジア・グローバルサウス（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
当中間連結会計期間より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、親会社の本社管理費等に含めていた当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益を各報告セグメントの利益に反映しています。前中間連結会計期間のセグメント情報は当該変更を反映しています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は1,167億円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は366億円（同8.9％増）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が1,056億円（同4.5％増）、一般用医薬品等が111億円（同3.2％減）でした。
○ 品目別売上収益については「レケンビ」が130億円（前年同期比11.6％増）と大幅に伸長しました。「レンビマ」が72億円（同2.3％増）と伸長しました。「デエビゴ」は250億円（同13.2％増）、ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は107億円（同23.7％増）、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は49億円（同13.3％増）と大幅に伸長しました。抗てんかん剤「フィコンパ」は39億円（同4.0％減）となりました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が80億円（同0.3％減）となりました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は1,792億円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は466億円（同55.6％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が1,359億円（前年同期比18.7％増）、「レケンビ」が327億円（同69.8％増）、「デエビゴ」が77億円（同86.2％増）と大幅に伸長しました。
○ 2026年8月、米国において、「レケンビ」の皮下注オートインジェクター製剤「LEQEMBI IQLIK」を初期療法として新発売しました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は826億円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は329億円（同25.1％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」は138億円（前年同期比9.2％増）と伸長しました。「レケンビ」は97億円（同22.7％増）、めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は96億円（同52.5％増）、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は82億円（同28.9％増）と大幅に伸長しました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は437億円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は101億円（同59.0％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ／Kisplyx」が283億円（前年同期比22.5％増）、「レケンビ」は10億円（同168.6％増）と大幅に伸長しました。「フィコンパ」は78億円（同3.8％減）となりました。
○ 2026年6月、ルクセンブルク（販売はベルギー子会社）およびオーストラリアにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
○ 2026年9月、スペインおよびスウェーデンにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
＜イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業＞
○ 売上収益は399億円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は141億円（同12.4％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レケンビ」は51億円（前年同期比170.8％増）と大幅に伸長しました。「レンビマ」は95億円（同2.8％増）と伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は72億円（同4.7％減）となりました。
○ 2026年6月、ブラジルおよびインドにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
○ 2026年7月、マレーシアにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
② 財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆5,246億円（前期末より755億円増）となりました。社債の発行および短期借入金の増加により現金及び現金同等物が増加したほか、「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加しました。
○ 負債合計は、6,009億円（前期末より769億円増）となりました。無担保社債の発行などにより、社債及び借入金が増加しました。
○ 資本合計は、9,237億円（前期末より14億円減）となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が減少しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は58.8％（前期末より3.2ポイント減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、297億円の収入（前年同期より75億円の収入増）となりました。売掛金や「レケンビ」等の棚卸資産が増加したことにより、運転資本が増加しました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、31億円の収入（前年同期は128億円の支出）となりました。主に金融資産の売却による収入によるものです。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、413億円の収入（前年同期より214億円の収入増）となりました。配当金の支払いを実施した一方で、社債および短期借入金が増加しました。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は3,175億円（前期末より720億円増）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは330億円の収入となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は、881億37百万円(前年同期比16.7％増)、売上収益比率は18.8％(前年同期より0.1ポイント減)です。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」 （一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）
・単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。
・単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本、アジアにおいて承認を取得しています。
・エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん（セカンドライン）に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。
・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん（ファーストライン）に係る適応、および子宮内膜がん（全身療法後）に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。
・ペムブロリズマブとの併用療法として、肝細胞がん（肝動脈化学塞栓療法との併用）に係る適応で、中国において承認を取得しています。
・米メルク社の経口低酸素誘導因子2アルファ（HIF-2α）阻害剤ベルズチファンとの併用療法について、PD-1またはPD-L1阻害剤治療後の進行淡明細胞型腎細胞がんに係る適応で、2026年9月に米国において承認を取得しました。同併用療法について、日本において申請中です。
・2026年4月、ペムブロリズマブおよびベルズチファンとの3剤併用療法について、米メルク社が実施している進行腎細胞がん（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試験の事前に設定された中間解析において、レンビマとペムブロリズマブの併用療法と比較して、主要評価項目である全生存期間と無増悪生存期間を達成しませんでした。
○ AD治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ、Biogen Inc.（米国）との共同開発）
・早期ADに係る適応で、日本、米国、中国、欧州、アジアなどの53の国と地域で承認を取得し、6カ国で申請中です。
・18カ月間の隔週投与による初期療法後の4週に1回の点滴静注維持療法について、米国、中国など9の国と地域で承認を取得し、欧州（EU）など11の国と地域で申請中です。
・皮下注射オートインジェクター製剤（SC-AI）による維持療法（360mg、週1回投与）について、米国において承認を取得しています。
・SC-AIによる初期療法（500mg、週1回投与）について、2026年7月に米国、同年9月に中国と日本で承認を取得しました。現在4カ国において申請中です。
・2026年9月、カナダ医薬品庁が早期ADの当事者様を対象に公的償還を推奨する最終勧告を発表しました。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）とのパートナーシップのもと、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。
○ 不眠症治療剤「デエビゴ」（一般名：レンボレキサント）
・不眠症に係る適応で、日本、米国、中国、アジア等において承認を取得しています。
・2026年6月、英国において、「3カ月以上症状が持続し、日中の機能に相当な影響を及ぼす成人の不眠症」の治療に係る販売承認申請が受理されました。
・2026年7月、欧州（EU）において、「成人の慢性不眠症」に係る販売承認申請が受理されました。
○ 2026年6月、抗がん剤タレトレクチニブ（一般名）について、英国において、進行性ROS1陽性非小細胞肺がん（NSCLC）に係る販売承認申請が受理されました。同年9月、カナダおよびオーストラリアにおいて、販売承認申請が受理されました。
○ 2026年9月、慢性便秘症治療薬「モビコール配合内用剤」について、EAファーマ株式会社（東京都）が、1歳児を対象とした用法用量追加の承認を取得しました。
(6) 従業員の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産および受注の実績に著しい変動はありません。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ ーの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しています。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,100,000,000 |
計 | 1,100,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名または登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 291,649,149 | 291,649,149 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 291,649,149 | 291,649,149 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (千株) | 発行済株式 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 (百万円) |
2026年4月 1日～ 2026年9月30日 | － | 291,649 | － | 44,986 | － | 55,223 |
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
（５） 【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 53,645 | 18.99 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 27,044 | 9.57 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 14,405 | 5.10 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR） | 6,500 | 2.30 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング | 5,232 | 1.85 |
公益財団法人内藤記念科学振興財団 | 東京都文京区本郷3丁目42-6 | 4,212 | 1.49 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 4,151 | 1.47 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 4,138 | 1.47 |
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 2,987 | 1.06 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部） | 2,654 | 0.94 |
計 | － | 124,972 | 44.24 |
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注2) 自己株式は9,190千株(3.15％)であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。
(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）ならびに野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
(注4) 2026年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグループ12社の共同保有として、2026年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 5,604 | 1.92 |
アペリオ・グループ・エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート204 | 350 | 0.12 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251 | 537 | 0.18 |
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 デラウェア州 ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251 | 359 | 0.12 |
ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダムHA1096 アムステルプレイン 1 | 763 | 0.26 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 741 | 0.25 |
ブラックロック (ルクセンブルグ) エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 1,728 | 0.59 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市ベイ・ストリート 161、2500号 | 555 | 0.19 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 2,911 | 1.00 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,547 | 1.90 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,513 | 1.20 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,225 | 0.76 |
計 | － | 24,839 | 8.52 |
2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社から、2026年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
野村證券株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 21,252 | 7.29 |
計 | － | 21,252 | 7.29 |
2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ2社の共同保有として、2025年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 9,720 | 3.33 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 8,852 | 3.04 |
計 | － | 18,572 | 6.37 |
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 9,190,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 281,966,500 | 2,819,665 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 492,049 | － | － |
発行済株式総数 |
| 291,649,149 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 2,819,665 | － |
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ568,200株(議決権の数5,682個)および34株が含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれています。
② 【自己株式等】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
(自己保有株式) エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川 4丁目6番10号 | 9,190,600 | － | 9,190,600 | 3.15 |
計 | － | 9,190,600 | － | 9,190,600 | 3.15 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川名 浩一 | 1958年4月23日生 |
| （注） | 306 | 2026年 6月17日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 豊田 祐子 | 1970年8月21日生 |
| （注） | 12 | 2026年 6月17日 |
（注）2026年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 三浦 亮太 | 2026年6月17日 |
(3）異動後の役員の男女別の人数及び女性の比率
取締役および執行役の状況は次のとおりです。
男性23名 女性6名（役員のうち女性の比率20.7％）
上記のうち、取締役は12名（男性9名、女性3名）、執行役は取締役を兼任している1名を除き17名です。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結損益計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
|
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
売上収益 | 注記6 | 469,961 | 400,013 |
売上原価 |
| △104,568 | △88,124 |
売上総利益 |
| 365,393 | 311,889 |
|
|
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|
販売費及び一般管理費 | 注記7 | △235,232 | △204,027 |
研究開発費 | △88,137 | △75,528 | |
その他の収益 | 622 | 2,755 | |
その他の費用 |
| △1,218 | △671 |
営業利益 |
| 41,429 | 34,418 |
|
|
|
|
金融収益 |
| 4,336 | 4,875 |
金融費用 |
| △4,132 | △2,358 |
税引前中間利益 |
| 41,633 | 36,936 |
|
|
|
|
法人所得税 | △10,363 | △11,066 | |
中間利益 |
| 31,270 | 25,870 |
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社所有者 |
| 29,931 | 24,630 |
非支配持分 |
| 1,338 | 1,241 |
|
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|
|
1株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的1株当たり中間利益(円) | 注記8 | 106.18 | 87.37 |
希薄化後1株当たり中間利益(円) | 注記8 | － | － |
（２）【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
|
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
中間利益 |
| 31,270 | 25,870 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
| △2,393 | 3,358 |
小計 |
| △2,393 | 3,358 |
|
|
|
|
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| △6,718 | 8,224 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| △306 | △111 |
小計 |
| △7,024 | 8,113 |
その他の包括利益合計 |
| △9,417 | 11,471 |
中間包括利益 |
| 21,852 | 37,341 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社所有者 |
| 20,549 | 36,110 |
非支配持分 |
| 1,303 | 1,231 |
（３）【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
|
| 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) | 前連結会計年度末 (2026年3月31日) |
資産 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
| 157,572 | 161,042 |
のれん |
| 255,382 | 259,200 |
無形資産 |
| 83,168 | 88,125 |
その他の金融資産 | 注記9 | 49,382 | 62,412 |
その他 |
| 8,704 | 8,658 |
繰延税金資産 |
| 103,579 | 108,039 |
非流動資産合計 |
| 657,787 | 687,477 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
| 272,607 | 257,547 |
営業債権及びその他の債権 |
| 237,438 | 227,002 |
その他の金融資産 | 注記9 | 406 | 892 |
その他 |
| 38,900 | 30,773 |
現金及び現金同等物 |
| 317,466 | 245,423 |
流動資産合計 |
| 866,817 | 761,637 |
資産合計 |
| 1,524,603 | 1,449,113 |
|
|
| (単位:百万円) |
|
| 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) | 前連結会計年度末 (2026年3月31日) |
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
| 44,986 | 44,986 |
資本剰余金 |
| 74,189 | 74,307 |
自己株式 |
| △42,290 | △42,288 |
利益剰余金 |
| 515,890 | 510,919 |
その他の資本の構成要素 |
| 304,078 | 311,068 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 896,853 | 898,992 |
非支配持分 |
| 26,888 | 26,131 |
資本合計 |
| 923,740 | 925,124 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 | 注記10 | 184,623 | 134,777 |
その他の金融負債 | 注記9 | 31,240 | 33,806 |
引当金 |
| 1,566 | 1,584 |
その他 |
| 10,157 | 11,887 |
繰延税金負債 |
| 1,773 | 1,682 |
非流動負債合計 |
| 229,359 | 183,736 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
| 70,320 | 51,304 |
営業債務及びその他の債務 |
| 81,674 | 75,892 |
その他の金融負債 | 注記9 | 22,193 | 16,264 |
未払法人所得税 |
| 6,612 | 6,672 |
引当金 |
| 49,321 | 46,632 |
その他 |
| 141,384 | 143,489 |
流動負債合計 |
| 371,503 | 340,254 |
負債合計 |
| 600,863 | 523,990 |
資本及び負債合計 |
| 1,524,603 | 1,449,113 |
（４）【要約中間連結持分変動計算書】
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | |||||
期首残高 (2026年4月1日) |
| 44,986 | 74,307 | △42,288 | 510,919 | － |
中間利益 |
| － | － | － | 29,931 | － |
その他の包括利益合計 |
| － | － | － | － | △2,392 |
中間包括利益 |
| － | － | － | 29,931 | △2,392 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | 注記11 | － | － | － | △22,569 | － |
自己株式の取得 |
| － | － | △4 | － | － |
自己株式の処分 |
| － | 1 | 2 | － | － |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| － | △119 | － | － | － |
振替 |
| － | － | － | △2,392 | 2,392 |
所有者との取引額等合計 |
| － | △118 | △2 | △24,961 | 2,392 |
期末残高 (2026年9月30日) |
| 44,986 | 74,189 | △42,290 | 515,890 | － |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | その他の資本の構成要素 合計 | ||||
期首残高 (2026年4月1日) |
| 311,029 | 40 | 311,068 | 898,992 | 26,131 | 925,124 |
中間利益 |
| － | － | － | 29,931 | 1,338 | 31,270 |
その他の包括利益合計 |
| △6,684 | △306 | △9,382 | △9,382 | △35 | △9,417 |
中間包括利益 |
| △6,684 | △306 | △9,382 | 20,549 | 1,303 | 21,852 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | 注記11 | － | － | － | △22,569 | △666 | △23,235 |
自己株式の取得 |
| － | － | － | △4 | － | △4 |
自己株式の処分 |
| － | － | － | 3 | － | 3 |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| － | － | － | △119 | 119 | － |
振替 |
| － | － | 2,392 | － | － | － |
所有者との取引額等合計 |
| － | － | 2,392 | △22,689 | △546 | △23,236 |
期末残高 (2026年9月30日) |
| 304,345 | △267 | 304,078 | 896,853 | 26,888 | 923,740 |
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |
| その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | |||||
期首残高 (2025年4月1日) |
| 44,986 | 74,843 | △42,294 | 511,917 | － |
中間利益 |
| － | － | － | 24,630 | － |
その他の包括利益合計 |
| － | － | － | － | 3,358 |
中間包括利益 |
| － | － | － | 24,630 | 3,358 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | 注記11 | － | － | － | △22,569 | － |
自己株式の取得 |
| － | － | △5 | － | － |
自己株式の処分 |
| － | 16 | 15 | － | － |
子会社の取得 | 注記13 | － | － | － | － | － |
支配継続子会社に対する持分変動 | 注記13 | － | △552 | － | － | － |
振替 |
| － | － | － | 3,358 | △3,358 |
所有者との取引額等合計 |
| － | △536 | 10 | △19,211 | △3,358 |
期末残高 (2025年9月30日) |
| 44,986 | 74,307 | △42,284 | 517,336 | － |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | その他の資本の構成要素 合計 | ||||
期首残高 (2025年4月1日) |
| 251,796 | 169 | 251,965 | 841,417 | 24,551 | 865,968 |
中間利益 |
| － | － | － | 24,630 | 1,241 | 25,870 |
その他の包括利益合計 |
| 8,233 | △111 | 11,481 | 11,481 | △10 | 11,471 |
中間包括利益 |
| 8,233 | △111 | 11,481 | 36,110 | 1,231 | 37,341 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | 注記11 | － | － | － | △22,569 | △579 | △23,148 |
自己株式の取得 |
| － | － | － | △5 | － | △5 |
自己株式の処分 |
| － | － | － | 31 | － | 31 |
子会社の取得 | 注記13 | － | － | － | － | 179 | 179 |
支配継続子会社に対する持分変動 | 注記13 | － | － | － | △552 | △44 | △596 |
振替 |
| － | － | △3,358 | － | － | － |
所有者との取引額等合計 |
| － | － | △3,358 | △23,095 | △444 | △23,539 |
期末残高 (2025年9月30日) |
| 260,029 | 59 | 260,088 | 854,433 | 25,338 | 879,770 |
（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| (単位:百万円) |
|
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 41,633 | 36,936 |
減価償却費及び償却費 |
| 18,659 | 19,506 |
減損損失 |
| 360 | 1,309 |
運転資本の増減額(△は増加) |
| △23,190 | △27,587 |
利息及び配当金の受取額 |
| 3,945 | 4,259 |
利息の支払額 |
| △2,677 | △1,911 |
法人所得税の支払額 |
| △9,868 | △6,933 |
その他 |
| 888 | △3,305 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 29,748 | 22,273 |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
| △10,040 | △6,998 |
無形資産の取得による支出 |
| △1,281 | △3,857 |
有形固定資産・無形資産の売却による収入 |
| 4,928 | 120 |
子会社の取得による支出 | 注記12 | － | △12,584 |
金融資産の取得による支出 |
| △1,590 | △673 |
金融資産の売却・償還による収入 |
| 11,271 | 11,355 |
3カ月超預金の預入による支出 |
| － | △1 |
3カ月超預金の払戻による収入 |
| － | 6 |
その他 |
| △153 | △206 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 3,134 | △12,839 |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
| 20,082 | 48,648 |
社債の発行及び長期借入れによる収入 |
| 50,000 | 35,000 |
社債の償還及び長期借入金の返済 |
| △4 | △35,004 |
リース負債の返済による支出 |
| △5,367 | △5,167 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
| － | △493 |
配当金の支払額 |
| △22,569 | △22,569 |
その他 |
| △801 | △499 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 41,340 | 19,915 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| △2,179 | 6,735 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
| 72,043 | 36,085 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 245,423 | 265,561 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
| 317,466 | 301,646 |
【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社49社及び持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2．要約中間連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2026年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 表示方法の変更
（要約中間連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度において、非流動負債及び流動負債に表示していた「借入金」は、当中間連結会計期間において新たに社債を発行したため、当中間連結会計期間より「社債及び借入金」に科目名を変更しています。
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」は、当中間連結会計期間において新たに社債を発行したため、当中間連結会計期間より「社債の発行及び長期借入れによる収入」及び「社債の償還及び長期借入金の返済」に科目名を変更しています。
3．重要性のある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用開始時期 | 概要 | |
IFRS7号 IFRS9号 | 金融商品：開示 金融商品 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | ・自然依存電力の契約に関する会計処理及び開示の明確化 ・ESG並びに類似の要素を含んだ金融資産の分類の明確化 |
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、重要な変更はありません。
5．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当中間連結会計期間より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、親会社の本社管理費等に含めていた、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益を各セグメントの利益に反映しています。前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更を反映しています。
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| (単位:百万円) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||
| 売上収益 | セグメント利益 | 売上収益 | セグメント利益 |
医薬品事業 |
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日本 | 116,655 | 36,560 | 112,518 | 33,566 |
アメリカス | 179,232 | 46,591 | 141,669 | 29,942 |
中国 | 82,620 | 32,855 | 66,230 | 26,259 |
EMEA | 43,687 | 10,099 | 38,793 | 6,352 |
イーストアジア・グローバルサウス | 39,863 | 14,103 | 34,060 | 12,542 |
報告セグメント計 | 462,057 | 140,207 | 393,270 | 108,661 |
その他事業(注1) | 7,905 | 2,528 | 6,743 | 3,127 |
事業計 | 469,961 | 142,735 | 400,013 | 111,788 |
研究開発費(注2) | － | △78,471 | － | △66,045 |
親会社の本社管理費等(注3) | － | △22,835 | － | △11,325 |
要約中間連結損益計算書の営業利益 | － | 41,429 | － | 34,418 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 研究開発費は、各報告セグメントに反映したメディカル活動に伴う費用を除いた研究開発費です。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用を含めています。
6．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、各中間連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
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| (単位:百万円) |
| 医薬品販売 による収益 | ライセンス供与 による収益 | その他の収益 | 合計 |
医薬品事業 |
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日本 | 115,849 | 703 | 103 | 116,655 |
アメリカス | 178,608 | 624 | － | 179,232 |
中国 | 82,549 | 72 | － | 82,620 |
EMEA | 43,687 | － | － | 43,687 |
イーストアジア・グローバルサウス | 39,863 | － | － | 39,863 |
報告セグメント計 | 460,555 | 1,398 | 103 | 462,057 |
その他事業(注1) | － | 1,358 | 6,546 | 7,905 |
合計 | 460,555 | 2,756 | 6,650 | 469,961 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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| (単位:百万円) |
| 医薬品販売 による収益 | ライセンス供与 による収益 | その他の収益 | 合計 |
医薬品事業 |
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日本 | 110,998 | 814 | 706 | 112,518 |
アメリカス | 141,259 | 410 | － | 141,669 |
中国 | 66,160 | 70 | － | 66,230 |
EMEA | 38,793 | － | － | 38,793 |
イーストアジア・グローバルサウス | 34,060 | － | － | 34,060 |
報告セグメント計 | 391,270 | 1,294 | 706 | 393,270 |
その他事業(注1) | － | 900 | 5,843 | 6,743 |
合計 | 391,270 | 2,194 | 6,550 | 400,013 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
7．販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益89,728百万円(前中間連結会計期間は75,565百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
8．1株当たり中間利益
(1) 基本的1株当たり中間利益
各中間連結会計期間における基本的1株当たり中間利益の算定の基礎は、次のとおりです。
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 29,931 | 24,630 |
期中平均普通株式数(千株)(注1) | 281,890 | 281,890 |
基本的1株当たり中間利益(円) | 106.18 | 87.37 |
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり中間利益
希薄化後1株当たり中間利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
9．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約中間連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末(2026年9月30日)
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| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
＜金融資産＞ |
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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有価証券 | － | 710 | 13,711 | 14,422 |
差入保証金 | － | 3,959 | － | 3,959 |
その他 | － | 372 | － | 372 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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有価証券 | 5,112 | － | 21,789 | 26,902 |
合計 | 5,112 | 5,041 | 35,501 | 45,654 |
＜金融負債＞ |
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損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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デリバティブ負債 | － | 1,735 | － | 1,735 |
合計 | － | 1,735 | － | 1,735 |
前連結会計年度末(2026年3月31日)
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| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
＜金融資産＞ |
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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有価証券 | － | 720 | 13,367 | 14,087 |
差入保証金 | － | 4,010 | － | 4,010 |
その他 | － | 976 | － | 976 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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有価証券 | 16,314 | － | 23,495 | 39,809 |
合計 | 16,314 | 5,707 | 36,862 | 58,883 |
＜金融負債＞ |
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損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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デリバティブ負債 | － | 493 | － | 493 |
合計 | － | 493 | － | 493 |
10．社債
当中間連結会計期間において発行した社債は、次のとおりです。
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| (単位:百万円) |
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率 | 償還期限 |
当社 | 第８回無担保社債 | 2026年6月10日 | 20,000 | 2.226% | 2031年6月10日 |
当社 | 第９回無担保社債 | 2026年6月10日 | 10,000 | 2.614% | 2033年6月10日 |
当社 | 第10回無担保社債 | 2026年6月10日 | 20,000 | 3.022% | 2036年6月10日 |
合計 | 合計 |
| 50,000 |
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11．配当
各中間連結会計期間において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
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| (単位:百万円) | |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||
期末配当(1株当たり配当額) | 22,569 | (80円) | 22,569 | (80円) |
配当基準日が各中間連結会計期間内であるものの、効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
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| (単位:百万円) | |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | ||
中間配当(1株当たり配当額) | 22,597 | (80円) | 22,569 | (80円) |
(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2026年11月18日です。
12. 連結キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の取得による支出
「注記13. 企業結合 (8) 子会社の取得による支出」に記載の通りです。
13．企業結合
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社は、2025年3月14日に、エコナビスタ株式会社（以下、「エコナビスタ社」）の普通株式及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決定し、2025年3月17日に本公開買付けを開始しました。その後、本公開買付けの成立条件を達成し、2025年5月14日に連結子会社としています。なお、本公開買付け成立後のスクイーズアウト手続きにより、2025年6月19日にエコナビスタ社を当社の100％子会社としています。
(1) 被取得企業の名称
エコナビスタ株式会社
(2) 取得日
2025年5月14日
(3) 株式及び新株予約権の取得方法
現金を対価として普通株式7,031,940株及び新株予約権60,000株を取得
（スクイーズアウト手続きにより、普通株式212,715株を追加取得）
(4) 取得した議決権割合
97.1%（スクイーズアウト手続き後、100%）
(5) 企業結合の主な目的
当社は、ヒューマン・ヘルスケア（hhc）理念に基づき、認知症プラットフォームの構築に向けて事業活動を進めています。そしてプラットフォームを通じて、MCI(軽度認知障害)・認知症になる前の健常者・リスクの高い方に対する予防や早期発見を支援すること、また発症後の方が自分らしく生きることを薬剤だけでなくその他のソリューション（コミュニケーションアプリや運動プログラム等）の提供を通じて支援することをめざしています。
エコナビスタ社は、SaaS 型高齢者見守りサービスを展開しており、同社が提供する施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」は、当社が構築していく認知症プラットフォームにおけるひとつのコアソリューションになると考えています。両社の強みを活かしたシナジー効果およびメリットを追求し、MCI(軽度認知障害)・認知症の予防や早期受診を実現するなど、日本の超高齢社会において喫緊の課題である認知症領域でのエコシステムの構築をめざします。
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 取得日 (2025年5月14日) |
取得対価 被取得企業の非支配持分（注1、2） | 15,527 179 |
取得した資産及び引き受けた負債 有形固定資産 無形資産 現金 その他の資産 非流動負債 流動負債 | 318 3,888 2,943 409 △1,176 △221 |
合計 | 6,161 |
のれん | 9,545 |
(注1)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注2)2025年6月、当社はスクイーズアウト手続きにより、エコナビスタ社の株式を212,715株追加取得し、100%子会社としています。追加取得した株式の取得対価は596百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が177百万円減少し、資本剰余金が419百万円減少しています。
なお、前中間連結会計期間において、独立の専門家による取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了していなかったため暫定的な金額で報告していましたが、前連結会計年度末において確定しています。
(7) 取得関連費用
当該企業結合に関わる取得関連費用は271百万円であり、「販売費及び一般管理費」として認識しています。前中間連結会計期間に費用として認識した取得関連費用は196百万円であり、前々連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は76百万円です。
(8) 子会社の取得による支出
子会社の取得による支出は、取得対価15,527百万円のうち、取得した子会社における現金2,943百万円を控除した12,584百万円です。
(9) 被取得企業の売上収益及び中間利益
前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書で認識している、取得日以降の被取得企業の売上収益及び中間利益は影響が軽微であるため記載を省略しています。また、取得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、前中間連結会計期間の当社グループの売上収益及び中間利益に与える影響は軽微であるため記載を省略しています。
14．財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び執行役CFOである大山拓也は、2026年11月12日付で当要約中間連結財務諸表を承認しています。
２【その他】
１． 2026年11月10日開催の当社取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第115期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 11.配当」に記載のとおりです。
２．重要な訴訟等
提出日現在、当社とレケンビに係る共同開発・共同販促を進めているBiogen Inc.（米国、以下Biogen社）が、当社を相手方として、欧州地域に関連して、国際商業会議所（ICC）に申し立てた仲裁手続が係属しています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
