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株式会社中村超硬｜半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社中村超硬
- 書類名
- 半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:46:00
- EDINET書類ID
S100ZF9A
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第57期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 井上 誠 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田植 啓之 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田植 啓之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 | 第57期 | 第56期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 1,414,202 | 588,559 | 2,768,084 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,655 | △156,120 | △137,813 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 189,210 | △194,041 | 276,299 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 189,287 | △193,383 | 283,244 |
純資産額 | (千円) | 1,008,033 | 849,601 | 1,098,090 |
総資産額 | (千円) | 5,099,129 | 1,352,334 | 1,711,024 |
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 17.17 | △17.61 | 25.07 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 19.6 | 62.5 | 63.9 |
営業活動による | (千円) | 169,165 | △595,360 | 394,024 |
投資活動による | (千円) | △56,219 | △13,333 | 1,669,466 |
財務活動による | (千円) | △129,452 | △59,919 | △2,298,484 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,293,746 | 415,592 | 1,083,629 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第56期中間連結会計期間及び第56期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３ 第56期以降の経営指標の大幅な変動要因の主な原因は、2026年３月31日付で日本ノズル株式を売却しそれに伴い同社が連結範囲から除外されたことによるものであります。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、政府の各種経済対策の効果もあり、緩やかな回復基調を維持しました。一方で中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安、石油由来製品のサプライチェーンの混乱や、インフレの継続と金利上昇等の影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、欧米では中東情勢の影響を受けつつも堅調に推移した一方で、中国経済は長引く不動産不況を背景に低迷を続けており、経済成長にも減速が見えており地域間で差異が見られます。中東情勢や日中関係の悪化をはじめとした地政学リスクの高止まりや、米国をはじめとした各国の通商・金融政策の変動も予測され、わが国経済を取り巻く情勢は予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業においては、自動車部品メーカーへの販売拡大や、半導体製造分野での顧客開拓が進捗したとともに、既存顧客への新規アイテムの販売が順調に増加したことにより、受注・売上が好調に推移いたしました。また、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業においては、国内顧客への販売は伸び悩んだものの、海外顧客への販売が順調に伸長しており受注・売上が好調に推移いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は588百万円（前年同期比58.4％減）、営業損失は158百万円（前年同期は47百万円の営業損失）、経常損失は156百万円（前年同期は1百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は194百万円（前年同期は189百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。前連結会計年度において、日本ノズル株式会社の全株式を売却し連結の範囲から除外したこと、ならびに江蘇三超社との国際仲裁における仲裁中間判断に基づき、受領済契約対価の収益未計上部分等を特別利益に計上したこと等の影響により、前年同期との比較において減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、厳しい事業環境が継続している状況において、これまで取り組んできた自動車部品メーカーへの耐摩耗工具・部品や、半導体製造工程で使用されるコレット等の精密部品の販売が堅調に推移したとともに、前年から本格的な量産販売が開始された新規アイテムである新素材で製作した実装機用ノズルの売上が順調に伸長いたしました。また、同事業の収益力強化のため、付加価値の高い超精密部品の受注・販売に重点を置いた営業活動を展開いたしました。
これらの結果、売上高は438百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント損失は9百万円（前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。
② Ｄ―Ｎｅｘｔ事業
Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、国内大手顧客の工場稼働率低下の影響を受け、国内向けダイヤモンドワイヤの販売は低調に推移いたしましたが、これまで取り組んできた海外における顧客開拓の進捗により、海外顧客への販売が大きく伸長したため、受注・売上ともに好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は147百万円（前年同期比35.1％増）、セグメント損失は55百万円（前年同期は62百万円のセグメント損失）となりました。
③ マテリアルサイエンス事業
2026年４月１日にＺｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社に事業移管し、体制を大幅に強化の上で新規事業として早期事業化を目指すナノサイズゼオライトについては、一部の用途分野において正式採用が進みましたが、販売数量は少量にとどまりました。量産期待値の高い金属イオン吸着や、ガス吸着用途、分離膜用途や電子部品封止剤用途等の各用途分野においては顧客やエンドユーザーにおける正式採用に向けた評価が継続しております。
これらの結果、売上高は3百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失は93百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
仮差押執行に伴い仮差押預金が300百万円増加したものの、現金及び預金が668百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ358百万円減少し1,352百万円となりました。
② 負債
未払金が115百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し502百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が249百万円減少したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ248百万円減少し849百万円となりました。
この結果、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ668百万円減少し、415百万円となりました。
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって支出された資金は、595百万円（前年同期は169百万円の収入）となりました。
これは、仮差押に伴う支出300百万円、税金等調整前中間純損失194百万円、その他営業活動によるキャッシュ・フローのうち未払金の減少額116百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって支出された資金は、13百万円（前年同期は56百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって支出された資金は、59百万円（前年同期は129百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額54百万円、リース債務の返済による支出5百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 11,020,900 | 11,020,900 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 11,020,900 | 11,020,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 11,020,900 | － | 10,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 359,000 | 3.26 |
井上 誠 | 堺市南区 | 258,920 | 2.35 |
株式会社ナカムラコーポレーション | 大阪市中央区北久宝寺町１－２－１ | 179,000 | 1.62 |
井上 紘章 | 堺市南区 | 138,800 | 1.26 |
井上 絢哉 | 大阪府和泉市 | 133,700 | 1.21 |
井上 阿佐美 | 堺市南区 | 131,180 | 1.19 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 124,400 | 1.13 |
大石 嘉昭 | 大阪市天王寺区 | 111,100 | 1.01 |
小山 博信 | 鳥取県米子市 | 100,000 | 0.91 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 89,400 | 0.81 |
計 | － | 1,625,500 | 14.75 |
（注）持株比率は発行済株式の総数から自己株式（１株）を控除して算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 109,900 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
10,990,000 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
30,900 | |||
発行済株式総数 | 11,020,900 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 109,900 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 ㈱ | 他人名義 所有株式数 ㈱ | 所有株式数の合計 ㈱ | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） － | － | － | － | － | － |
計 | － | － | － | － | － |
(注) 当社は、単元未満の自己株式１株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,083,629 | 415,592 | |||||||||
仮差押預金 | - | ※1 300,000 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 157,948 | 181,445 | |||||||||
電子記録債権 | 27,802 | 38,996 | |||||||||
商品及び製品 | 25,041 | 19,783 | |||||||||
仕掛品 | 51,557 | 39,315 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 50,896 | 54,473 | |||||||||
その他 | 35,021 | 29,824 | |||||||||
流動資産合計 | 1,431,897 | 1,079,431 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 119,381 | 113,422 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
土地 | 132,890 | 132,890 | |||||||||
その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
有形固定資産合計 | 252,271 | 246,312 | |||||||||
無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 26,855 | 26,591 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 26,855 | 26,591 | |||||||||
固定資産合計 | 279,126 | 272,903 | |||||||||
資産合計 | 1,711,024 | 1,352,334 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 40,856 | 36,601 | |||||||||
契約負債 | 228 | 3,621 | |||||||||
リース債務 | 10,686 | 10,767 | |||||||||
未払法人税等 | 246 | 1,433 | |||||||||
賞与引当金 | 26,131 | 28,275 | |||||||||
未払金 | 140,720 | 24,909 | |||||||||
その他 | 40,173 | 47,068 | |||||||||
流動負債合計 | 259,044 | 152,677 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
リース債務 | 36,306 | 30,869 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 153,761 | 156,039 | |||||||||
資産除去債務 | 43,247 | 43,523 | |||||||||
長期未払金 | 119,374 | 119,374 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,199 | 248 | |||||||||
固定負債合計 | 353,889 | 350,056 | |||||||||
負債合計 | 612,934 | 502,733 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
利益剰余金 | 1,096,953 | 847,808 | |||||||||
自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
株主資本合計 | 1,106,953 | 857,807 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △13,527 | △12,870 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △13,527 | △12,870 | |||||||||
新株予約権 | 4,664 | 4,664 | |||||||||
非支配株主持分 | - | - | |||||||||
純資産合計 | 1,098,090 | 849,601 | |||||||||
負債純資産合計 | 1,711,024 | 1,352,334 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,414,202 | 588,559 | |||||||||
売上原価 | 1,069,431 | 434,847 | |||||||||
売上総利益 | 344,771 | 153,711 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 391,928 | ※1 311,967 | |||||||||
営業損失（△） | △47,156 | △158,255 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 723 | 316 | |||||||||
受取配当金 | 30 | - | |||||||||
助成金収入 | 21 | - | |||||||||
為替差益 | 141 | - | |||||||||
補助金収入 | 1,000 | - | |||||||||
スクラップ売却益 | 1,906 | 2,817 | |||||||||
原材料売却益 | 69,063 | - | |||||||||
その他 | 1,403 | 187 | |||||||||
営業外収益合計 | 74,289 | 3,321 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 23,747 | 864 | |||||||||
為替差損 | - | 321 | |||||||||
その他 | 1,729 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 25,477 | 1,186 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 1,655 | △156,120 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 207,097 | - | |||||||||
新株予約権戻入益 | 1,017 | - | |||||||||
特別利益合計 | 208,115 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 25 | 33 | |||||||||
減損損失 | ※2 19,989 | ※2 13,718 | |||||||||
訴訟関連費用 | 3,798 | 24,713 | |||||||||
特別損失合計 | 23,813 | 38,465 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 185,956 | △194,586 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 14,134 | 406 | |||||||||
法人税等調整額 | △17,388 | △950 | |||||||||
法人税等合計 | △3,254 | △544 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 189,210 | △194,041 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 189,210 | △194,041 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 189,210 | △194,041 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △40 | - | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △394 | - | |||||||||
為替換算調整勘定 | 511 | 657 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 76 | 657 | |||||||||
中間包括利益 | 189,287 | △193,383 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 189,287 | △193,383 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 185,956 | △194,586 | |||||||||
減価償却費 | 108,555 | 5,959 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △753 | △316 | |||||||||
助成金収入 | △21 | - | |||||||||
補助金収入 | △1,000 | - | |||||||||
支払利息 | 23,747 | 864 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △207,097 | - | |||||||||
固定資産除却損 | 25 | 33 | |||||||||
減損損失 | 19,989 | 13,718 | |||||||||
訴訟関連費用 | 3,798 | 24,713 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 27,268 | △4,405 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 18,325 | △34,592 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 161,818 | 13,962 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △13,984 | 612 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △102,433 | 3,392 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △66,207 | △4,331 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 43,676 | 2,143 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △11,049 | - | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,645 | 2,278 | |||||||||
その他 | 22,362 | △101,023 | |||||||||
小計 | 208,332 | △271,576 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 753 | 316 | |||||||||
利息の支払額 | △23,676 | △864 | |||||||||
助成金の受取額 | 21 | - | |||||||||
補助金の受取額 | 1,000 | - | |||||||||
訴訟関連費用の支払額 | △7 | △22,950 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △17,256 | △285 | |||||||||
仮差押に伴う支出 | - | △300,000 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,165 | △595,360 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △5,699 | △8,999 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △25 | △33 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △495 | △4,300 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △50,000 | - | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,219 | △13,333 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △116,658 | - | |||||||||
配当金の支払額 | - | △54,563 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △12,894 | △5,355 | |||||||||
その他 | 99 | - | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △129,452 | △59,919 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,423 | 576 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,083 | △668,037 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,308,830 | 1,083,629 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,293,746 | ※ 415,592 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
仮差押預金 | － | 千円 | 300,000 | 千円 |
（注）上記は大阪地方裁判所堺支部より、江蘇三超社を債権者、当社を債務者とした当社の取引金融機関１行の一部預金に対する仮差押命令を受け、仮差押を受けたことに係る預金であります。
２ 偶発債務
中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われ、2025年５月20日付でSIACから仲裁判断（中間判断）を受領し、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられました。
しかしながら、当社が支払う金額については、今後の仲裁手続きにおいて江蘇三超社及び当社がそれぞれ主張を行った上で、仲裁廷により別途決定されることとなっており、現時点においてはその金額の見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 82,102 | 千円 | 71,677 | 千円 |
給料及び手当 | 82,792 | 千円 | 46,615 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 11,840 | 千円 | 6,194 | 千円 |
退職給付費用 | 5,113 | 千円 | 1,902 | 千円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | その他 | 19,989 |
合計 | 19,989 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,989千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額１円として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 その他 | 425 1,670 |
小計 | 2,095 | ||
Ｄ－Ｎｅｘt 事業用資産 | 大阪府和泉市 | 機械装置及び運搬具 その他 | 380 3,185 |
小計 | 3,566 | ||
マテリアルサイエンス 事業用資産 | 大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 その他 | 2,249 4,534 |
小計 | 6,784 | ||
共用資産 | 大阪府堺市 | その他 | 1,271 |
小計 | 1,271 | ||
合計 | 13,718 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,718千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額１円として評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 1,343,746 | 千円 | 415,592 | 千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △50,000 | 千円 | － | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,293,746 | 千円 | 415,592 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
2026年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 | 55,104千円 |
② 配当の原資 | 利益剰余金 |
③ １株当たり配当額 | 5.00円 |
④ 基準日 | 2026年３月31日 |
⑤ 効力発生日 | 2026年６月29日 |
なお、１株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
特殊精密 | 化学繊維用 | Ｄ－Ｎｅｘｔ 事業 | マテリアル サイエンス 事業 | 計 | 調整額 | 中間連結 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 361,898 | 940,321 | 108,951 | 3,031 | 1,414,202 | － | 1,414,202 |
セグメント間の内部 | 2,713 | 1,199 | － | － | 3,913 | △3,913 | － |
計 | 364,612 | 941,520 | 108,951 | 3,031 | 1,418,115 | △3,913 | 1,414,202 |
セグメント利益 | △27,218 | 75,052 | △62,420 | △44,963 | △59,550 | 12,393 | △47,156 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円) | |||||||
特殊精密 | 化学繊維用 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアルサイエンス | 計 | 調整額 | 合計額 | |
減損損失 | 19,989 | － | － | － | 19,989 | － | 19,989 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||
特殊精密 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアル サイエンス 事業 | 計 | 調整額 | 中間連結 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 438,296 | 147,168 | 3,095 | 588,559 | － | 588,559 |
セグメント間の内部 | 1,996 | － | 162 | 2,158 | △2,158 | － |
計 | 440,293 | 147,168 | 3,257 | 590,718 | △2,158 | 588,559 |
セグメント損失（△） | △9,001 | △55,398 | △93,856 | △158,255 | － | △158,255 |
(注) １ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円) | ||||||
特殊精密 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアル サイエンス | 計 | 調整額 (注)１ | 合計額 | |
減損損失 | 2,095 | 3,566 | 6,784 | 12,446 | 1,271 | 13,718 |
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において報告セグメントの「化学繊維用紡糸ノズル事業」に区分されておりました日本ノズル株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「化学繊維用紡糸ノズル事業」の区分を廃止しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2026年４月１日付で、当社のマテリアルサイエンス事業を当社の完全子会社であるＺｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社に承継させる無対価の吸収分割を実施しました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
当社のマテリアルサイエンス事業
(2) 企業結合日
2026年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、Ｚｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割。
(4) その他取引の概要に関する事項
当社のマテリアルサイエンス事業において更なる成長を図る体制を整えるため、本件事業について事業移管することを決定致しました。Ｚｅｏ Ｎｅｘｔ株式会社において専門組織を形成し、更なる付加価値の提供を図ります。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) |
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
特殊精密 | 化学繊維用 | Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 | マテリアル | 計 | |||
主たる地域市場 | |||||||
日本 | 349,766 | 207,050 | 102,695 | 3,031 | 662,543 | － | 662,543 |
中国 | 8,600 | 612,547 | － | － | 621,148 | － | 621,148 |
アジア （中国除く） | 3,531 | 75,301 | 6,255 | － | 85,088 | － | 85,088 |
ヨーロッパ | － | 11,812 | － | － | 11,812 | － | 11,812 |
その他 | － | 33,608 | － | － | 33,608 | － | 33,608 |
顧客との契約 | 361,898 | 940,321 | 108,951 | 3,031 | 1,414,202 | － | 1,414,202 |
外部顧客への | 361,898 | 940,321 | 108,951 | 3,031 | 1,414,202 | － | 1,414,202 |
収益認識の時期 | |||||||
一時点で移転される財 | 361,898 | 932,597 | 108,617 | 3,031 | 1,406,144 | － | 1,406,144 |
一定の期間にわたり移転される財 | － | 7,724 | 333 | － | 8,057 | － | 8,057 |
顧客との契約 | 361,898 | 940,321 | 108,951 | 3,031 | 1,414,202 | － | 1,414,202 |
外部顧客への | 361,898 | 940,321 | 108,951 | 3,031 | 1,414,202 | － | 1,414,202 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) |
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
特殊精密 | Ｄ－Ｎｅｘｔ 事業 | マテリアル | 計 | |||
主たる地域市場 | ||||||
日本 | 422,995 | 137,056 | 3,095 | 563,147 | － | 563,147 |
中国 | 10,903 | － | － | 10,903 | － | 10,903 |
アジア （中国除く） | 4,396 | 10,112 | － | 14,508 | － | 14,508 |
顧客との契約 | 438,296 | 147,168 | 3,095 | 588,559 | － | 588,559 |
外部顧客への | 438,296 | 147,168 | 3,095 | 588,559 | － | 588,559 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 17円17銭 | △17円61銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 189,210 | △194,041 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | 189,210 | △194,041 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,020,899 | 11,020,899 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年９月11日付、大阪地方裁判所堺支部による仮差押決定の通知（対象財産：当社の取引金融機関１行に対する預金請求権 300,000千円）について、2026年10月13日に仮差押解放金として300,000千円を供託し預金口座の仮差押執行取消の申立を行っておりましたが、2026年10月14日付で大阪地方裁判所堺支部から仮差押執行取消が決定されました。
また、当社は本仮差押については理由の無い不当なものと考えており、2026年10月17日付にて本件仮差押の保全異議の申立を行っております。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 中間連結貸借対照表関係 偶発債務」をご参照ください。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
