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伊藤忠商事株式会社|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
伊藤忠商事株式会社
書類名
変更報告書
提出日時
2026-11-11 15:31:00
EDINET書類ID
S100ZF98

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

変更報告書No.5

【根拠条文】

法第27条の25第1項

【提出先】

近畿財務局長

【氏名又は名称】

伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長COO 石井敬太

【住所又は本店所在地】

大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号

【報告義務発生日】

2026年11月4日

【提出日】

2026年11月11日

【提出者及び共同保有者の総数(名)】

1

【提出形態】

その他

【変更報告書提出事由】

株券等保有割合の1%以上の増加
保有目的の変更
株券等に関する担保契約等重要な契約の締結

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第1【発行者に関する事項】

発行者の名称

株式会社アドウェイズ

証券コード

2489

上場・店頭の別

上場

上場金融商品取引所

東京

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】

個人・法人の別

法人(株式会社)

氏名又は名称

伊藤忠商事株式会社

住所又は本店所在地

大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号

旧氏名又は名称

旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日

職業

勤務先名称

勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日

1949年12月1日

代表者氏名

石井敬太

代表者役職

代表取締役社長COO

事業内容

総合商社

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名

財務部 資金・投資管理担当室長 林直樹

電話番号

03-3497-7138

(2)【保有目的】

提出者と発行者との間の2026年11月4日付資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)に基づく資本提携及び業務提携を目的として保有するものです。提出者は、本資本業務提携契約に基づく指名権を有する間、必要に応じて随時、発行者に対し、取締役候補者1名及び当該取締役候補者の補欠取締役候補者1名を、発行者の定時株主総会において選任されるよう指名する予定です。
なお、提出者は、本資本業務提携契約に基づく資本提携及び業務提携の一環として、発行者との間の2026年11月4日付出資契約(以下「本出資契約」といいます。)に基づき、第三者割当の方法により発行者の普通株式を引き受けることを予定しています。取得予定株式数は合計3,123,800株(新規発行株式:200,000株、処分自己株式:2,923,800株)、取得価格は1株当たり352円、払込期日は2026年11月20日であり、本取得により提出者の株券等保有割合を5%超増加させる予定です。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

法第27条の23

第3項本文

法第27条の23

第3項第1号

法第27条の23

第3項第2号

法第27条の23

第3項第3号

株券又は投資証券等(株・口)

5,500,600

新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)

A

-

H

O

新株予約権付社債券(株)

B

-

I

P

対象有価証券カバードワラント

C

J

Q

株券預託証券

株券関連預託証券

D

K

R

株券信託受益証券

株券関連信託受益証券

E

L

S

対象有価証券償還社債

F

M

T

他社株等転換株券

G

N

U

合計(株・口)

V

5,500,600

W

X

Y

信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数

Z

共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数

AA

保有株券等の数(総数)

(V+W+X+Y-Z-AA)

AB

5,500,600

株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数

AC

保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)
(2026年11月4日現在)

AD

42,006,000

提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数

AE

保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数

AF

上記提出者の株券等保有割合(%)

(AB/(AD+AE-AF)×100)

13.09

直前の報告書に記載された株券等保有割合(%)

9.62

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日

株券等の種類

数量

割合

市場内外取引の別

取得又は処分の別

単価

2026年11月4日

普通株式

1,500,000

3.57

市場外

取得

352

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、山田翔氏及び岡村陽久氏との間で、受渡日を2026年11月20日とする発行者の普通株式合計1,500,000株(山田翔氏より750,000株、岡村陽久氏より750,000株)を譲り受ける旨の株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を2026年11月4日付で締結しました。また、提出者は、発行者との間で、本出資契約及び本資本業務提携契約を同日付で締結しました。本出資契約に基づき、提出者は、2026年11月20日を払込期日として、発行者による第三者割当(新株発行、200,000株、自己株式処分、2,923,800株)の引受けを予定しています。
提出者は、発行者との間で、本資本業務提携契約に基づく資本提携及び業務提携の強化を目的として、本資本業務提携契約に基づき大要以下の事項を合意しています。なお、提出者及び提出者の子会社の発行者に対する議決権保有割合の合計が、継続して30日間以上15%を下回った場合、下記①取締役及び補欠取締役の派遣及び②新株引受権に係る提出者の権利は消滅します。
 
①取締役及び補欠取締役の派遣
提出者は、発行者の取締役を1名指名する権利、指名した当該取締役の解任を決定する権利並びに指名した当該取締役が辞任又は解任その他の事由により発行者の取締役の地位を失った場合の補欠取締役又は当該取締役の後任の取締役を指名する権利を有します。
 
②新株引受権
発行者は、発行者が提出者の議決権保有割合が20%を下回る株式等の発行、処分又は付与を行う場合には、当該決定を行う90日前に、提出者に対して、当該株式等の発行、処分又は付与の条件を事前に書面又は電子メールにより通知することを要します。この場合において、提出者は、当該通知を受領した日から60日以内又は別途提出者及び発行者で合意する期間内に、発行者に書面又は電子メールで通知することにより、議決権保有割合20%を維持するために必要な数の発行者の普通株式の発行又は処分を受ける権利を有します。
 
③株式の追加取得及び処分の制限
提出者は、発行者の事前の書面による同意がない限り、本株式譲渡契約及び本出資契約による取得数を超えて発行者の株式等を追加取得せず、また提出者の連結子会社に取得させないものとします。また、提出者は、提出者の上場子会社及び関連会社に発行者の株式等を取得するように指示しないものとし、万一、提出者の上場子会社(関連会社は含みません。)が発行者の株式等を取得したことが発覚した場合、提出者は、当該上場子会社と当該発覚日から6ヶ月以内に発行者の株式等を売却するように交渉します。
提出者は、提出者が保有する発行者の株式(以下「提出者保有株式」といいます。)の全部又は一部を譲渡する場合、譲渡しようとする最大株式数及び譲渡先を記載した書面により、譲渡を希望する日の90日前までに発行者に通知するものとします。
提出者は、相対取引(立会外取引、ブロックトレードその他譲渡先を認識し得る方法を含みます。)によって、(i)発行者の競合会社(広告事業(インターネット広告以外の広告事業を含みます。)、メディア開発・運営事業を主たる事業として営み、かつ当該事業に係る直近事業年度の売上高が当該法人の連結売上高の50%以上を占める法人をいいます。)及びその子会社、(ii)アクティビスト若しくはヘッジファンドとして客観的かつ合理的に判断される投資家、(iii)反社会的勢力若しくは反市場的勢力若しくはこれらと関わりのある者、又は(ⅳ)提出者及び発行者が別途合意する法人に、提出者保有株式を譲渡してはなりません。但し、(i)に該当する者が提出者の子会社に該当する場合は除きます。
本資本業務提携契約が終了した場合において、提出者に提出者保有株式が存する限り、発行者は、自ら又は第三者(以下「指定譲受人」といいます。)を譲受人として指定し、提出者に対し、提出者保有株式の全部又は一部の買取を提案することができます。当該提案がなされた場合、発行者及び提出者は、当該提案につき誠実に協議するものとし、提出者保有株式の全部又は一部の買取について提出者及び発行者で合意した場合には、提出者は当該合意に基づき、発行者又は指定譲受人に対して提出者保有株式の全部又は一部を譲渡するものとします(以下「本買取」といいます。)。本買取における譲渡価格は提出者及び発行者が誠実に協議して定めるものとし、協議が調わないときは、譲渡に必要となる発行者の取締役会決議又は株主総会決議の日の前営業日又は譲渡日の前営業日のうち、発行者及び提出者が別途協議して合意の上決定した日の発行者の株式の東京証券取引所における終値とします。
 

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額(AG)(千円)

1,230,633

借入金額計(AH)(千円)

その他金額計(AI)(千円)

上記(AI)の内訳

2013年10月1日 株式分割(1:500)で8,128,211株取得。
2014年4月17日 1,996株処分。
2014年9月9日 55,289株処分。
2014年9月10日 200株処分。
2014年9月11日 94,211株処分。
2014年9月12日 11,776株処分。
2014年12月11日 1,996,000株処分。
2017年2月28日 1,976,140株処分。
無償取得分の株数残高は3,992,599株。

取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)

1,230,633

②【借入金の内訳】

名称(支店名)

業種

代表者氏名

所在地

借入

目的

金額(千円)

③【借入先の名称等】

名称(支店名)

代表者氏名

所在地