九州電力株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　いない。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社86社及び関連会社52社(2026年９月30日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。

文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 競争環境等の変化

②　海外事業

(参考) 地政学リスクの高まり(再掲)

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢を背景とした物価上昇等の影響がみられるものの、個人消費や輸出・生産を中心に緩やかに回復している。九州経済も、令和８年熊本地震により自動車生産など一部に影響は残るものの、高水準の設備投資や堅調な個人消費を中心に緩やかに回復している。

当中間連結会計期間の業績については、燃料費調整の期ずれ影響が差益から差損に転じたことや、小売販売電力量の減少があったものの、卸売電力販売の増加や、需給運用上余剰となったＬＮＧの転売益の増加などにより、経常利益は前中間連結会計期間並みとなった。

ア　収支

当中間連結会計期間の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ7.8％減の323億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより25.5％増の185億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は2.0％増の508億kＷhとなった。

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。

当中間連結会計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売収入等が減少したものの、卸売販売収入が販売量の増加や販売価格の上昇などにより増加したことなどから、売上高(営業収益)は前中間連結会計期間に比べ928億円増(＋8.2％)の１兆2,206億円、経常収益は998億円増(＋8.7％)の１兆2,453億円となった。

支出面では、国内電気事業において、購入電力料が購入量の増加や購入価格の上昇などにより増加したことなどから、経常費用は984億円増(＋10.0％)の１兆786億円となった。

以上により、経常利益は前中間連結会計期間並みの1,666億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,180億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

［参考］国内電気事業再掲

(注)　「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

①　発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、小売販売収入等が減少したものの、卸売販売収入が販売量の増加や販売価格の上昇などにより増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ681億円増(＋7.3％)の9,989億円となった。

経常利益は、燃料費調整の期ずれ影響が差益から差損に転じたことや、小売販売電力量の減少があったものの、卸売電力販売の増加や、需給運用上余剰となったＬＮＧの転売益の増加などにより、100億円増(＋8.3％)の1,304億円となった。

②　送配電事業

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、卸電力市場価格の上昇などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ164億円増(＋4.5％)の3,798億円となった。

経常利益は、第２世代スマートメーターの本格導入や物価等の上昇などにより修繕費等が増加したことから、120億円減(△62.5％)の72億円となった。

③　海外事業

海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。

売上高は、発電所向けの運転・保守（Ｏ＆Ｍ）事業を開始したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ13億円増(＋76.6％)の30億円、経常利益は、前中間連結会計期間に計上した為替差益が為替差損に転じたものの、持分法による投資利益の増加などにより１億円増(＋3.3％)の50億円となった。

④　その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、ＬＮＧ火力発電、再生可能エネルギー事業等を展開している。

売上高は、石炭販売収入の増加や2026年３月にＬＮＧ火力発電所が営業運転を開始したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ134億円増(＋8.7％)の1,680億円、経常利益は42億円増(＋32.9％)の172億円となった。

⑤　ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
　売上高は、自治体向け情報システム販売の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ15億円減(△2.4％)の643億円、経常利益は８億円減(△19.7％)の36億円となった。

⑥　都市開発事業

都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開している。

売上高は、オール電化マンション販売の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ25億円増(＋19.0％)の162億円、経常利益は、受取配当金の増加などにより、11億円増(＋57.2％)の31億円となった。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
 

①　販売実績

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

　　  ２　九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社及び九電ネクスト株式会社の合計値（内部取引消去後）を記載している。

　　　３　卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。

②　発受電実績

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

      ２　九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社及び九電ネクスト株式会社の合計値（内部取引消去後）を記載している。

      ３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。

      ４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。

      ５　当中間連結会計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。

      ６　揚水発電所の揚水用電力量は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

      ７　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1995年度から2024年度までの中間会計期間における30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、投資その他の資産などの固定資産の増加に加え、現金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ2,295億円増(＋3.8％)の６兆2,129億円となった。

負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債の減少はあったが、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,271億円増(＋2.7％)の４兆8,846億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,726億円増(＋4.7％)の３兆8,696億円となった。

純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,024億円増(＋8.4％)の１兆3,282億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント向上し20.9％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入等の減少はあったが、卸売販売収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ262億円収入増(＋18.2％)の1,704億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ523億円支出増(＋28.9％)の2,333億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ1,023億円収入増(＋209.1％)の1,512億円の収入となった。

以上により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ903億円増加し4,415億円となった。

(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループの研究開発費は2,259百万円である。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について、当中間連結会計期間において廃止した設備は次のとおりである。

除却等

（発電・販売事業）

　火力

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載していた株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を契約締結先（割当先）として2023年４月28日に締結したＢ種優先株式の発行及び引受に関する投資契約は、2026年10月１日に株式移転によりキューデンホールディングス株式会社が設立され、当社が同社の完全子会社となったことに伴い、割当先全員が当社の株主でなくなったため、当該契約の規定に従い同日付で終了した。これに代わり、同日付でキューデンホールディングス株式会社、当社及び割当先の間で投資契約変更合意書が締結され、原契約上の当社の地位等はキューデンホールディングス株式会社に承継された。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,002,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

（注）１　2026年９月30日付で普通株式309,731株の消却を実施している。

２　2026年10月１日付で当社が単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）であるキューデンホールディングス株式会社を設立したことに伴い、2026年９月29日付で東京証券取引所プライム市場及び福岡証券取引所から上場廃止となっている。

　　　３　Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　　ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ｂ種優先配当金

当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（下記(5)に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記(3)に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ｂ種優先配当金の配当の基準日からＢ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＢ種優先株式を取得した場合には、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

　        (2)　Ｂ種優先配当金の額

Ｂ種優先配当金の額は、１株につき年2,900,000円とする（ただし、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,933,333円とする。）。

　      　(3)　累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、払込金額に対し年率2.9％（以下「Ｂ種優先配当率」という。）で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（２月29日を含む年度は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)　非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＢ種優先配当金及び累積未払Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)　Ｂ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する（ただし、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は483,333円とする。）。

　　　　　イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額（Ｂ種優先株式）」という。）を支払う。

 （基準価額（Ｂ種優先株式）算式）

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ｂ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ｂ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ｂ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下本イにおいて「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、100,000,000円にＢ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当（累積未払Ｂ種優先配当金及び前事業年度未払Ｂ種優先配当金を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日（２月29日を含む年度は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額（Ｂ種優先株式）を超えて残余財産の分配を行わない。

　　　　　ウ　議決権

　        (1)　議決権の有無

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

　        (2)　種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

　        (3)　議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ｂ種優先株式には株主総会（種類株主総会を含む。）において議決権を付与していない。

　　　　　エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　　　　　オ　金銭を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、当社に対し、2023年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）」と読み替えて、基準価額（Ｂ種優先株式）を計算する。

　　　　　カ　金銭を対価とする取得条項

当社は、2023年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日（Ｂ種優先株式）」という。）。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＢ種優先株式を決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日（Ｂ種優先株式）」と読み替えて、基準価額（Ｂ種優先株式）を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2026年９月30日に「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式746,900株を除く自己株式について消

　　　却を行い、発行済株式総数が309,731株減少した。

(5) 【大株主の状況】

　　2026年９月30日現在

(注)　九栄会は、当社の従業員持株会である。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

　　2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

     ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式が次のとおり含まれている。

     ３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式746,900株(議決権7,469個)が含まれている。

② 【自己株式等】

　2026年９月30日現在

(注) １　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

     ２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式746,900株については、上記の自己株式等に含まれていない。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1)新任役員

(注) １　取締役渡辺啓子、取締役小野澤康夫は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当

　　　　 する社外取締役である。

　　 ２　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　 ３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(2)退任役員

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当するが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)の中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けている。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

２　 偶発債務

(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

(2) その他契約の履行に対する保証債務

(中間連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳
　　 電気事業営業費用の内訳

　２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用している。ま

　　た、棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、概ね切放し法を適用している。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)

 １　配当金支払額

(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。

 ２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注) 2025年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

 ３　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし。

Ⅱ  当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)

 １　配当金支払額

(注) 2026年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

 ２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注) 2026年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。

 ３　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

　　 ２　セグメント利益の調整額1,049百万円は、セグメント間取引消去である。

 　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　 ４　「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ19,255百万円、384百万円、65百万円、16百万円含まれている。

Ⅱ  当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

　　 ２　セグメント利益の調整額△274百万円は、セグメント間取引消去である。

 　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　 ４　「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ30,721百万円、618百万円、89百万円、28百万円含まれている。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。

     ２　１株当たり中間純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)

         」に係る信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間959千株、当中間連結会計期間781千株)を「普通

         株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

(重要な後発事象)

（単独株式移転による純粋持株会社の設立について）

当社は、2026年10月１日を効力発生日とする当社の単独株式移転（以下、「本株式移転」という。）により、純粋持株会社である「キューデンホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」という。）を設立した。

１　持株会社体制への移行検討の背景

当社グループは、持続可能な社会への貢献とグループの更なる進化を目指し、総合エネルギーサービス事業に加えて再生可能エネルギー・海外・ＩＣＴサービス・都市開発等を合わせた成長事業において、グループ一体となって様々な取組みを推進している。

一方で、国際情勢の不安定化、電力需要の増加、デジタル技術の飛躍的な進展等、当社グループを取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えている。

このような環境下でも、当社グループは、原子力安全を大前提に、総合エネルギーサービス事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、経営ビジョンの達成につなげていくため、新たなグループ体制の検討を進めた結果、純粋持株会社を設立し、持株会社体制へ移行（2027年４月１日完了）することが最適であると判断した。

２　持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制

今回の体制移行は、原子力安全の継続的な向上を大前提に『全体最適視点でのグループ経営』と『自律的かつ迅速な事業運営』を実現できる体制構築を目的としている。

事業を持たない持株会社を設置し、その持株会社がグループ経営の舵取り、監督を行うとともに、各事業会社に対しグループ全体を俯瞰した最適な経営資源配分を行う。

(1) 全体最適視点でのグループ経営

グループ全体最適視点での経営資源配分や、グループガバナンスの高度化を図っていく。

(2) 自律的かつ迅速な事業運営

事業会社の責任・権限の下、それぞれの事業環境・特性に応じた事業活動を行うことで、各事業の競争力強化につなげていく。

３　本株式移転の要旨

(1) 本株式移転の日程

株式移転計画承認取締役会                                2026年３月26日

定時株主総会基準日                                      2026年３月31日

株式移転承認株主総会                                    2026年６月25日

当社株式上場廃止日                                      2026年９月29日

持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日）            2026年10月１日

持株会社株式上場日                                      2026年10月１日

(2) 本株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式である。

(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

① 株式移転比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主に対し、その保有する当社の株式１株（普通株式、Ｂ種優先株式）につき設立する持株会社の株式１株（普通株式、Ｂ種優先株式）を割当交付した。

② 単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を普通株式につき100株、Ｂ種優先株式につき１株とした。

③ 株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主が所有する当社株式１株（普通株式、Ｂ種優先株式）に対して持株会社の株式１株（普通株式、Ｂ種優先株式）を割り当てることとした。

④ 第三者算定

上記③のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転のため、第三者機関による算定は行っていない。

⑤ 本株式移転により交付した新株式数

普通株式　　                                       473,874,220 株

Ｂ種優先株式                                             2,000 株

(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

４　本株式移転により新たに設立した会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要

(1) 会社の概要

(2) 取締役の構成

５　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

２ 【その他】

  2026年10月29日開催の取締役会において、第103期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　   中間配当の総額　　　　普通株式　11,846百万円　Ｂ種優先株式　2,900百万円

　   １株当たり中間配当額　普通株式　　　　　25円　Ｂ種優先株式　1,450,000円

　   支払請求権の効力発生日及び支払開始日　普通株式及びＢ種優先株式　　2026年12月３日　　　

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。