株式会社エディオン｜半期報告書－第26期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2026年４月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ＰＴＮを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ＰＴＮを連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や中国経済の伸び悩み、米国の金融政策の動向及び為替相場の急変動に加え、依然として高水準で推移する物価高が家計や企業収益を圧迫するなど、先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら、民間企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進や省力化・人手不足対応に向けた設備投資が堅調に推移するとともに、定着しつつある賃上げ傾向や良好な雇用・所得環境に支えられ、個人消費は底堅さを維持いたしました。また、昨年の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）閉幕後の反動減が懸念されたものの、円安傾向を追い風としたインバウンド（訪日外国人客）消費の堅調な推移や、海外旅行の割高感に伴う国内観光へのシフトなど、活発な人流にも支えられ、国内消費市場は全体として緩やかな回復基調を辿りました。

このような状況のもと、当社は、2026年６月５日付で株式会社ヤマダホールディングスとの間で持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。現在、両社による「統合準備委員会」を設置し、統合シナジーの精査を行うとともに、経営統合に向けた具体的な協議・検討を進めております。少子高齢化やデジタル化の加速など家電小売業界を取り巻く環境変化を見据え、双方の強みを掛け合わせることで、持続可能なビジネスモデルの構築と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

また、エコ・リビングソーラー（ＥＬＳ）事業のさらなる成長と資源循環モデルの確立に向け、当社連結子会社である株式会社イー・アール・ジャパンにおいて、2026年５月13日より「ＰＶリサイクル工場」の稼働を開始いたしました。太陽光パネルの販売・施工から回収、再資源化までを当企業グループ内で完結させる独自の一貫体制を確立し、2030年代半ばに懸念されている太陽光パネルの大量廃棄問題へ先駆けて対応するなど、社会的責任を果たしてまいります。

さらに、お客様の多様なライフスタイルに応える取り組みの一環として、当社連結子会社である夢見る株式会社が展開するロボットプログラミング教室「ロボ団」が、株式会社イードの満足度調査「イード・アワード2026プログラミング教育」において総合顧客満足度第１位（最優秀賞）を受賞いたしました。今後もサービスの向上と教材開発の強化を図り、教育価値の提供に努めてまいります。

この他、10月より、自宅サウナから上質なバスタイムまで至福のリラックス空間をご提案する「癒し時間リフォーム」や、音の悩みを解決し心ゆくまで音を楽しめるプライベート空間をご提案する「楽家（たのしえ）時間リフォーム」などの新サービスを開始しております。

当社はこれからも、事業活動を通じてお客様の豊かな暮らしに貢献するとともに、多様なニーズにお応えし、快適な暮らしの実現をサポートしてまいります。

当中間連結会計期間における商品別売上につきましては、４月から５月にかけて平均気温が平年より高く推移したことでエアコン商戦が例年より早期に本格化し、７月以降も引き続き好調を維持いたしました。これに加え、エアコンの2027年問題による買い替え需要の顕在化も寄与し、季節商品が大幅に伸長いたしました。

また、資材高騰や金利上昇による新築市場の伸び悩みを背景に、リフォーム・リノベーション需要へのシフトが追い風となったほか、部品・部材供給の逼迫状況が改善したことも寄与し、住宅設備関連が堅調に推移いたしました。

一方、情報通信機器（パソコン）につきましては、前年度における買い替え需要の反動減やメモリ価格高騰の影響を受け、前年同期を大きく下回りました。

当中間連結会計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり１店舗を新設、３店舗を移転・建替え、２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は６店舗を新設、９店舗を閉鎖と３店舗の純減少となりました。これにより当中間連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗724店舗を含めて1,176店舗となりました。

エディオングループ家電直営店出退店状況

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,163億67百万円（前年同期比108.0％）と増加いたしました。また、営業利益は238億48百万円（前年同期比173.0％）、経常利益は243億41百万円（前年同期比169.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は162億53百万円（前年同期比174.1％）とそれぞれ増加しております。

総資産は、前連結会計年度末と比較し29億38百万円減少し、4,306億11百万円となりました。これは商品及び製品が63億97百万円増加したものの、売掛金が73億33百万円、主に未収入金の減少により流動資産の「その他」が50億26百万円それぞれ減少したこと等により流動資産が59億33百万円減少し、また、投資有価証券が16億93百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が9億73百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が29億95百万円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し179億34百万円減少し、1,806億58百万円となりました。これは未払法人税等が43億25百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が61億14百万円、短期借入金が121億84百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が158億15百万円減少し、また、長期借入金が17億77百万円、リース債務が2億69百万円それぞれ減少したこと等により固定負債が21億19百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し149億96百万円増加し、2,499億53百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が11億60百万円増加した他、利益剰余金が配当により26億43百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により162億53百万円増加したためであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し23百万円増加し、89億81百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、313億5百万円（前年同期に得られた資金は204億38百万円）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益が241億円、減価償却費が52億82百万円、売上債権の減少による資金の増加が73億34百万円、未収入金の減少による資金の増加が59億39百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が64億95百万円、仕入債務の増加による資金の増加が17億36百万円、契約負債の減少による資金の減少が28億5百万円、法人税等の支払額が39億19百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、83億4百万円（前年同期に使用した資金は73億53百万円）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が52億22百万円、無形固定資産の取得による支出が13億91百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等による投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」の支出が14億37百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、229億72百万円（前年同期に使用した資金は128億60百万円）となりました。

これは、短期借入金の純減額が121億84百万円、長期借入金の返済による支出が78億79百万円、配当金の支払額が24億60百万円あったこと等によるものであります。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

株式会社ヤマダホールディングスとの持株会社方式による経営統合に関する基本合意書の締結について

当社は、2026年６月５日付で株式会社ヤマダホールディングスと両社間の相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、同日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．　自己株式が6,174千株あります。

２．　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ＰＴＮを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ＰＴＮを連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった株式会社サンフレッチェ広島は、同日現在の財務諸表を利用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2026年２月１日から2026年６月30日までの５か月間を連結し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っております。

なお、この変更による当中間連結会計期間に与える影響は軽微です。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月２日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,476,800株の取得を行ないました。

また、当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自己株式が2,390,164株減少しております。

この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が605百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,521百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社と株式会社ＰＴＮの合併

当社は、当社の連結子会社であった株式会社ＰＴＮを2026年４月１日付で吸収合併いたしましたが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項およびその具体的な取得方法について決議し、2026年11月11日に1,988,800株の自己株式を取得いたしました。

なお、自己株式の取得について一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による方法を採用しております。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて、株主の皆様への一層の利益還元と、機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式の取得に関する決議内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　2,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合約2.36％）

(3) 株式の取得価額の総額　　50億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2026年11月10日～2026年11月16日

(5) 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付を含む。）

３．自己株式の取得結果

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　1,988,800株

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合約1.88％）

(3) 株式の取得価額の総額　　4,999,843,200円

(4) 取得日　　　　　　　　　2026年11月11日

(5) 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

（注）上記(2)の取得した株式の総数のうち、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買い付けた146,700株に関しては、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。

４．本ASR取引において当社が発行する新株予約権

(1) 割当日　　　　　　　　　　2026年11月20日

(2) 新株予約権の総数　　　　　１個

(3) 払込金額　　　　　　　　　新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。

(4) 当該発行による潜在株式数　146,700株（上限）

※上限の潜在株式数は、下記(6)の基準金額÷平均株価がゼロとなった場合を前提とした株式数

(5) 行使時の出資金額　　　　　１円

(6) 行使時の交付株式数の算定方法

交付株式数＝(ⅰ)基準株式数－(ⅱ)基準金額÷(ⅲ)平均株価

※単元未満株式は切り捨て、0を下回る場合には0株とする。

(ⅰ)「基準株式数」は、146,700株

(ⅱ)「基準金額」は、368,803,800円

(ⅲ)「平均株価」は、下記(a)に下記(b)を加えた数値（小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入します。）をいう。

(a)2026年11月12日（同日を含みます。）から本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下「行使請求日」といいます。）の直前取引日（同日を含みます。）までの期間の各取引日（但し、本新株予約権の発行要項に定める除外市場混乱事由発生日を除きます。）の東証における当社普通株式のＶＷＡＰの算術平均値に99.79％を乗じた数値

(b)2026年11月12日（同日を含みます。）から行使請求日の直前取引日（同日を含みます。）までの期間のいずれかの日を権利付最終日とする各配当との関係で、①当該配当の1株当たりの配当額（配当決議が行使請求日の直前取引日までに行われていない場合には、行使請求日時点で当社が公表済の最新の予想配当額とします。但し、各期末配当については35円を控除し、当該控除後の金額が0円を下回る場合には、0円とします。）に、②当該配当に係る権利落ち日（同日を含みます。）から2027年４月23日（同日を含みます。）までの取引日数を乗じた数値を、③2026年11月12日（同日を含みます。）から2027年４月23日（同日を含みます。）までの取引日数で除した数値（以下「配当調整額」といいます。）を算出したうえで、各配当に係る配当調整額を合計した数値

(7) 募集又は割当方法　　　　　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に対する第三者割当方式

(8) その他　　　　　　　　　　当社は、割当予定先との間で、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない場合（本割当契約上、本新株予約権を行使した場合に交付される株式数が0株となる場合、割当予定先は本新株予約権を行使することはできず、当社に対して本新株予約権の行使を行わない旨の通知を行わなければならないこととされています。）、株価の状況に応じて割当予定先から一定数の当社株式を無償で取得する予定です。

＜本新株予約権の特徴＞

(1) 本新株予約権の構成、行使により交付される株式数及び行使の際に払い込まれる出資金額

・本新株予約権は全１回号で構成されており、発行される新株予約権の数は１個です。

・交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、本買付価格よりも平均株価が上昇するほど交付株式数が増加する仕組みとなっております。

・行使の際に払い込まれる出資金額は、１円です。

(2) 発行条件の確定

・交付株式数の算定に用いられる、基準株式数及び基準金額は本買付日において実施するToSTNeT-3の条件（本買付価格、買付株式数等）及びその結果によって確定します。ToSTNeT-3において株主の皆様からの売付注文があった場合は、その額だけ事後調整を要する対象株式数が減ることとなり、交付株式数の数量が減額されることになります。

(3) 本新株予約権の行使可能期間

・本新株予約権の行使可能期間は、2027年２月12日から2027年４月26日までの期間です。但し、本新株予約権の行使は、モルガン・スタンレーが必要と判断するショートカバー取引を完了した後、2027年４月12日まで（但し、割当予定先が市場混乱事由発生日が発生した旨を申告した場合には、発生した日数に相当する取引日だけ、最長で行使可能期間最終日まで延長されます。）に行われる予定です。

(4) 本新株予約権の取得

・本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されていません。

(5) 行使が行われない場合の当社株式の追加取得

・割当予定先は、平均株価が本買付価格よりも低くなり、本割当契約に従って本新株予約権の行使を行わない場合（本新株予約権を行使した場合に交付される株式数が0株となる場合）には、当社にその旨を通知し、当社に対して、基準金額を平均株価で除して得られる株式数から基準株式数を控除した株式数の当社株式を無償で譲渡することになっております。

２【その他】

①2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   3,174百万円

(ロ）１株当たりの金額                                30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2026年12月１日

(注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。

当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。