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イーレックス株式会社|半期報告書-第29期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
イーレックス株式会社
書類名
半期報告書-第29期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZF8N

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111150539

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第29期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

イーレックス株式会社

【英訳名】

erex Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 本名 均

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号

【電話番号】

03-3243-1167

【事務連絡者氏名】

専務取締役 角田 知紀

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号

【電話番号】

03-3243-1167

【事務連絡者氏名】

専務取締役 角田 知紀

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111150539

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期

中間連結会計期間

第29期

中間連結会計期間

第28期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

86,544

112,893

169,170

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

3,212

108

8,974

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△は損失)

(百万円)

1,587

△380

5,332

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

2,886

1,376

9,813

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

64,921

68,154

70,388

資産合計

(百万円)

155,669

179,854

170,095

基本的1株当たり中間(当期)利益(△は損失)

(円)

20.36

△4.87

68.36

希薄化後1株当たり中間

(当期)利益(△は損失)

(円)

20.36

△4.87

68.36

親会社所有者帰属持分比率

(%)

41.7

37.9

41.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,987

7,482

2,218

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,639

△4,730

△15,855

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△197

4,120

7,164

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

22,292

34,226

27,569

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、基本的及び希薄化後1株当たり中間(当期)利益(△は損失)の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111150539

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、追加があった事項は以下のとおりであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(17)多数の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク

当社グループの借入金のうち、融資契約(シンジケートローン)に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績に関する説明

当中間連結会計期間においては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響等により、エネルギー価格が大きく変動し、国内電力市場においても調達環境の変化が生じました。一方、国内外における脱炭素化の潮流は継続しており、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給調整機能の重要性が高まっております。

このような状況の中、当中間連結会計期間における連結経営成績は、電力市場価格の上昇に伴う電力販売単価の上昇、燃料外販の増加及び海外事業の稼働率向上等により、売上高は112,893百万円(前年同期比30.4%増)となりました。一方、電力小売事業における調達価格の上昇、夏季の販売電力量の減少及び海外事業における燃料・原料価格の高騰等により、売上総利益は5,971百万円(同38.5%減)、営業利益は572百万円(同84.2%減)となりました。また、為替相場の変動による影響等により、税引前中間利益は108百万円(同96.6%減)、親会社の所有者に帰属する中間損失は380百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間利益1,587百万円)となりました。

事業別に状況をご説明いたします。

電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。

高圧分野については、電力市場価格の大きな変動を受け、一時的に先物を活用した固定プランの新規顧客の受付を停止したことや、夏季の気温が比較的低く推移した影響等により、販売電力量は1,417百万kWh(前年同期比3.7%減)となりました。一方、電力販売単価の上昇により、売上高は33,565百万円(同12.2%増)となりました。低圧分野については、前期に引き続き不動産チャネルの活用等による新規顧客開拓を推進した結果、供給件数は前年同期末比9.0%増の280千件となりました。販売電力量については、1件当たりの販売電力量の減少及び夏季の気温が比較的低く推移した影響等により556百万kWh(前年同期比3.8%減)となりました。売上高については、電力販売単価の上昇により、19,814百万円(同9.2%増)となりました。

なお、電力市場価格の上昇に伴う調達コストの増加や、顧客維持に向けた販売条件の見直し等により、収益性は前年同期を下回りました。

トレーディング事業については、前年度に引き続き、確定した販売量に対して必要量を適正な価格で都度調達する戦略を継続しております。一方、前年度時点で、2026年度下期に高圧顧客のプラン変更を加速させる計画であったため、既存需要向けには一定量調達を確保しておりました。当中間連結会計期間においては、電力市場価格の変動を背景に、一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)を通じた取引や他社との相対取引等に取り組みました。また、JEPX取引、相対取引及び電力デリバティブ取引等を通じて培ったトレーディングノウハウを小売事業に活用し、市場環境や顧客ニーズに応じた販売メニューの提供及び電力調達の最適化に継続して取り組んでおります。

アグリゲーション事業については、系統用蓄電池第1号案件の商業運転を開始するとともに、同案件による需給調整市場への参入を果たしました。また、系統用蓄電池第2号機の試運転を完了、系統用蓄電池第3号案件への投資を決定するなど、事業規模の拡大に向けた取り組みを進めております。

さらに、2026年9月には、他社が保有する系統用蓄電池を対象に、運用及び市場取引を受託するアグリゲーションサービスを開始しました。自社保有蓄電池の運用に加え、他社保有蓄電池の運用受託を通じて、収益機会の拡大に取り組んでおります。

発電事業については、佐伯にて設備不具合が発生するも、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所は概ね安定的に稼働いたしました。また、国内発電所における固定費の見直し等を進め、前年同期比で収益性が改善しました。なお、糸魚川発電所は、引き続き電力市況価格等を考慮して休止しております。

燃料事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所向けの燃料販売に加え、他社のバイオマス発電所向けの販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。引き続き、安定的な燃料供給及び外部販売の拡大に取り組んでおります。

海外事業については、ベトナムのハウジャンバイオマス発電所※1及びトゥエンクアンペレット工場において稼働率が向上し、売上高は前年同期を大きく上回りました。一方、燃料・原料価格の高騰及び販売費及び一般管理費の増加等により、損益面では引き続き厳しい状況となりました。収益性の改善に向け、ハウジャンバイオマス発電所における売電価格の見直しに向けた交渉や、ペレット工場におけるコスト低減等に取り組んでおります。

また、ベトナムにおいては、イエンバイ及びトゥエンクアンの各バイオマス発電所※2の建設を進めるとともに、石炭火力発電所におけるバイオマス混焼の事業化に向けた取り組みを推進しております。混焼試験3基目としてベトナム・ビナコミンパワー社所有のノンソン石炭火力発電所における混焼試験を2026年10月に完了しております。これは、1・2基目に引き続き、経済産業省の令和7年度「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」を活用いたしました。

カンボジアにおいては水力発電所の建設及びダムへの湛水が最終段階を迎え、2027年1月の運転開始に向けた準備が順調に進んでおります。また、バイオマス発電所と太陽光発電所の建設についても本工事の開始に向けた準備を進めるとともに、データセンター事業の事業性調査を開始するなど、同国における事業の拡大を推進しております。

これらの取り組みを通じて、国内事業の収益基盤の強化と、海外事業及び新規事業の中長期的な成長に向けた基盤構築を進めてまいります。

※1、2:これら3つの発電プロジェクトは、いずれも環境省のJCM(Joint Crediting Mechanism)設備補助事業(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス(GHG)の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されています。)として採択(ハウジャンバイオマス発電所については、2022年7月1日付「令和4年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。ベトナム北部2か所のバイオマス発電所については、2024年3月22日付「令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。)されています。

財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は71,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,525百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産(流動)が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。非流動資産は108,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,233百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産及びその他の非流動資産が増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、179,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,759百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は57,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,677百万円増加いたしました。これは主に未払法人所得税及びその他の金融負債(流動)が減少したものの、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金(流動)が増加したことによるものであります。非流動負債は49,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加いたしました。これは主に引当金(非流動)が減少したものの、社債及び借入金(非流動)が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、106,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,450百万円増加いたしました。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は72,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,690百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少、及び非支配持分が減少したことによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.9%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,657百万円増加し、34,226百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7,482百万円(前年同期は5,987百万円の支出)となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加(資金の減少)1,793百万円、及び法人所得税の支払い1,926百万円等があったものの、減価償却費及び償却費1,977百万円、営業債務及びその他の債務の増加(資金の増加)9,090百万円、デリバティブ資産及び負債の増減による資金の増加2,256百万円等が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、4,730百万円(前年同期は4,639百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,717百万円、及び貸付けによる支出1,525百万円等が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、4,120百万円(前年同期は197百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,393百万円、及び配当金の支払額1,719百万円等があったものの、社債の発行による収入8,351百万円等が生じたことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

(1)提出会社における契約

 当中間連結会計期間において解消した重要な契約は、以下のとおりであります。

資本業務提携契約

相手方の名称

契約の名称

契約締結日

契約解消日

契約内容

JFEエンジニアリング株式会社

資本業務提携契約

2024年5月10日

2026年5月12日

国内外の発電事業及び燃料開発事業における協業

なお、この契約の解消による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は軽微であります。

(2)当社連結子会社における契約

 当中間連結会計期間において新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

もみ殻燃料長期供給契約

契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

EREX INTERNATIONAL CO.,LTD.

Green CT株式会社

2026年8月11日

もみ殻燃料長期供給契約

2026年8月11日から

2036年8月10日まで

(供給期間は2026年12月から)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111150539

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

163,572,000

計

163,572,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

78,317,658

78,317,658

東京証券取引所

プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

計

78,317,658

78,317,658

-

-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年7月29日

(注1)

156,050

78,317,658

58

18,439

58

17,814

(注1)2026年7月29日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての株式の発行により、発行済株式総数が156,050株、資本金及び資本準備金がそれぞれ58百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

UH Partners 3投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

6,643,000

8.48

DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE HIKARITSUSHIN INVESTMENTS ASIA PTE LTD

(常任代理人 大和証券株式会社)

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936

(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

5,347,300

6.82

JFEエンジニアリング株式会社

東京都千代田区内幸町2丁目2-3

4,391,400

5.60

戸田建設株式会社

東京都中央区京橋1丁目7-1

4,391,400

5.60

KISCO株式会社

大阪府大阪市中央区伏見町3丁目3番7号

4,000,976

5.10

東日本旅客鉄道株式会社

東京都渋谷区代々木2丁目2-2

3,646,500

4.65

株式会社クラフティア

福岡県福岡市中央区天神1丁目11-1 ONE FUKUOKABLDG.14階

3,568,700

4.55

株式会社UH6

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

3,543,900

4.52

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

3,284,000

4.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

3,095,700

3.95

計

-

41,912,876

53.46

(注)1.2026年9月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

   2.光通信株式会社及びその共同保有者(UH Partners 3投資事業有限責任組合、DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE HIKARITSUSHIN INVESTMENTS ASIA PTE LTD(常任代理人 大和証券株式会社)、株式会社UH6等)が保有する当社株式の所有議決権割合の合計が20%以上であるため、光通信株式会社は当社の「その他の関連会社」に該当しております。

   3.2026年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券株式会社及びその共同保有者が2026年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者  :大和証券株式会社他1名

住所     :東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

保有株券等の数:4,865,810株

株券等保有割合:6.21%

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

9,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

78,275,600

782,756

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

32,758

-

-

発行済株式総数

 

78,317,658

-

-

総株主の議決権

 

-

782,756

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,300株(議決権1,263個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式2株及び当社保有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

イーレックス株式会社

東京都中央区京橋二丁目2番1号

9,300

-

9,300

0.01

計

-

9,300

-

9,300

0.01

(注)なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が126,300株あります。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111150539

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

27,569

 

34,226

営業債権及びその他の債権

12    

27,647

 

29,444

棚卸資産

2,545

 

2,678

その他の金融資産

11,12   

3,635

 

2,096

未収還付法人所得税

102

 

34

その他の流動資産

 

2,322

 

2,868

流動資産合計

63,824

 

71,349

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

7    

43,551

 

44,794

使用権資産

1,197

 

1,014

のれん

 

708

 

708

無形資産

 

1,486

 

1,599

持分法で会計処理されている投資

9,750

 

9,928

その他の金融資産

11,12    

46,633

 

47,003

繰延税金資産

 

67

 

73

その他の非流動資産

 

2,876

 

3,381

非流動資産合計

 

106,271

 

108,504

資産合計

 

170,095

 

179,854

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

14,093

 

23,187

社債及び借入金

6,11

19,996

 

25,981

リース負債

358

 

247

その他の金融負債

11    

1,848

 

898

未払法人所得税

2,405

 

505

引当金

93

 

424

その他の流動負債

5,548

 

5,775

流動負債合計

 

44,342

 

57,020

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 6,11   

34,462

 

37,154

リース負債

1,022

 

940

その他の金融負債

11,12

716

 

497

退職給付に係る負債

949

 

969

引当金

 

3,919

 

3,396

繰延税金負債

 

5,786

 

5,696

その他の非流動負債

 

1,231

 

1,206

非流動負債合計

 

48,088

 

49,860

負債合計

 

92,431

 

106,881

資本

 

 

 

 

資本金

 

18,381

 

18,439

資本剰余金

 

18,119

 

18,053

利益剰余金

 

20,517

 

18,400

自己株式

 

△113

 

△113

その他の資本の構成要素

 

13,483

 

13,374

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

70,388

 

68,154

非支配持分

 

7,274

 

4,818

資本合計

 

77,663

 

72,972

負債及び資本合計

 

170,095

 

179,854

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

売上高

9

86,544

 

112,893

売上原価

 

76,827

 

106,921

売上総利益

 

9,717

 

5,971

販売費及び一般管理費

 

6,445

 

6,008

その他の収益

 

1,007

 

711

その他の費用

657

 

102

営業利益

 

3,621

 

572

金融収益

427

 

406

金融費用

819

 

964

持分法による投資損益(△は損失)

 

△15

 

93

税引前中間利益

 

3,212

 

108

法人所得税費用

 

1,144

 

542

中間利益又は中間損失(△)

 

2,067

 

△433

 

 

 

 

 

中間利益又は中間損失(△)の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,587

 

△380

非支配持分

 

480

 

△53

中間利益又は中間損失(△)

 

2,067

 

△433

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益又は中間損失(△)

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益又は中間損失(△)(円)

10

20.36

 

△4.87

希薄化後1株当たり中間利益又は中間損失(△)(円)

10

20.36

 

△4.87

 

 

 

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

中間利益又は中間損失(△)

 

2,067

 

△433

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

918

 

1,297

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

918

 

1,297

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

651

 

148

在外営業活動体の換算差額

 

△475

 

225

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

 

171

 

87

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

347

 

462

税引後その他の包括利益

 

1,265

 

1,759

中間包括利益

 

3,333

 

1,325

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,886

 

1,376

非支配持分

 

447

 

△50

中間包括利益

 

3,333

 

1,325

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2025年4月1日時点の残高

 

18,346

 

18,009

 

15,381

 

△124

 

197

 

10,307

中間利益又は中間損失(△)

 

-

 

-

 

1,587

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△279

 

660

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

1,587

 

-

 

△279

 

660

配当金

8

-

 

-

 

△858

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

35

 

△45

 

-

 

-

 

-

 

-

非金融資産等への振替

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△1,251

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

自己株式の処分

 

-

 

-

 

-

 

10

 

-

 

-

その他

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

35

 

△45

 

△858

 

10

 

-

 

△1,251

2025年9月30日時点の残高

 

18,381

 

17,963

 

16,109

 

△113

 

△82

 

9,716

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

その他の

包括利益を

通じて公正

価値で測定

する金融資産

 

合計

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2025年4月1日時点の残高

 

2,027

 

12,531

 

64,144

 

8,335

 

72,480

中間利益又は中間損失(△)

 

-

 

-

 

1,587

 

480

 

2,067

その他の包括利益

 

918

 

1,298

 

1,298

 

△33

 

1,265

中間包括利益合計

 

918

 

1,298

 

2,886

 

447

 

3,333

配当金

8

-

 

-

 

△858

 

△909

 

△1,768

株式報酬取引

 

-

 

-

 

△10

 

-

 

△10

非金融資産等への振替

 

-

 

△1,251

 

△1,251

 

-

 

△1,251

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

自己株式の処分

 

-

 

-

 

10

 

-

 

10

その他

 

-

 

-

 

-

 

△6

 

△6

所有者との取引額合計

 

-

 

△1,251

 

△2,109

 

△916

 

△3,025

2025年9月30日時点の残高

 

2,946

 

12,579

 

64,921

 

7,867

 

72,788

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2026年4月1日時点の残高

 

18,381

 

18,119

 

20,517

 

△113

 

174

 

11,182

中間利益又は中間損失(△)

 

-

 

-

 

△380

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

286

 

173

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

△380

 

-

 

286

 

173

配当金

8

-

 

-

 

△1,719

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

58

 

△112

 

-

 

-

 

-

 

-

非金融資産等への振替

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△1,866

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

 

47

 

-

 

-

 

-

 

-

自己株式の処分

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他

 

-

 

-

 

△17

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

58

 

△65

 

△1,736

 

-

 

-

 

△1,866

2026年9月30日時点の残高

 

18,439

 

18,053

 

18,400

 

△113

 

461

 

9,489

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

その他の

包括利益を

通じて公正

価値で測定

する金融資産

 

合計

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2026年4月1日時点の残高

 

2,126

 

13,483

 

70,388

 

7,274

 

77,663

中間利益又は中間損失(△)

 

-

 

-

 

△380

 

△53

 

△433

その他の包括利益

 

1,297

 

1,756

 

1,756

 

2

 

1,759

中間包括利益合計

 

1,297

 

1,756

 

1,376

 

△50

 

1,325

配当金

8

-

 

-

 

△1,719

 

△970

 

△2,689

株式報酬取引

 

-

 

-

 

△54

 

-

 

△54

非金融資産等への振替

 

-

 

△1,866

 

△1,866

 

-

 

△1,866

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

 

-

 

47

 

△1,436

 

△1,389

自己株式の処分

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他

 

-

 

-

 

△17

 

0

 

△16

所有者との取引額合計

 

-

 

△1,866

 

△3,610

 

△2,406

 

△6,016

2026年9月30日時点の残高

 

3,424

 

13,374

 

68,154

 

4,818

 

72,972

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

 

百万円

 

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

3,212

 

108

減価償却費及び償却費

 

1,905

 

1,977

金融収益

 

△427

 

△406

金融費用

 

784

 

942

持分法による投資損益(△は益)

 

15

 

△93

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

△8,594

 

△1,793

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△1,036

 

△122

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

354

 

9,090

未収消費税等の増減額(△は増加)

 

326

 

57

デリバティブ資産及び負債の増減額

 

771

 

2,256

その他

 

△1,588

 

△2,460

小計

 

△4,275

 

9,557

利息の受取額

 

70

 

105

配当金の受取額

 

56

 

54

利息の支払額

 

△324

 

△378

法人所得税の還付額

 

14

 

70

法人所得税の支払額

 

△1,528

 

△1,926

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△5,987

 

7,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の払戻による収入

 

1,259

 

299

定期預金の預入による支出

 

△262

 

△451

有形固定資産の取得による支出

 

△281

 

△2,717

無形資産の取得による支出

 

△125

 

△182

投資有価証券の取得による支出

 

△496

 

-

投資の取得による支出

 

△424

 

△129

貸付けによる支出

 

△4,310

 

△1,525

その他

 

2

 

△24

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△4,639

 

△4,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

103

 

△27

短期借入金(3ヶ月超)による収入

 

2,812

 

1,134

短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出

 

△313

 

-

長期借入れによる収入

 

3,500

 

1,500

長期借入金の返済による支出

 

△4,323

 

△2,393

社債の発行による収入

 

-

 

8,351

リース負債の返済による支出

 

△206

 

△202

配当金の支払額

8

△858

 

△1,719

非支配持分への配当金の支払額

 

△909

 

△970

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

-

 

△1,458

その他

 

△0

 

△94

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△197

 

4,120

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△496

 

△214

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△11,320

 

6,657

現金及び現金同等物の期首残高

 

33,613

 

27,569

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

22,292

 

34,226

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 イーレックス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.erex.co.jp/)で開示しております。2026年9月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分より構成されております。

 当社グループは、電力事業を主な事業としております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に代表取締役社長 本名均及び専務取締役 角田知紀によって承認されております。

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3.重要性がある会計方針

 当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 以下に記載する会計上の見積り変更を除き、要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(資産除去債務の見積りの変更)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

 これにより、従来の方法と比べて、前中間連結会計期間の営業利益、税引前中間利益がそれぞれ576百万円増加しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 該当事項はありません。

5.セグメント情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

6.社債及び借入金

(1)社債の発行

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行総額

利率

償還期限

イーレックス㈱

第3回無担保社債

2,000

2.740%

2028年3月24日

イーレックス㈱

第4回無担保社債

2,700

3.506%

2029年9月25日

イーレックス㈱

第5回無担保社債

3,700

4.516%

2031年9月25日

(2)財務制限条項

前連結会計年度(2026年3月31日)

(1)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約(2026年3月31日現在の借入残高2,838百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、①及び②については日本基準を基礎として算出された財務数値、③及び④についてはIFRSを基礎として算出された財務数値に対して財務制限条項が付されております。

① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③ 保証人であるイーレックス株式会社の2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される税引前損益から当該事業年度末日における日本基準上の特別損益相当額(※)を控除(特別損益相当額(※)の値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した金額を負の値としないこと。

④ 保証人であるイーレックス株式会社の2025年3月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の合計金額からキャッシュ・フロー・ヘッジを控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)2024年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持し、2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の合計金額からキャッシュ・フロー・ヘッジを控除した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の合計金額からキャッシュ・フロー・ヘッジを控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス&リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約(2026年3月31日現在の借入残高758百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、②及び④については日本基準を基礎として算出された財務数値、①及び③についてはIFRSを基礎として算出された財務数値に対して財務制限条項が付されております。

① 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書(以下、単に「連結損益計算書」という。)に記載される税引前損益から当該事業年度末日における日本基準上の特別損益相当額(※)を控除(特別損益相当額(※)の値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した金額を負の値としないこと。

② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2025年3月期末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結財政状態計算書(以下、単に「連結財政状態計算書」という。)に記載される資本の合計金額から、2018年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)2024年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持し、2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の合計金額から、2018年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の合計金額から、キャッシュ・フロー・ヘッジを控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(3)当社の株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に基づく融資特約書(2026年3月31日現在の借入残高674百万円)には、IFRSを基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における債務者の連結の損益計算書において、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額・当期純損益について2期連続して損失を計上しないこと。

※特別損益相当額

 特別利益科目:借入人の各事業年度末日における連結損益計算書に記載されるその他の収益及び金融収益のうち、固定資産売却益、抱合せ株式消滅差益、関係会社株式売却益及び保険積立金解約益をいう。

特別損失科目:借入人の各事業年度末日における連結損益計算書に記載されるその他の費用及び金融費用のうち、固定資産売却損、固定資産除却損、減損損失、関係会社株式評価損、災害損失及び損害賠償金をいう。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(1)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約(2026年9月30日現在の借入残高2,580百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、①及び②については日本基準を基礎として算出された財務数値、③及び④についてはIFRSを基礎として算出された財務数値に対して財務制限条項が付されております。

① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③ 保証人であるイーレックス株式会社の2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される税引前損益から当該事業年度末日における日本基準上の特別損益相当額(※)を控除(特別損益相当額(※)の値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した金額を負の値としないこと。

④ 保証人であるイーレックス株式会社の2025年3月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の合計金額からキャッシュ・フロー・ヘッジを控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)2024年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持し、2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の合計金額からキャッシュ・フロー・ヘッジを控除した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の合計金額からキャッシュ・フロー・ヘッジを控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス&リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約(2026年9月30日現在の借入残高686百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、②及び④については日本基準を基礎として算出された財務数値、①及び③についてはIFRSを基礎として算出された財務数値に対して財務制限条項が付されております。

① 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書(以下、単に「連結損益計算書」という。)に記載される税引前損益から当該事業年度末日における日本基準上の特別損益相当額(※)を控除(特別損益相当額(※)の値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した金額を負の値としないこと。

② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2025年3月期末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結財政状態計算書(以下、単に「連結財政状態計算書」という。)に記載される資本の合計金額から、2018年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)2024年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持し、2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の合計金額から、2018年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における日本基準上の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の合計金額から、キャッシュ・フロー・ヘッジを控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(3)当社の株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に基づく融資特約書(2026年9月30日現在の借入残高619百万円)には、IFRSを基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における債務者の連結の損益計算書において、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額・当期純損益について2期連続して損失を計上しないこと。

(4)当社の株式会社三菱UFJ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(2026年9月30日現在の借入残高300百万円)には、日本基準を基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額を、2016年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益の金額を1円以上に維持すること。

※特別損益相当額

 特別利益科目:借入人の各事業年度末日における連結損益計算書に記載されるその他の収益及び金融収益のうち、固定資産売却益、抱合せ株式消滅差益、関係会社株式売却益及び保険積立金解約益をいう。

特別損失科目:借入人の各事業年度末日における連結損益計算書に記載されるその他の費用及び金融費用のうち、固定資産売却損、固定資産除却損、減損損失、関係会社株式評価損、災害損失及び損害賠償金をいう。

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、財務制限条項に抵触するような事象はありません。当該条項への準拠を確保するために、財務制限条項は財務部によりモニタリングされ経営陣に報告されています。

7.有形固定資産

 有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において、重要なものはありません。当中間連結会計期間において、2,742百万円であります。

 有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末において、26,468百万円、当中間連結会計期間末において、28,361百万円であります。

8.配当金

 配当金に関する事項は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

858

11.00

2025年3月31日

2025年6月25日

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,719

22.00

2026年3月31日

2026年6月29日

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

9.売上高

 当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

電力小売

46,911

 

51,390

電力卸売

28,269

 

48,176

燃料卸売

10,092

 

10,983

その他

1,270

 

2,342

合計

86,544

 

112,893

(注) 顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性がないため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

電力小売事業:

 電力小売事業においては、顧客との電力需給契約を締結しており、契約期間における継続的な電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。

 当事業は、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上しております。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者から入手し、当該消費電力量情報や電力量単価情報に基づいて売上を計上しております。

 売上高は、顧客と締結した契約内容において約束された対価及び燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給から1年以内のため、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返金に係る契約はありません。

 電力の供給に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しております。

電力卸売事業:

 電力卸売事業のうち相対取引においては、顧客と電力受給契約を締結しており、当該契約に基づく電力の供給を履行義務として識別しております。電力受給契約書における引渡しの条件を勘案した結果、電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給の時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。

 売上高は、顧客と締結した電力受給契約書において約束された対価から燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返金に係る契約はありません。

 電力の供給に関する取引の対価は、電力の供給後、概ね1カ月以内に受領しております。

 また、電力卸売事業のうち卸電力取引所への販売においては、卸電力取引所と約定した約定量の電力の供給を履行義務として識別しております。電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。

 売上高は、約束された対価から燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と卸電力取引所との間に重要な返金に係る契約はありません。

 電力の供給に関する取引の対価は、電力の供給後、約定通知が行われた日から起算して概ね2金融機関営業日以内に受領しております。

燃料卸売事業:

 燃料卸売事業においては、顧客と燃料売買契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。

 売上高は、顧客と締結した燃料売買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、燃料の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返金に係る契約はありません。

 燃料の引渡しに関する取引の対価は、燃料の引渡し後、概ね1カ月以内に受領しております。

10.1株当たり利益

 基本的及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益

又は中間損失(△)(百万円)

1,587

 

△380

希薄化後の親会社の所有者に帰属する中間利益

又は中間損失(△)(百万円)

1,587

 

△380

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

77,975,392

 

78,104,328

希薄化後の加重平均普通株式数(株)

77,975,392

 

78,104,328

基本的1株当たり中間利益又は中間損失(△)円

20.36

 

△4.87

希薄化後1株当たり中間利益又は中間損失(△)円

20.36

 

△4.87

(注) 基本的及び希薄化後1株当たり中間利益又は中間損失(△)の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

(前中間連結会計期間126,302株、当中間連結会計期間126,302株)

11.金融商品の公正価値

 金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 関係会社短期貸付金、電力契約に係る資産及び電力契約に係る負債は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 関係会社長期貸付金は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

 出資金及び非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデルにより算定しております。

 敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(社債及び借入金)

 短期借入金は、短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

関係会社長期貸付金

22,573

24,057

23,604

24,100

敷金及び保証金

2,169

2,161

1,850

1,847

合計

24,742

26,219

25,455

25,948

負債:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

社債

10,981

10,774

19,338

19,233

長期借入金

27,948

26,956

27,020

25,837

合計

38,929

37,730

46,358

45,071

(注) 関係会社長期貸付金には、1年以内に回収予定の残高を含めております。

社債には、1年以内に償還予定の残高を含めております。

長期借入金には、1年以内に返済予定の残高を含めております。

社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。関係会社長期貸付金、敷金及び保証金の公正価値はレベル3に分類しております。

(3)公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているもの

-

14,167

-

14,167

ヘッジ会計を適用していないもの

-

2,016

-

2,016

その他

-

59

8

67

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

3,077

-

264

3,341

出資金

-

-

5,379

5,379

合計

3,077

16,243

5,651

24,972

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているもの

-

457

-

457

ヘッジ会計を適用していないもの

-

50

-

50

合計

-

508

-

508

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているもの

-

11,436

-

11,436

ヘッジ会計を適用していないもの

-

843

-

843

その他

-

85

8

94

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

4,037

-

294

4,331

出資金

-

-

6,339

6,339

合計

4,037

12,365

6,642

23,045

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているもの

-

171

-

171

ヘッジ会計を適用していないもの

-

81

-

81

合計

-

253

-

253

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

(4)評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、財務部責任者及び経理部責任者により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部責任者及び経理部責任者によりレビューされ、承認されております。

(5)レベル3に分類された金融商品に関する情報

 レベル3に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度及び当中間連結会計期間における著しい公正価値の変動は見込まれておりません。

(6)レベル3に分類された公正価値で測定する金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

期首残高

9,965

5,651

利得及び損失合計

579

912

純損益(注)1

1

1

その他の包括利益(注)2

577

911

購入

921

79

売却・償還

△1

△1

期末残高

11,464

6,642

(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

12.金融資産の減損

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社の取引先であるエネトレード株式会社が、2025年10月9日付けで民事再生手続開始の申し立てを行ったことを受け、同社に対する営業債権及びその他の債権について、前中間連結会計期間の末日時点で信用減損が発生していたものと判断いたしました。そのため、前中間連結会計期間末において、同社に対する営業債権及びその他の債権1,003百万円から同社に対する営業債務及びその他の債務470百万円を差し引いた金額である533百万円を信用減損金融資産に分類し、これに損失評価引当金を計上しております。また、同社との間で締結しておりました電力差金決済契約の未履行部分のデリバティブ評価として計上していたデリバティブ資産(その他の金融資産)566百万円及びデリバティブ負債(その他の金融負債)6百万円についても、前中間連結会計期間末においてそれらを取り崩しています。

上記以外に重要な取引はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

重要な取引はありません。

13.関連当事者

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 重要な取引はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当中間連結会計期間において、当社の関連会社であるKPS ENERGY PTE. LTD.に対し、燃料調達及び植林費用への充当を目的として1,525百万円の長期貸付を実施しております。当中間連結会計期間末における同社に対する長期貸付金の残高は7,303百万円であります。なお、貸付利率は市場金利を勘案のうえ決定しており、また、当該債権に損失評価引当金は設定しておりません。

 上記以外に重要な取引はありません。

14.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111150539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。