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三井住友ファイナンス＆リース株式会社｜半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:01:00
- EDINET書類ID
S100ZF8H
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第65期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今枝 哲郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
【電話番号】 | 03(5219)6339 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石丸 資敏 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
【電話番号】 | 03(5219)6339 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石丸 資敏 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第64期 中間連結会計期間 | 第65期 中間連結会計期間 | 第64期 | |
会計期間 | 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 1,224,087 | 1,168,979 | 2,605,721 |
経常利益 | (百万円) | 94,117 | 86,116 | 189,586 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 65,298 | 53,877 | 120,069 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 74,716 | 95,034 | 228,777 |
純資産額 | (百万円) | 1,572,045 | 1,669,220 | 1,594,819 |
総資産額 | (百万円) | 10,289,768 | 11,689,682 | 10,894,144 |
1株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 747.51 | 616.77 | 1,374.52 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 743.21 | 609.41 | 1,366.34 |
自己資本比率 | (％) | 11.2 | 10.5 | 11.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 206,382 | △389,265 | 90,930 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △58,848 | △238,478 | △46,665 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,415 | 617,624 | 124,658 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 541,570 | 570,997 | 581,416 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（グローバルビジネス事業）
当中間連結会計期間において、Sumisho Air Lease Corporation Designated Activity Companyの株式を取得したことにより、持分法適用関連会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
① 事業活動
当社グループは当年度より新たな中期経営計画（2026～2028年度）をスタートさせました。新中期経営計画では、「『幅広い金融機能とDXを強みに持つ事業会社』としてお客さまや社会と共に成長」をテーマに掲げ、「新ビジネスへの挑戦と既存ビジネスの強化」「グローバル・グループの連携」「徹底したデジタルの利活用」「不断の経営基盤強化」の4つのスコープのもと、各種戦略を推進しました。
国内ビジネスでは、協働パートナーとの連携強化やグループの一体運営を目的として組織を再編し「ホールセール部門」を新設したほか、海外ビジネスでは、知見やリソースの集約やクロスセル強化を目的として担当部門を統合し「グローバルビジネス部門」を新設しました。また、米大手航空機リース会社Air Lease Corporationの買収完了や比大手銀行傘下のリース会社RCBC Leasing and Finance Corporationへの出資完了など、既存ビジネスの基盤を強化するとともに、系統用蓄電池事業や再生可能エネルギーサービスを推進し、社会価値創出に向けた取り組みを深化させました。加えて、監査役会設置会社への移行、独立社外取締役の招聘、CxO制導入など、ガバナンスの体制・実効性強化に取り組みました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比7,955億円増加の11兆6,897億円となり、営業関連資産残高は、同3,379億円増加の9兆6,945億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比5,842億円増加の8兆9,218億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少に対し、親会社株主に帰属する中間純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加え、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比744億円増加の1兆6,692億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント低下し10.5％となりました。
③ 経営成績等の分析
当中間連結会計期間における売上高は前年同期比4.5％減収の1兆1,690億円となりました。経常利益は、ホールセール事業や不動産事業における収益減少などにより同8.5％減益の861億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に特別利益として計上したロシア関連保険和解金等の剥落が影響し、同17.5％減益の539億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分について、「ホールセール事業」、「グローバルビジネス事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」及び「投融資事業」に変更しております。
また、報告セグメントのセグメント資産に記載する金額は、従来の営業資産等から、営業関連資産（各報告セグメントに帰属する営業資産、関連会社への投資額及びのれん等の合計額）に変更しております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ホールセール事業
セグメント売上高は前年同期比5.6％増収の4,533億円となりましたが、セグメント利益は経費の増加などにより同37.1％減益の98億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比4.6％減少の1兆8,031億円となりました。
グローバルビジネス事業
セグメント売上高は前年同期比0.3％増収の5,753億円となり、セグメント利益は同7.5％増益の558億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.4％増加の5兆4,346億円となりました。
地球環境事業
セグメント売上高は前年同期比4.7％増収の388億円となりましたが、セグメント利益は売上総利益の減少及び経費の増加などにより同31.0％減益の35億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比横ばいの4,076億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比28.3％減収の2,131億円となり、セグメント利益は売上総利益の減少などにより同29.6％減益の220億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5％増加の2兆1,404億円となりました。
投融資事業
セグメント売上高は前年同期比37.7％増収の213億円となり、セグメント利益は同2.9％増益の31億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比5.0％減少の1,708億円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入2,700億円、リース債権及びリース投資資産の減少1,187億円、減価償却費及びその他の償却費928億円、税金等調整前中間純利益940億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出5,556億円、賃貸資産前渡金の増加4,133億円となったこと等により、3,893億円のキャッシュ・アウト（前中間連結会計期間は2,064億円のキャッシュ・イン）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得による支出2,212億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出213億円となったこと等により、2,385億円のキャッシュ・アウト（前中間連結会計期間は588億円のキャッシュ・アウト）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、配当金の支払額515億円に対し、金融機関からの借入残高の増加4,345億円、資本市場からの調達残高の増加1,772億円、非支配株主からの払込みによる収入351億円となったこと等により、6,176億円のキャッシュ・イン（前中間連結会計期間は54億円のキャッシュ・アウト）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物に係る換算差額による３億円の減少を含めた現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末比104億円減少し、5,710億円となりました。
（3） 経営方針・経営戦略等及び指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
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| 2026年9月30日現在 | |
貸付種別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (％) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (％) | 平均約定金利 (％) |
消費者向 |
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無担保 （住宅向を除く） | 114 | 1.71 | 45 | 0.00 | 6.41 |
有担保 （住宅向を除く） | 2 | 0.03 | 3 | 0.00 | 6.05 |
住宅向 | － | － | － | － | － |
計 | 116 | 1.74 | 48 | 0.00 | 6.38 |
事業者向 |
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計 | 6,535 | 98.26 | 2,503,611 | 100.00 | 2.65 |
合計 | 6,651 | 100.00 | 2,503,661 | 100.00 | 2.65 |
② 資金調達内訳
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| 2026年9月30日現在 |
借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(％) | |
金融機関等からの借入 | 3,636,765 | 2.40 | |
その他 | 1,078,431 | 2.06 | |
| 社債・CP | 1,066,065 | 2.08 |
合計 | 4,715,197 | 2.32 | |
自己資本 | 547,951 | － | |
| 資本金・出資額 | 50,000 | － |
③ 業種別貸付金残高内訳
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| 2026年9月30日現在 | |
業種別 | 先数(件) | 先数の 構成割合 (％) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (％) |
農業、林業、漁業 | 26 | 0.69 | 97 | 0.00 |
建設業 | 530 | 14.04 | 18,095 | 0.72 |
製造業 | 305 | 8.08 | 78,137 | 3.12 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 10 | 0.26 | 23,733 | 0.95 |
情報通信業 | 46 | 1.22 | 54,538 | 2.18 |
運輸業、郵便業 | 223 | 5.90 | 26,143 | 1.04 |
卸売業、小売業 | 434 | 11.49 | 17,906 | 0.72 |
金融業、保険業 | 25 | 0.66 | 20,657 | 0.83 |
不動産業、物品賃貸業 | 221 | 5.85 | 2,226,538 | 88.93 |
宿泊業、飲食サービス業 | 109 | 2.89 | 1,184 | 0.05 |
教育、学習支援業 | 54 | 1.43 | 7,536 | 0.30 |
医療、福祉 | 1,294 | 34.27 | 4,882 | 0.19 |
複合サービス業 | 3 | 0.08 | 3 | 0.00 |
サービス業（他に分類されないもの） | 487 | 12.90 | 19,415 | 0.78 |
個人 | 1 | 0.03 | 0 | 0.00 |
特定非営利活動法人 | － | － | － | － |
その他 | 8 | 0.21 | 4,787 | 0.19 |
合計 | 3,776 | 100.00 | 2,503,661 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
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| 2026年9月30日現在 |
受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
有価証券 | － | － | |
| うち株式 | － | － |
債権 | 1,018 | 0.04 | |
| うち預金 | － | － |
商品 | 63 | 0.00 | |
不動産 | 23,156 | 0.93 | |
財団 | － | － | |
その他 | 11,057 | 0.44 | |
計 | 35,296 | 1.41 | |
保証 | 17,029 | 0.68 | |
無担保 | 2,451,334 | 97.91 | |
合計 | 2,503,661 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
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| 2026年9月30日現在 | |
期間別 | 件数(件) | 件数の 構成割合 (％) | 残高(百万円) | 残高の 構成割合 (％) |
1年以下 | 491 | 7.38 | 1,610,142 | 64.31 |
1年超 5年以下 | 4,402 | 66.18 | 225,245 | 9.00 |
5年超 10年以下 | 1,294 | 19.46 | 631,126 | 25.21 |
10年超 15年以下 | 349 | 5.25 | 18,737 | 0.75 |
15年超 20年以下 | 115 | 1.73 | 18,408 | 0.73 |
20年超 25年以下 | － | － | － | － |
25年超 | － | － | － | － |
合計 | 6,651 | 100.00 | 2,503,661 | 100.00 |
1件当たり平均期間 |
| 2.60年 | ||
（注） 期間は、約定期間によっております。
３ 【重要な契約等】
（1） SMBC Aviation Capital Limitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約
前事業年度の有価証券報告書に記載した航空機の購入契約の一覧表からの変更は次のとおりであります。
契約会社名 | 契約締結年度 | 契約先 | 受領予定時期 | 契約内容 |
SMBC Aviation Capital Limited | 2019年3月期 | ボーイング社 | 2027年から 2032年まで(注)1 | 航空機の購入契約 ・ボーイング737 MAX 20機 |
2019年3月期 | エアバス社 | 2024年から 2028年まで (注)2 | 航空機の購入契約 ・A320neo or A321neo 20機 | |
2027年3月期 (注)3 | ボーイング社 | 2026年から 2032年まで | 航空機の購入契約 ・ボーイング737 MAX8/9 38機 ・ボーイング737 MAX10 5機 ・ボーイング787 6機 | |
2027年3月期 (注)3 | エアバス社 | 2026年から 2031年まで | 航空機の購入契約 ・A220 31機 ・A320neo 124機 ・A330 1機 | |
2027年3月期 (注)4 | ボーイング社 | 2031年から 2034年まで | 航空機の購入契約 ・ボーイング737 MAX8 40機 ・ボーイング737 MAX10 60機 | |
2027年3月期 (注)4 | エアバス社 | 2032年から 2034年まで | 航空機の購入契約 ・A320neo 35機 ・A321neo 65機 |
（注）1 当中間連結会計期間において、受領予定時期を2032年までに延期することに関する変更契約を締結しております。
（注）2 当中間連結会計期間において、受領予定時期を2028年までに延期することに関する変更契約を締結しております。
（注）3 当中間連結会計期間において、SMBC Aviation Capital Limitedが参画するAir Lease Corporationの買収に伴い取得した購入契約となります。
（注）4 当中間連結会計期間において、SMBC Aviation Capital Limitedは、エアバス社及びボーイング社との間で航空機を購入する契約を締結いたしました。
（2）ローン契約における財務上の特約
当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Hong Kong 2 Limitedは、当中間連結会計期間において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
金銭消費貸借契約の締結
① 会社の名称、住所及び代表者の氏名
会社の名称 SMBC Aviation Capital Hong Kong 2 Limited
住所 Signature at Hysan Place, Office number: 32－111, 32/F., Hysan Place, 500 Hennessy Road, Causeway Bay, Hong Kong
代表者の氏名 Aisling Kenny
② 金銭消費貸借契約の締結をし、又は新たに財務上の特約が付された年月日
2026年3月30日（注）、2026年6月26日
（注）借入実行日は2026年4月2日
③ 金銭消費貸借契約の相手方の属性
DBS Bank Ltd.及びOversea－Chinese Banking Corporation Limitedを共同グローバル・コーディネーターとするシンジケート団
④ 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額 471,930百万円
弁済期限 2031年4月2日～2033年4月2日
当該債務に付された担保の内容 無担保
⑤ 財務上の特約の内容
SMBC Aviation Capital Limited及びその子会社に関する連結財務諸表に基づくEBITDAが支払利息に対する比率1.5を下回らないこと。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 400,000,000 |
計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 95,314,112 | 95,314,112 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)1，2 |
計 | 95,314,112 | 95,314,112 | － | － |
（注）1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月 1日～ 2026年9月30日 | － | 95,314,112 | － | 50,000 | － | 15,000 |
（5） 【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 43,677,134 | 50.00 |
住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 | 43,677,134 | 50.00 |
計 | － | 87,354,268 | 100.00 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。
（6） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 7,959,844 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,354,268 | 87,354,268 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
単元未満株式 |
| － | － | － |
発行済株式総数 |
| 95,314,112 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 87,354,268 | － |
② 【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
(自己保有株式) 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内 一丁目3番2号 | 7,959,844 | － | 7,959,844 | 8.35 |
計 | － | 7,959,844 | － | 7,959,844 | 8.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（1） 【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 521,676 | 500,419 |
延払債権 | 546,478 | 536,300 |
リース債権及びリース投資資産 | 1,739,381 | 1,622,704 |
営業貸付債権 | ※２ 637,287 | ※２ 617,405 |
有価証券 | 70,014 | 84,241 |
商品 | 13,707 | 9,721 |
販売用不動産 | 347,012 | 368,931 |
仕掛販売用不動産 | 51,481 | 60,561 |
その他 | 348,587 | 375,548 |
貸倒引当金 | △9,667 | △9,714 |
流動資産合計 | 4,265,960 | 4,166,120 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
賃貸資産 |
|
|
賃貸資産 | 5,382,950 | 5,583,390 |
賃貸資産前渡金 | 303,607 | 713,698 |
賃貸資産合計 | 5,686,558 | 6,297,088 |
その他の営業資産 |
|
|
その他の営業資産 | 161,338 | 170,679 |
その他の営業資産前渡金 | 1,654 | 5,337 |
その他の営業資産合計 | 162,993 | 176,017 |
社用資産 | 28,594 | 28,378 |
有形固定資産合計 | 5,878,146 | 6,501,484 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 59,823 | 56,156 |
その他 | 84,999 | 83,760 |
無形固定資産合計 | 144,822 | 139,916 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 538,804 | 802,374 |
長期貸付金 | 4,064 | 2,867 |
固定化営業債権 | ※２ 29,492 | ※２ 27,577 |
繰延税金資産 | 11,554 | 17,734 |
退職給付に係る資産 | 253 | 281 |
その他 | 35,073 | 44,143 |
貸倒引当金 | △14,027 | △12,819 |
投資その他の資産合計 | 605,215 | 882,160 |
固定資産合計 | 6,628,184 | 7,523,561 |
資産合計 | 10,894,144 | 11,689,682 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 89,977 | 80,521 |
短期借入金 | 1,435,869 | 1,479,492 |
１年内返済予定の長期借入金 | 823,495 | 742,129 |
１年内償還予定の社債 | 172,050 | 150,755 |
コマーシャル・ペーパー | 527,000 | 398,000 |
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 3,327 | 2,816 |
リース債務 | 5,944 | 5,112 |
未払法人税等 | 25,285 | 29,788 |
延払未実現利益 | 33,011 | 33,014 |
賞与引当金 | 4,891 | 5,608 |
役員賞与引当金 | 1,985 | 579 |
資産除去債務 | 215 | 209 |
その他 | 263,372 | 321,590 |
流動負債合計 | 3,386,424 | 3,249,618 |
固定負債 |
|
|
社債 | 1,386,760 | 1,698,304 |
長期借入金 | 3,977,800 | 4,440,207 |
債権流動化に伴う長期支払債務 | 11,378 | 10,133 |
リース債務 | 19,644 | 17,824 |
繰延税金負債 | 139,230 | 152,425 |
役員退職慰労引当金 | 356 | 475 |
退職給付に係る負債 | 3,353 | 3,640 |
預り保証金 | 144,555 | 169,210 |
資産除去債務 | 7,974 | 8,196 |
その他 | 221,848 | 270,424 |
固定負債合計 | 5,912,900 | 6,770,843 |
負債合計 | 9,299,325 | 10,020,462 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 50,000 | 50,000 |
資本剰余金 | 327,150 | 326,866 |
利益剰余金 | 712,394 | 714,732 |
自己株式 | △73,313 | △73,313 |
株主資本合計 | 1,016,230 | 1,018,284 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 34,540 | 34,060 |
繰延ヘッジ損益 | △685 | 19,306 |
為替換算調整勘定 | 157,192 | 160,016 |
退職給付に係る調整累計額 | 804 | 762 |
その他の包括利益累計額合計 | 191,851 | 214,146 |
新株予約権 | 117 | 116 |
非支配株主持分 | 386,618 | 436,671 |
純資産合計 | 1,594,819 | 1,669,220 |
負債純資産合計 | 10,894,144 | 11,689,682 |
（2） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 1,224,087 | 1,168,979 |
売上原価 | 1,029,712 | 984,904 |
売上総利益 | 194,375 | 184,074 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 90,501 | ※１ 89,870 |
営業利益 | 103,874 | 94,203 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 394 | 501 |
受取配当金 | 847 | 1,222 |
持分法による投資利益 | 4,648 | 6,443 |
その他 | 321 | 579 |
営業外収益合計 | 6,212 | 8,746 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 12,620 | 15,980 |
社債発行費償却 | 637 | 133 |
為替差損 | 2,571 | 568 |
その他 | 139 | 150 |
営業外費用合計 | 15,968 | 16,833 |
経常利益 | 94,117 | 86,116 |
特別利益 |
|
|
段階取得に係る差益 | － | 2,259 |
投資有価証券売却益 | 2,560 | 3,383 |
関係会社株式売却益 | － | 2,423 |
ロシア関連保険和解金 | ※２ 23,660 | － |
その他 | 602 | 0 |
特別利益合計 | 26,823 | 8,066 |
特別損失 |
|
|
社用資産除売却損 | 39 | 176 |
投資有価証券評価損 | 511 | 10 |
その他 | 18 | 34 |
特別損失合計 | 569 | 221 |
税金等調整前中間純利益 | 120,371 | 93,961 |
法人税等 | 29,883 | 22,937 |
中間純利益 | 90,488 | 71,024 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 25,189 | 17,147 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 65,298 | 53,877 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 90,488 | 71,024 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,755 | △889 |
繰延ヘッジ損益 | △7,336 | 27,078 |
為替換算調整勘定 | △12,992 | △2,117 |
退職給付に係る調整額 | 1 | △9 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 801 | △52 |
その他の包括利益合計 | △15,771 | 24,009 |
中間包括利益 | 74,716 | 95,034 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 51,874 | 76,172 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 22,841 | 18,861 |
（3） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 120,371 | 93,961 |
減価償却費及びその他の償却費 | 96,814 | 92,751 |
減損損失 | 291 | 1,526 |
のれん償却額 | 5,399 | 5,640 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 47 | △1,547 |
その他の引当金の増減額（△は減少） | ※２ 1,393 | ※２ △593 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 125 | 191 |
社用資産処分損益（△は益） | 35 | 176 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 511 | 10 |
投資有価証券清算損益（△は益） | 2 | 2 |
ゴルフ会員権評価損 | 5 | 2 |
ロシア関連保険和解金 | △23,660 | － |
受取利息及び受取配当金 | △1,242 | △1,724 |
資金原価及び支払利息 | 97,354 | 130,869 |
社債発行費償却 | 637 | 133 |
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △2,259 |
持分法による投資損益（△は益） | △4,648 | △6,443 |
賃貸資産処分損益（△は益） | △15,130 | △17,048 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,557 | △3,381 |
関係会社株式売却損益（△は益） | △597 | △2,423 |
延払債権の増減額（△は増加） | 25,966 | 11,068 |
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 2,060 | 118,714 |
営業貸付債権の増減額（△は増加） | 1,371 | 20,014 |
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △30,181 | △58,121 |
固定化営業債権の増減額（△は増加） | 594 | 2,243 |
販売用不動産の増減額（△は増加） | 21,576 | 6,955 |
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | 14,972 | △9,079 |
賃貸資産の取得による支出 | △328,356 | △555,621 |
賃貸資産の売却による収入 | 300,957 | 270,001 |
賃貸資産前渡金の増減額（△は増加） | △18,526 | △413,290 |
その他の営業資産の取得による支出 | △7,128 | △11,507 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △7,879 | △9,788 |
その他 | 33,552 | 81,791 |
小計 | 284,133 | △256,773 |
利息及び配当金の受取額 | 4,868 | 5,199 |
利息の支払額 | △95,061 | △121,548 |
ロシア関連保険和解金の受取額 | 23,660 | － |
法人税等の支払額 | △11,219 | △16,142 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,382 | △389,265 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
社用資産の取得による支出 | △17,120 | △6,810 |
社用資産の売却による収入 | 5 | 2 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,606 | △221,243 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,176 | 8,905 |
定期預金の増減額（△は増加） | △1,481 | △834 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △45,884 | △21,266 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,950 |
その他 | 63 | 819 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,848 | △238,478 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 84,912 | 38,757 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △48,000 | △129,000 |
長期借入れによる収入 | 605,954 | 934,555 |
長期借入金の返済による支出 | △787,690 | △538,846 |
債権流動化による収入 | 79 | － |
債権流動化の返済による支出 | △3,946 | △1,756 |
社債の発行による収入 | 236,172 | 360,986 |
社債の償還による支出 | △48,100 | △53,000 |
リース債務の返済による支出 | △178 | △1,182 |
担保提供預金の増減額（△は増加） | － | 818 |
受入担保金の増減額（△は減少） | △7,431 | 28,548 |
配当金の支払額 | △32,583 | △51,539 |
非支配株主への配当金の支払額 | △330 | △4,426 |
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 35,133 |
非支配株主への払戻による支出 | △4,274 | △1,423 |
新株予約権の発行による収入 | － | △0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,415 | 617,624 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,593 | △300 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 138,525 | △10,419 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 403,045 | 581,416 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 541,570 | ※１ 570,997 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、大阪倉庫株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結子会社に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Sumisho Air Lease Corporation Designated Activity Company 及び RCBC Leasing and Finance Corporationの株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited（以下「SMBC Aviation Capital」）は、2025年9月1日付で住友商事株式会社、Apollo Capital Management, L.P.及びBrookfield Asset Management Ltd.と共同で、Air Lease Corporation（以下「ALC」）を買収する旨の合意に達しました。
本買収は、4社によって所有される新設の持株会社であるSumisho Air Lease Corporation Designated Activity Company（以下「Sumisho Air Lease Corporation DAC」）を通じて実行されるもので、2026年4月8日付で同社がALCの発行済株式の全部を間接的に取得することで完了いたしました。
なお、SMBC Aviation Capitalは1,350百万米ドルの買収代金を支払い、Sumisho Air Lease Corporation DACに対する出資比率は議決権ベースで4.99％、経済的持分ベースで24.99％となりました。これに伴い、Sumisho Air Lease Corporation DACは、当社の持分法適用関連会社となりました。
また、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
（1）持分法適用関連会社化した主な目的
SMBC Aviation Capitalは、本買収への参画を通じて、航空機リース業界におけるリーダーの一社としての地位を強化し、事業基盤を一層強固なものとすることを目的としております。
また、従来以上に幅広い航空会社及び国内外の航空機投資家に対し、航空機リース及びスケールメリットを生かした投資機会を提供することにより、航空機リース事業の持続的な成長及び資産・資本効率の向上を図るものであります。
（2）持分法適用開始日
2026年4月8日
（3）連結財務諸表に含まれる被投資会社の業績の期間
2026年4月8日から2026年9月30日まで
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（1） 営業上の債務保証等（保証予約を含む）
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||
（6,947件） | 59,518 | 百万円 | （7,060件） | 68,460 | 百万円 |
（2） 関係会社向けの債務保証
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
4,794 | 百万円 | 4,752 | 百万円 |
※２ 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権等の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号）第9条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権等を含んでおります。
|
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
破産更生債権及び これらに準ずる債権 | (注)1 | 49 | 百万円 | 38 | 百万円 |
危険債権 | (注)2 | 2,424 | 百万円 | 2,389 | 百万円 |
3月以上延滞債権 | (注)3 | － | 百万円 | － | 百万円 |
貸出条件緩和債権 | (注)4 | － | 百万円 | － | 百万円 |
正常債権 | (注)5 | 2,624,805 | 百万円 | 2,510,819 | 百万円 |
（注）1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）1に該当する債権を除く。）であります。
3 3月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金（上記（注）1から（注）2に該当する債権を除く。）であります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（上記（注）1から（注）3に該当する債権を除く。）であります。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）1から（注）4に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
6 上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||
従業員給与及び賞与 | 28,285 | 百万円 | 31,980 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 2,991 | 百万円 | 2,183 | 百万円 |
のれん償却額 | 5,399 | 百万円 | 5,640 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 4,443 | 百万円 | 5,608 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 2,081 | 百万円 | 579 | 百万円 |
退職給付費用 | 1,743 | 百万円 | 2,367 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 116 | 百万円 | 135 | 百万円 |
※２ ロシア関連保険和解金
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
2022年3月期において、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛の全リース契約を解約しました。
その後、SMBC Aviation Capital Limitedは、アイルランドの裁判所で自社の保険契約に基づく訴訟手続きを進めてまいりましたが、上記訴訟のうち一部の保険会社との和解を以て、前中間連結会計期間において159百万米ドルの保険金和解金を受領し、23,660百万円を特別利益として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 488,542 | 百万円 | 500,419 | 百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △4,972 | 百万円 | △6,421 | 百万円 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 58,000 | 百万円 | 77,000 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 541,570 | 百万円 | 570,997 | 百万円 |
※２ 賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,583 | 百万円 | 373 | 円 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,539 | 百万円 | 590 | 円 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| ホールセール事業 | グローバル ビジネス事業 | 地球環境 事業 | 不動産事業 | 投融資事業 | |||
売上高 |
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リース売上高 | 287,949 | 407,460 | 962 | 150,998 | 359 | 847,729 | － | 847,729 |
延払売上高 | 129,139 | 52,385 | － | － | － | 181,525 | － | 181,525 |
ファイナンス収益 | 1,918 | 10,395 | 302 | 1,439 | 3,784 | 17,840 | － | 17,840 |
その他の売上高(注)2 | 4,729 | 9,656 | 14,720 | 141,755 | 6,130 | 176,992 | － | 176,992 |
外部顧客への売上高 | 423,737 | 479,898 | 15,984 | 294,193 | 10,273 | 1,224,087 | － | 1,224,087 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,447 | 93,465 | 21,095 | 2,823 | 5,180 | 128,013 | △128,013 | － |
計 | 429,185 | 573,364 | 37,080 | 297,016 | 15,454 | 1,352,101 | △128,013 | 1,224,087 |
セグメント利益又は 損失(△) | 15,518 | 51,892 | 5,102 | 31,206 | 2,975 | 106,696 | △12,578 | 94,117 |
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△12,578百万円には、各報告セグメントに配賦していないのれんの償却額△4,210百万円及び全社費用等△8,367百万円が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産事業」セグメントにおいて、2025年3月21日に行われた株式会社シーアールイーとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、前々連結会計年度末においてのれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算出した4,426百万円から2,656百万円に変動しております。
「グローバルビジネス事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるSMFL LCI Helicopters Limitedが2025年5月15日に行ったMacquarie Rotorcraft Limitedへの出資について、取得原価の配分が完了していなかったため、前中間連結会計期間においてのれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算出した23,716百万円から8,587百万円に変動しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| ホールセール事業 | グローバル ビジネス事業 | 地球環境 事業 | 不動産事業 | 投融資事業 | |||
売上高 |
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リース売上高 | 314,552 | 416,350 | 2,675 | 145,174 | 40 | 878,793 | － | 878,793 |
延払売上高 | 126,540 | 46,883 | － | － | － | 173,423 | － | 173,423 |
ファイナンス収益 | 1,594 | 8,279 | 548 | 3,337 | 4,392 | 18,152 | － | 18,152 |
その他の売上高(注)2 | 3,701 | 14,534 | 12,278 | 62,726 | 5,368 | 98,609 | － | 98,609 |
外部顧客への売上高 | 446,389 | 486,047 | 15,502 | 211,237 | 9,801 | 1,168,979 | － | 1,168,979 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,917 | 89,216 | 23,314 | 1,827 | 11,478 | 132,753 | △132,753 | － |
計 | 453,306 | 575,264 | 38,817 | 213,065 | 21,279 | 1,301,733 | △132,753 | 1,168,979 |
セグメント利益又は 損失(△) | 9,768 | 55,768 | 3,519 | 21,954 | 3,061 | 94,072 | △7,955 | 86,116 |
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△7,955百万円には、各報告セグメントに配賦していないのれんの償却額△4,210百万円及び全社費用等△3,745百万円が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2026年4月1日付で組織変更及び部門再編を実施したことに伴い、「ホールセール事業」、「グローバルビジネス事業」、「地球環境事業」、「不動産事業」及び「投融資事業」の区分に報告セグメントを変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（2026年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（2026年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（2026年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 | 747円51銭 | 616円77銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 65,298 | 53,877 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 65,298 | 53,877 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,354 | 87,354 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 743円21銭 | 609円41銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 調整額(百万円) | △375 | △642 |
（うち連結子会社の潜在株式による 調整額(百万円)） | (△375) | (△642) |
普通株式増加数(千株) | － | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（多額な資金の借換え）
当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Hong Kong 2 Limitedは、2026年10月21日付で締結した金銭消費貸借契約に基づき、2026年10月27日に266,011百万円の借入れを実行し、当該借入金により、シンジケートローン契約に係る借入金287,877百万円を返済しました。
当該借入れは無担保であり、弁済期限は、タームファシリティAが2030年10月25日、タームファシリティBが2032年10月27日であります。また、SMBC Aviation Capital Limited及びその子会社に関する連結財務諸表に基づくEBITDAが支払利息に対する比率1.5を下回らないことを内容とする財務上の特約が付されております。
（注）上記金額は、2026年9月末日の為替レートにより換算しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
