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タメニー株式会社|半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
タメニー株式会社
書類名
半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:31:00
EDINET書類ID
S100ZF8D

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110192333

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第23期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

タメニー株式会社

【英訳名】

Tameny Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 伊東 大輔

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目9番9号

【電話番号】

03-6747-5165(代表)

【事務連絡者氏名】

経理財務部長  伊田 葉子

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目9番9号

【電話番号】

03-6747-5165(代表)

【事務連絡者氏名】

経理財務部長  伊田 葉子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110192333

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期

中間会計期間

第23期

中間会計期間

第22期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

2,769,269

2,626,893

6,036,249

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△145,970

△25,248

32,253

中間(当期)純損失(△)

(千円)

△136,729

△26,679

△220,984

資本金

(千円)

396,948

50,000

50,000

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

発行済株式総数

(株)

32,120,700

44,968,700

44,968,700

純資産額

(千円)

△130,776

1,107,329

1,134,009

総資産額

(千円)

4,007,130

4,979,192

5,108,990

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△4.97

△0.59

△7.37

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

△3.3

22.2

22.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

41,374

256,099

122,148

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△130,557

△105,221

△259,962

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

627,882

△80,251

1,876,922

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

1,914,650

3,185,686

3,115,059

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110192333

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

 当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生/QOL(Quality of life)領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

当中間会計期間(以下、「当中間期」)は、婚活事業が堅調に推移し収益性も改善する一方、カジュアルウェディング事業が伸び悩み、全体としては減収増益となりました。なお、販売費及び一般管理費については、前期に実施した拠点統廃合に加え、生産性向上や広告効率化などが奏功し、人件費、広告宣伝費、地代家賃等が前年同期を下回り推移しました。

 これらの結果、売上高は2,626百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は8百万円(前年同期は営業損失119百万円)、経常損失は25百万円(同 経常損失145百万円)、中間純損失は26百万円(同 中間純損失136百万円)となり、下期偏重の収益構造において当中間期の営業利益は黒字となりました。

 当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

(婚活事業)

 主に婚活パーティー「オトコン」、付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「コネクトシップ」等を展開しています。

 当中間期の婚活パーティー分野においては、運営体制を見直し、イベントラインアップの拡充を進めたことで、開催数及び参加者数は増加となりました。また、結婚相談所分野においては、広告クリエイティブの一新、営業活動の強化、サービス価格の見直しなど全方位での施策を推進し、新規入会者数及び在籍会員数も増加に転じました。なお、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム分野においては、参画企業のサービス提供終了に伴い利用会員数が減少しました。

 これらの結果、売上高は1,008百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また、営業利益は、前期の拠点統廃合、生産性向上、広告効率化等の効果もあり、250百万円(同222.1%増)となりました。

<同事業の主要指標>

 

2026年3月期

2027年3月期

中間期

中間期

前年同期増減

前年同期比

婚活パーティー 開催数

2,016回

2,327回

+311回

+15.4%

婚活パーティー 参加者数

20,287名

23,908名

+3,621名

+17.9%

結婚相談所 新規入会者数

1,792名

2,267名

+475名

+26.5%

結婚相談所 成婚退会者数

758名

596名

△162名

△21.4%

結婚相談所 成婚率

20.3%

15.1%

△5.2pt

―

結婚相談所 在籍会員数(期末)

7,445名

8,116名

+671名

+9.0%

コネクトシップ利用会員数(期末)

24,928名

14,498名

△10,430名

△41.8%

コネクトシップお見合い成立件数

85,628件

46,240件

△39,388件

△46.0%

コネクトシップ利用事業者数

12社

11社

△1社

△8.3%

(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。

2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、中間期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

(計算式)「中間期成婚退会者数×2」÷「中間期平均在籍会員数」

3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。

4.上表のコネクトシップ利用会員数(期末)は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

(カジュアルウェディング事業)

 主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」(施行単価約200万円)、結婚式費用約100万円・ご祝儀1万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式「ラフスタ」(施行単価約100万円)、フォトウェディングプロデュース「ルミナス」(施行単価約30万円)、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」(施行単価約50万円)を展開しています。

 当中間期は、受注環境の変化等により成約及び施行件数が減少するなか、マーケティング施策の見直しに加え、法人集客チャネルの新規開拓や新サービスの開発を推進しました。その一環として、近年需要が高まるロケーションフォトサービスについて、2026年9月より提供を開始しました。

 これらの結果、売上高は1,362百万円(前年同期比12.8%減)となり、営業損益は33百万円の営業損失(前年同期は営業利益7百万円)となりました。

<同事業の主要指標>

 

2026年3月期

2027年3月期

中間期

中間期

前年同期増減

前年同期比

成約件数合計

3,585件

2,745件

△840件

△23.4%

スマ婚シリーズ

524件

409件

△115件

△22.0%

(うち挙式披露宴)

274件

182件

△92件

△33.6%

ルミナス

2,455件

1,917件

△538件

△21.9%

2次会くん

606件

419件

△187件

△30.9%

施行件数合計

3,151件

2,431件

△720件

△22.8%

スマ婚シリーズ

311件

271件

△40件

△12.9%

(うち挙式披露宴)

145件

117件

△28件

△19.3%

ルミナス

2,283件

1,786件

△497件

△21.8%

2次会くん

557件

374件

△183件

△32.9%

(注)上表のスマ婚シリーズにはラフスタの成約件数及び施行件数も含まれます。

(地方創生/QOL事業)

 主に地方自治体向け婚活支援(婚活支援システム「パームス」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等)と、当社顧客の生活品質(QOL)向上に資する各種サービスを提供しています。

 当中間期の地方創生分野においては、佐賀県より婚活支援システムを新たに受注したほか、各種イベント・セミナーの受託件数も大幅に増加しました。QOL分野においては、生活関連サービスのラインアップ拡充及び利用機会の拡大に努めました。とりわけ、成婚後のお客様を対象としたブライダルジュエリーの販売については、従来の関東エリアに加え、新たに関西エリアで販売を開始しました。

 これらの結果、売上高は266百万円(前年同期比11.8%増)となり、体制整備等に伴う先行費用の増加により、営業利益は32百万円(同29.4%減)となりました。

<同事業の主要指標>

 

2026年3月期

2027年3月期

中間期

中間期

前年同期増減

前年同期比

(地方創生分野)

 

 

 

 

婚活支援システム

提供都道府県(期末)

14都府県・市

15都府県・市

+1都府県・市

+7.1%

婚活支援センター運営

受託都道府県(期末)

8都道府県・市

8都道府県・市

―

―

イベント・セミナー

受託件数

26件

50件

+24件

+92.3%

(QOL分野)

 

 

 

 

新規保険契約証券数

245件

186件

△59件

△24.1%

(注)上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。

(2)財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ、129百万円減少し、4,979百万円となりました。

 流動資産は、前事業年度末に比べ155百万円減少し、3,970百万円となりました。主な要因は、売掛金242百万円の減少及び現金及び預金70百万円の増加によるものです。

 固定資産は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、1,008百万円となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定55百万円の増加、建物(純額)18百万円の減少及びのれん16百万円の減少によるものです。

(負債)

 当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ103百万円減少し、3,871百万円となりました。

 流動負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、2,837百万円となりました。主な要因は、買掛金39百万円の減少及び1年内返済予定の長期借入金35百万円の減少によるものです。

 固定負債は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、1,034百万円となりました。主な要因は、長期借入金21百万円の減少によるものです。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、1,107百万円となりました。主な要因は、中間純損失26百万円の計上によるものです。なお、欠損填補のため、その他資本剰余金264百万円を繰越利益剰余金へ振り替えております。

② キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は3,185百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は256百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失24百万円、売上債権の減少額241百万円及び減価償却費58百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、105百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出93百万円及び資産除去債務の履行による支出16百万円によるものです。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、80百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56百万円及び短期借入金の減少額23百万円によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

(7)従業員の状況

 当中間会計期間において、重要な変更はありません。

(8)設備の状況

①主要な設備の状況

 当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

 当中間会計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110192333

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

44,968,700

44,968,700

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

また、単元株式数は100株です。

計

44,968,700

44,968,700

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日

~2026年9月30日

-

44,968,700

-

50,000

-

-

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社

東京都港区六本木1丁目9-9

17,988

40.00

株式会社IBJ

東京都新宿区西新宿1丁目23-7

4,624

10.28

佐藤茂

東京都大田区

1,956

4.35

株式会社TMSホールディングス

大阪府大阪市中央区西心斎橋2丁目2-7

御堂筋ジュンアシダビル7階

1,803

4.01

株式会社フォーシスアンドカンパニー

東京都渋谷区桜丘町3番2号

1,595

3.55

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

1,360

3.03

株式会社トーテム

東京都港区南青山7丁目8-4

1,300

2.89

松島隆太郎

東京都品川区

499

1.11

小林正樹

東京都新宿区

441

0.98

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

434

0.97

計

-

32,003

71.17

(注)1.持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、タメニー株式会社従業員持株会が所有する株主名簿上の当社株式244,100株については、自己株式には含めておりません。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点第3位を四捨五入しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

44,963,800

449,638

-

単元未満株式

普通株式

4,800

-

-

発行済株式総数

 

44,968,700

-

-

総株主の議決権

 

-

449,638

-

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式244,100株
(議決権の数2,441個)が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

タメニー株式会社

東京都港区六本木一丁目9番9号

100

-

100

0.0

計

-

100

-

100

0.0

(注)自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものです。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

就任

年月日

取締役

桂雄人アラン

1991年7月4日生

2014年3月 慶應大学法学部卒業

2014年4月 株式会社電通入社

2016年8月 株式会社M&I

Consulting Firm入社

2019年1月 A&A Consulting

株式会社創業

代表取締役社長(現)

2026年6月 当社取締役(現)

(注1)

-

2026年

6月24日

取締役

長谷川直紀

1982年9月1日生

2013年4月 株式会社コムニコ入社

2014年10月 株式会社コムニコ取締役

2018年6月 株式会社ラバブル

マーケティンググループ

執行役員事業統括管掌

2022年6月 株式会社ラバブル

マーケティンググループ

取締役(現)

2022年6月 株式会社コムニコ

代表取締役(現)

2026年6月 当社取締役(現)

(注1)

-

2026年

6月24日

取締役

・監査等

 委員

久保隆

1954年11月7日生

1988年4月 大阪弁護士会弁護士登録

森田宏法律事務所

(現、天満総合法律

 事務所)入所

1994年1月 同事務所

パートナー(現)

2023年6月 ミライドア株式会社

社外取締役

2024年10月 AIフュージョン

キャピタルグループ

株式会社社外取締役

(監査等委員)(現)

2025年3月 株式会社ショーケース

社外取締役

(監査等委員)(現)

2025年6月 ミライドア株式会社

監査役(現)

2026年1月 株式会社ラバブル

マーケティンググループ

取締役(現)

2026年6月 当社取締役・監査等委員

(現)

(注2)

-

2026年

6月24日

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

就任

年月日

取締役

・監査等

 委員

鵜川太郎

1976年1月14日生

2008年11月 株式会社コムニコ取締役

2010年7月 株式会社オルトプラス

取締役

2014年8月 株式会社ラバブル

マーケティンググループ

取締役(現)

2015年1月 ALTPLUSVIETNAM

Co.,Ltd.President

2015年4月 株式会社SHIFTPLUS

取締役

2023年4月 株式会社プレイシンク

取締役

2024年4月 株式会社リルーデンス

代表取締役(現)

2024年5月 株式会社ABAL

社外取締役(現)

2025年3月 株式会社ショーケース

社外取締役(現)

2026年6月 当社取締役・監査等委員

(現)

(注2)

-

2026年

6月24日

取締役

・監査等

 委員

深川裕季

1991年10月7日生

2014年12月 PWCあらた

有限責任監査法人入所

2016年7月 有限責任監査法人

トーマツ入所

2020年10月 株式会社Riv

代表取締役社長(現)

2021年6月 株式会社ギミック

社外監査役

2021年11月 アコード税理士法人

代表税理士(現)

2022年7月 JESCOホールディングス

株式会社執行役員

経理部長

2024年12月 ペンタ・サンクリー

株式会社社外取締役(現)

2026年6月 当社取締役・監査等委員

(現)

(注2)

-

2026年

6月24日

(注)1.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

澤田大輔

2026年6月24日

取締役

常見哲明

2026年6月24日

取締役

中畑裕子

2026年6月24日

監査役

加藤秀俊

2026年6月24日

監査役

池田勉

2026年6月24日

監査役

吉野弦太

2026年6月24日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110192333

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,115,059

3,185,686

売掛金

848,873

606,186

貯蔵品

1,170

1,318

前払金

13,288

23,733

前払費用

109,613

127,863

その他

75,078

62,744

貸倒引当金

△36,366

△36,537

流動資産合計

4,126,716

3,970,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

662,566

629,012

減価償却累計額

△329,181

△313,693

建物(純額)

333,384

315,319

工具、器具及び備品

234,220

146,617

減価償却累計額

△199,961

△110,912

工具、器具及び備品(純額)

34,258

35,705

その他

40,094

40,094

減価償却累計額

△40,094

△40,094

その他(純額)

-

-

有形固定資産合計

367,643

351,025

無形固定資産

 

 

のれん

168,935

152,041

ソフトウエア

88,626

96,754

ソフトウエア仮勘定

15,844

71,064

商標権

3,124

2,874

無形固定資産合計

276,531

322,735

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,000

5,000

長期貸付金

127,664

127,664

長期前払費用

11,796

7,567

繰延税金資産

36,998

36,998

敷金

284,303

284,869

貸倒引当金

△127,664

△127,664

投資その他の資産合計

338,098

334,435

固定資産合計

982,273

1,008,196

資産合計

5,108,990

4,979,192

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

126,130

86,403

短期借入金

※ 655,167

※ 631,709

1年内返済予定の長期借入金

1,751,479

1,715,972

未払金

171,174

189,382

未払消費税等

23,284

15,554

未払法人税等

3,497

1,800

未払費用

22,338

21,614

預り金

6,808

23,156

前受金

105,879

99,256

資産除去債務

13,434

-

移転損失引当金

17,447

-

その他

23,141

52,324

流動負債合計

2,919,785

2,837,174

固定負債

 

 

長期借入金

826,469

805,182

資産除去債務

228,726

229,505

固定負債合計

1,055,195

1,034,688

負債合計

3,974,981

3,871,862

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,349,040

1,084,068

利益剰余金

△264,971

△26,679

自己株式

△59

△59

株主資本合計

1,134,009

1,107,329

純資産合計

1,134,009

1,107,329

負債純資産合計

5,108,990

4,979,192

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

2,769,269

2,626,893

売上原価

845,162

785,746

売上総利益

1,924,107

1,841,146

販売費及び一般管理費

※ 2,043,602

※ 1,832,496

営業利益又は営業損失(△)

△119,495

8,650

営業外収益

 

 

受取利息

1,825

5,412

その他

185

1,604

営業外収益合計

2,011

7,016

営業外費用

 

 

支払利息

24,350

28,436

支払手数料

4,135

12,463

その他

-

15

営業外費用合計

28,485

40,915

経常損失(△)

△145,970

△25,248

特別利益

 

 

債務消滅益

11,274

1,152

特別利益合計

11,274

1,152

税引前中間純損失(△)

△134,695

△24,096

法人税、住民税及び事業税

2,033

2,582

法人税等合計

2,033

2,582

中間純損失(△)

△136,729

△26,679

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

△134,695

△24,096

減価償却費

114,144

58,864

のれん償却額

16,893

16,893

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,127

170

移転損失引当金の増減額(△は減少)

-

△17,447

受取利息

△1,825

△5,412

支払利息

24,350

28,436

営業外支払手数料

4,135

12,463

債務消滅益

△11,274

△1,152

売上債権の増減額(△は増加)

163,929

241,535

棚卸資産の増減額(△は増加)

539

△148

前払費用の増減額(△は増加)

△37,930

△12,843

前払金の増減額(△は増加)

△12,559

△10,445

仕入債務の増減額(△は減少)

△47,278

△39,727

未払金の増減額(△は減少)

64,682

53,671

未払費用の増減額(△は減少)

△527

△2,121

預り金の増減額(△は減少)

△64,615

16,347

預け金の増減額(△は増加)

4,791

5,629

未払消費税等の増減額(△は減少)

△11,799

△7,730

前受金の増減額(△は減少)

659

△6,623

その他

△4,105

△10,965

小計

71,641

295,298

利息の受取額

1,825

5,412

利息の支払額

△24,350

△28,436

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△3,606

△3,710

営業外支払手数料の支払額

△4,135

△12,463

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,374

256,099

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△74,593

△11,499

無形固定資産の取得による支出

△39,492

△93,943

資産除去債務の履行による支出

△7,661

△16,449

敷金の差入による支出

△24,138

△565

敷金の回収による収入

15,329

16,456

その他の収入

-

779

投資活動によるキャッシュ・フロー

△130,557

△105,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△20,736

△23,458

長期借入金の返済による支出

△50,202

△56,793

リース債務の返済による支出

△2,010

-

株式の発行による収入

700,832

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

627,882

△80,251

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

538,699

70,627

現金及び現金同等物の期首残高

1,375,950

3,115,059

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,914,650

※ 3,185,686

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

(中間貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

200,000

200,000

 なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

従業員給料及び手当

578,795千円

525,139千円

広告宣伝費

433,458

375,697

貸倒引当金繰入額

4,127

170

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,914,650千円

3,185,686千円

現金及び現金同等物

1,914,650

3,185,686

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年8月25日付でAIフュージョンキャピタルグループ株式会社及び株式会社IBJから第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ350,416千円増加しました。この結果、当中間会計期間末において、資本金が396,948千円、資本剰余金が454,303千円となっております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年6月24日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を264,971千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間損益

計算書計上額

(注)3

 

婚活事業

カジュアル

ウェディング

事業(注)1

地方創生/QOL事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 978,878

1,559,435

 230,955

2,769,269

-

 2,769,269

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

978,878

1,559,435

230,955

2,769,269

-

2,769,269

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,250

2,617

6,900

12,768

△12,768

-

計

982,129

1,562,052

237,855

2,782,038

△12,768

2,769,269

セグメント利益又は損失(△)

77,833

7,652

46,601

132,086

△251,581

△119,495

(注)1.カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額16,893千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間損益

計算書計上額

(注)3

 

婚活事業

カジュアル

ウェディング

事業(注)1

地方創生/QOL事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,005,931

1,361,001

259,960

2,626,893

-

2,626,893

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,005,931

1,361,001

259,960

2,626,893

-

2,626,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,436

1,010

6,077

9,524

△9,524

-

計

1,008,367

1,362,011

266,037

2,636,417

△9,524

2,626,893

セグメント利益又は損失(△)

250,724

△33,069

32,918

250,574

△241,923

8,650

(注)1.カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額16,893千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△241,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△4円97銭

△0円59銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△136,729

△26,679

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△136,729

△26,679

普通株式の期中平均株式数(株)

27,499,631

44,968,571

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110192333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。