EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
岡谷電機産業株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 岡谷電機産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:33:00
- EDINET書類ID
S100ZF8B
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第104期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 岡谷電機産業株式会社 |
【英訳名】 | OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 高屋舗 明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号 |
【電話番号】 | ０３（４５４４）７０００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長 小野寺 和貴 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号 |
【電話番号】 | ０３（４５４４）７０００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長 小野寺 和貴 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第103期 中間連結会計期間 | 第104期 中間連結会計期間 | 第103期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 4,981,066 | 5,988,378 | 10,228,629 |
経常損失（△） | （千円） | △981,027 | △871,123 | △1,771,512 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △974,968 | △823,858 | △1,622,121 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △800,110 | △502,830 | △1,144,690 |
純資産額 | （千円） | 6,268,791 | 5,436,928 | 5,924,167 |
総資産額 | （千円） | 13,329,399 | 13,823,371 | 13,401,584 |
１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △43.56 | △36.79 | △72.47 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 47.0 | 39.3 | 44.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △795,307 | △705,031 | △1,133,176 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △127,005 | △109,972 | 34,076 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △220,513 | 133,615 | 320,216 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,148,959 | 889,522 | 1,591,823 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかな景気回復基調が継続する一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰が続き、物価上昇が継続するなか、緊迫化する中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、為替相場や長期金利の変動等、先行き不透明な状況が続いています。
当社の主要な販売市場においては、産業機器向けは、AI・データセンター関連、FA関連の堅調な需要等を背景に増加基調で推移しました。また、空調機器向け、車載関連向けも底堅く推移しています。
このような経営環境のなか、当社はEMC対策(*)に関する多様な製品と幅広いソリューションを提供する「ノイズ・サージ対策のパートナー」に向けて、本年度からの３か年を対象期間とする第12次中期経営計画のもと、稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化による強固な経営基盤の再構築に取り組んでおります。販売面においては、製品群の拡充を図りつつ、コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品の一体的な販売戦略のもと、産業機器、空調機器、車載関連等の重点分野への新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力しております。受注高は増加傾向で推移しており、売上高はコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品を中心に増収となりました。
利益については、中東情勢の影響等による原材料調達コスト上昇の影響が先行したこと等から変動費率の改善が課題となるなか、製品価格の改定を進めており、その効果は下期以降徐々に発現していく見込みです。
また、低採算製品の統廃合、材料の見直しや調達コスト低減等の取組みも着実に進め、変動費率の改善に取り組むとともに、生産体制の抜本的な見直しとコスト構造を聖域なく見直すことで固定費の縮減を進めています。これらの施策を徹底して推進し収益性の改善を加速してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億21百万円増加し、138億23百万円となりました。これは主に、投資有価証券が５億34百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加し、83億86百万円となりました。これは主に、仕入債務が４億45百万円、並びに借入金が１億66百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億87百万円減少し、54億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失８億23百万円を計上、その他有価証券評価差額金が３億77百万円増加したことによるものです。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は59億88百万円（前年同期比120％）、営業損失は８億78百万円（前年同期は10億４百万円の営業損失）、経常損失は８億71百万円（前年同期は９億81百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は８億23百万円（前年同期は９億74百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
国内における産業機器向け及び車載関連向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は28億円（前年同期比131％）となりました。
ノイズ・サージ対策製品
国内における産業機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は20億93百万円（同120％）となりました。
表示・照明製品
海外における産業機器向け及びその他分野の減少により、表示・照明製品の売上高は９億20百万円（同96％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は１億74百万円（同124％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、７億２百万円の支出（前年同期11億50百万円の支出）となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は８億89百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前中間純損失８億68百万円、減価償却費１億54百万円、棚卸資産の増加３億77百万円、仕入債務の増加４億60百万円等により、合計では７億５百万円の支出（前年同期７億95百万円の支出）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出１億12百万円等があり、合計では１億９百万円の支出（前年同期１億27百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、長期借入金の返済による支出８億70百万円、長期借入金による収入７億円等により、合計では１億33百万円の収入（前年同期２億20百万円の支出）となっております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社及び当社グループは、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
この状況を解消するため、当社グループは2026年４月より開始した第12次中期経営計画において、売上高の回復及び収益性の改善を柱に、事業の根本的な見直しを図っております。
財務面においては、第12次中期経営計画にて推進する固定費の徹底的な削減及び金融機関からの資金調達により、当面の事業資金が確保できる見通しであり、当中間連結会計期間において資金繰りの大きな懸念はありません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 90,000,000 |
計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 22,921,562 | 22,921,562 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 22,921,562 | 22,921,562 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ | － | 22,921,562 | － | 2,295,169 | － | 1,157,189 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 36,020 | 15.86 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 20,660 | 9.10 |
ＴＰＲ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 | 14,400 | 6.34 |
安田不動産株式会社 | 東京都千代田区神田錦町２丁目11番地 | 8,885 | 3.91 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 8,324 | 3.66 |
岡谷企業財形会 | 東京都世田谷区等々力６丁目16番９号 | 8,115 | 3.57 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 4,650 | 2.05 |
岡谷電機産業従業員投資会 | 東京都世田谷区等々力６丁目16番９号 | 3,347 | 1.47 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,916 | 1.28 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 2,570 | 1.13 |
計 | － | 109,889 | 48.38 |
（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．株式給付信託（ＢＢＴ）導入により「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有している当社株式291,600株は、自己株式数には含まれておりません。また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき一律に行使しないものとすることで、当社経営への中立性を確保しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 207,900 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,680,600 | 226,806 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 33,062 | － | － |
発行済株式総数 |
| 22,921,562 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 226,806 | － |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する291,600株（議決権の数2,916個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
岡谷電機産業株式会社 | 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号 | 207,900 | - | 207,900 | 0.91 |
計 | － | 207,900 | - | 207,900 | 0.91 |
(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する291,600株については上記の自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 2,591,823 | 1,889,522 |
受取手形及び売掛金 | 2,818,762 | 2,877,916 |
商品及び製品 | 732,497 | 761,177 |
仕掛品 | 364,300 | 450,775 |
原材料及び貯蔵品 | 921,107 | 1,159,759 |
その他 | 340,133 | 432,852 |
貸倒引当金 | △1,916 | △2,050 |
流動資産合計 | 7,766,707 | 7,569,952 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 2,641,186 | 2,647,425 |
無形固定資産 | 207,001 | 205,608 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 2,497,906 | 3,031,919 |
繰延税金資産 | 186,151 | 254,865 |
その他 | 227,593 | 237,961 |
貸倒引当金 | △124,963 | △124,363 |
投資その他の資産合計 | 2,786,688 | 3,400,384 |
固定資産合計 | 5,634,877 | 6,253,418 |
資産合計 | 13,401,584 | 13,823,371 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 673,237 | 1,118,523 |
短期借入金 | 1,299,650 | 1,636,650 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,156,983 | 1,606,844 |
リース債務 | 78,533 | 98,172 |
未払法人税等 | 50,017 | 53,672 |
未払金 | 304,657 | 326,378 |
その他 | 667,336 | 747,001 |
流動負債合計 | 4,230,416 | 5,587,242 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,819,360 | 1,199,320 |
リース債務 | 103,524 | 120,221 |
繰延税金負債 | 556,343 | 723,681 |
再評価に係る繰延税金負債 | 181,948 | 181,948 |
役員株式給付引当金 | 39,917 | 24,242 |
退職給付に係る負債 | 518,349 | 510,055 |
資産除去債務 | 7,505 | 7,505 |
その他 | 20,052 | 32,227 |
固定負債合計 | 3,247,001 | 2,799,201 |
負債合計 | 7,477,417 | 8,386,443 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 2,295,169 | 2,295,169 |
資本剰余金 | 1,931,557 | 1,931,557 |
利益剰余金 | △885,411 | △1,709,270 |
自己株式 | △178,577 | △162,985 |
株主資本合計 | 3,162,738 | 2,354,471 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,227,520 | 1,604,547 |
土地再評価差額金 | 419,644 | 419,644 |
為替換算調整勘定 | 1,090,708 | 1,039,055 |
退職給付に係る調整累計額 | 23,554 | 19,208 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,761,429 | 3,082,456 |
純資産合計 | 5,924,167 | 5,436,928 |
負債純資産合計 | 13,401,584 | 13,823,371 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 4,981,066 | 5,988,378 |
売上原価 | 4,629,933 | 5,433,505 |
売上総利益 | 351,133 | 554,872 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,355,479 | ※ 1,433,861 |
営業損失（△） | △1,004,345 | △878,988 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 5,350 | 3,266 |
受取配当金 | 59,294 | 56,231 |
為替差益 | － | 4,993 |
その他 | 8,499 | 5,505 |
営業外収益合計 | 73,144 | 69,996 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 39,031 | 54,494 |
為替差損 | 3,554 | － |
その他 | 7,239 | 7,637 |
営業外費用合計 | 49,825 | 62,131 |
経常損失（△） | △981,027 | △871,123 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 3,631 | － |
会員権売却益 | － | 3,033 |
特別利益合計 | 3,631 | 3,033 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 2,733 | － |
特別損失合計 | 2,733 | － |
税金等調整前中間純損失（△） | △980,128 | △868,089 |
法人税等 | △5,160 | △44,230 |
中間純損失（△） | △974,968 | △823,858 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △974,968 | △823,858 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純損失（△） | △974,968 | △823,858 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 177,244 | 377,026 |
為替換算調整勘定 | 890 | △51,653 |
退職給付に係る調整額 | △3,276 | △4,345 |
その他の包括利益合計 | 174,858 | 321,027 |
中間包括利益 | △800,110 | △502,830 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | △800,110 | △502,830 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純損失（△) | △980,128 | △868,089 |
減価償却費 | 157,980 | 154,873 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,433 | △7,897 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △610 | △319 |
受取利息及び受取配当金 | △64,644 | △59,498 |
支払利息 | 39,031 | 54,494 |
為替差損益（△は益） | △2,769 | △8,898 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △3,631 | － |
有形固定資産除却損 | 2,733 | － |
会員権売却損益（△は益） | － | △3,033 |
売上債権の増減額（△は増加） | 6,523 | △65,397 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △135,837 | △377,031 |
未収入金の増減額（△は増加） | 322 | △173 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 37,102 | △92,132 |
長期未収入金の増減額（△は増加） | 650 | 600 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 157,229 | 460,588 |
未払金の増減額（△は減少） | △88,329 | 26,275 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,298 | △11,791 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 90,207 | 114,569 |
その他 | △20,216 | △22,261 |
小計 | △798,522 | △705,124 |
利息及び配当金の受取額 | 63,266 | 57,492 |
利息の支払額 | △39,079 | △58,065 |
法人税等の支払額 | △33,276 | △18,754 |
法人税等の還付額 | 12,304 | 19,420 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △795,307 | △705,031 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △129,566 | △112,494 |
有形固定資産の売却による収入 | 3,631 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △1,070 | △855 |
会員権の売却による収入 | － | 3,377 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,005 | △109,972 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） | － | 350,000 |
長期借入れによる収入 | 300,000 | 700,000 |
長期借入金の返済による支出 | △475,123 | △870,179 |
リース債務の返済による支出 | △44,718 | △46,117 |
配当金の支払額 | △652 | △7 |
自己株式の取得による支出 | △19 | △79 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △220,513 | 133,615 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,380 | △20,913 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,150,206 | △702,301 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,299,166 | 1,591,823 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,148,959 | ※ 889,522 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料手当 | 541,999千円 | 550,686千円 |
退職給付費用 | 9,177 | 8,938 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,148,959千円 | 1,889,522千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,000,000 | △1,000,000 |
現金及び現金同等物 | 1,148,959 | 889,522 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| コンデンサ 製品 | ノイズ ・サージ対策製品 | 表示・ 照明製品 | センサ 製品 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 2,142,564 | 1,739,729 | 958,033 | 140,739 | 4,981,066 | － | 4,981,066 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 2,142,564 | 1,739,729 | 958,033 | 140,739 | 4,981,066 | － | 4,981,066 |
セグメント利益 又は損失（△） | △340,069 | △258,877 | 130,072 | △13,125 | △481,999 | △522,346 | △1,004,345 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| コンデンサ 製品 | ノイズ ・サージ対策製品 | 表示・ 照明製品 | センサ 製品 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 2,800,628 | 2,093,175 | 920,534 | 174,038 | 5,988,378 | － | 5,988,378 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 2,800,628 | 2,093,175 | 920,534 | 174,038 | 5,988,378 | － | 5,988,378 |
セグメント利益 又は損失（△） | △260,788 | △147,924 | 47,062 | 25,505 | △336,145 | △542,843 | △878,988 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| コンデンサ製品 | ノイズ・サージ対策製品 | 表示・照明製品 | センサ製品 | |
日本 | 622,678 | 999,200 | 574,801 | 140,739 | 2,337,420 |
中国・香港 | 579,132 | 260,670 | 91,341 | － | 931,143 |
タイ | 480,450 | 206,511 | － | － | 686,962 |
その他アジア | 362,776 | 204,732 | － | － | 567,509 |
北米 | 74,031 | 68,543 | 291,890 | － | 434,466 |
その他 | 23,494 | 69 | － | － | 23,564 |
顧客との契約から 生じる収益 | 2,142,564 | 1,739,729 | 958,033 | 140,739 | 4,981,066 |
外部顧客への 売上高 | 2,142,564 | 1,739,729 | 958,033 | 140,739 | 4,981,066 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| コンデンサ製品 | ノイズ・サージ対策製品 | 表示・照明製品 | センサ製品 | |
日本 | 1,167,272 | 1,241,056 | 569,544 | 174,038 | 3,151,913 |
中国・香港 | 728,143 | 358,042 | 56,870 | － | 1,143,056 |
タイ | 530,016 | 264,927 | － | － | 794,943 |
その他アジア | 329,866 | 197,275 | － | － | 527,142 |
北米 | 35,074 | 31,322 | 294,119 | － | 360,516 |
その他 | 10,255 | 551 | － | － | 10,806 |
顧客との契約から 生じる収益 | 2,800,628 | 2,093,175 | 920,534 | 174,038 | 5,988,378 |
外部顧客への 売上高 | 2,800,628 | 2,093,175 | 920,534 | 174,038 | 5,988,378 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純損失（△） | △43円56銭 | △36円79銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | △974,968 | △823,858 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △974,968 | △823,858 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,384 | 22,394 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において 330,200株、当中間連結会計期間において 319,171株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
