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山一電機株式会社｜半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
山一電機株式会社
書類名
半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 09:48:00
EDINET書類ID
S100ZF88

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111144219

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第72期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

山一電機株式会社

【英訳名】

YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　亀谷　淳一

【本店の所在の場所】

東京都大田区南蒲田二丁目16番２号

【電話番号】

（０３）３７３４－０１１０（大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役　管理本部長　松田　一弘

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区南蒲田二丁目16番２号

【電話番号】

（０３）３７３４－０１１０（大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役　管理本部長　松田　一弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111144219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第71期

中間連結会計期間

第72期

中間連結会計期間

第71期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

26,739,280

37,505,982

52,698,535

経常利益

（千円）

6,493,235

10,128,911

12,126,798

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

4,651,803

7,278,691

9,073,625

中間包括利益又は包括利益

（千円）

4,919,021

7,100,775

10,434,152

純資産

（千円）

41,640,665

52,010,922

46,706,174

総資産

（千円）

55,757,163

68,836,754

63,253,053

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

252.21

394.29

492.25

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.4

75.2

73.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

6,623,053

8,584,926

10,053,627

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,040,671

△1,611,049

△3,469,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,791,200

△2,642,987

△2,736,989

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

16,689,697

22,389,294

17,237,863

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111144219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国ではＡＩ関連分野の設備投資が引き続き景気を下支えし、底堅い成長が続きました。欧州では緩やかな回復が続いた一方、中国では輸出や生産は底堅さを維持したものの、内需の弱さが続き、景気回復の力強さを欠く状況となりました。また、米国の通商政策の変化に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や供給面への懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。為替相場は、前年同期に比べ円安水準となりました。

当社グループが事業を展開する電子部品市場においては、ＡＩ関連投資の拡大が続き、半導体及びデータセンター関連市場は引き続き好調となりました。また、産業機器市場では在庫調整の進展に伴い回復の動きが続いた一方、自動車市場では、欧州で需要が回復したものの、中国の国内需要の減速等により、地域ごとに異なる状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、2026年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ第５次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を策定し、引き続き「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社への成長」を目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。経営戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長することに向けて取り組んでおります。また、中長期的な視点で経営課題を捉え、事業・組織の両面から成長基盤を強化するとともに、人的資本の充実、サステナビリティ活動の推進及びガバナンスの強化等を通じた非財務価値の向上に取り組んでおります。あわせて、成長投資を着実に実行し、資本効率を高めることで、財務・非財務の両面から企業価値を向上させ、持続的な成長の実現を目指しております。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高37,505百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益10,366百万円（前年同期比61.5％増）、経常利益10,128百万円（前年同期比56.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益7,278百万円（前年同期比56.5％増）となり、中間連結会計期間として、売上高及び利益はいずれも過去最高となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

テストソケット分野では、スマートフォン向けの出荷が計画を上回ったほか、ウェアラブル機器及び自動車向けの出荷も寄与したことに加え、バーンインソケット分野では、メモリー半導体顧客の生産能力増強に向けた投資を背景に出荷が好調に推移しました。一方、ロジック半導体向けバーンインソケットは、自動車向けを中心に顧客の投資先送りの影響を受けました。事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰の影響があったものの、為替相場が前年同期に比べ円安で推移したことも寄与し、中間連結会計期間として売上高及び営業利益はいずれも過去最高となりました。

その結果、売上高19,513百万円（前年同期比37.7％増）、営業利益6,900百万円（前年同期比57.9％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］

通信機器向けでは、ＡＩ関連を含むデータセンター向け、及び基幹系通信機器向けの出荷が順調に推移したことと、産業機器向けでは、主要市場である欧州顧客の出荷回復に加え、半導体検査装置向けの出荷も順調に推移しました。一方、車載機器向けは、主要顧客での需要減少の影響を受けました。事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰の影響があったものの、為替相場が前年同期に比べ円安で推移したことも寄与し、中間連結会計期間として売上高及び営業利益はいずれも過去最高となりました。

その結果、売上高17,265百万円（前年同期比46.9％増）、営業利益3,471百万円（前年同期比85.8％増）となりました。

［光関連事業］

医療機器、産業機器及び通信機器向けは堅調な動きとなりましたが、民生機器向けが市場調整の影響を受け、売上高及び利益の減少要因となりました。

その結果、売上高726百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益94百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

また、当社グループにおいて光関連事業を担う連結子会社である光伸光学工業株式会社について、2026年9月25日付でその発行済株式の一部（15％）を株式会社ヴイ・エス・テクノロジーへ譲渡いたしました。本資本提携を通じて両社の協業関係を構築することにより、安定的な供給関係を強化するとともに、既存製品の販売拡大、両社の協働による新製品の開発及び新規顧客の開拓を進めることで、光伸光学工業株式会社の海外市場における事業基盤の拡大を目指します。

(2）財政状態の状況

①資産

当中間連結会計期間末における流動資産は45,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,132百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が4,650百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が815百万円増加したことによるものであります。固定資産は23,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。これは主に、当社の次期基幹システムの構築費用等により無形固定資産が262百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は68,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,583百万円増加いたしました。

②負債

当中間連結会計期間末における流動負債は13,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が450百万円減少したものの、未払法人税等が1,102百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は16,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は52,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,304百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当2,085百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が7,278百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,151百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金は22,389百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は8,584百万円（前年同期比29.6％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,889百万円があったものの、税金等調整前中間純利益9,992百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,611百万円（前年同期比54.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,716百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,642百万円（前年同期比47.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額2,081百万円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は706百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

（千円）

既支払額（千円）

着手

完了

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

フィリピンラグナ州

全社資産

第４工場建物及び構築物

6,500,000

－

自己資金及び借入金

2027年

２月

2028年

９月

－

（注）　当社グループは受注に基づく多品種少量生産を行っており、設備投資の増加が直ちに生産能力の増加に結びつくとは限らないため、新設設備完成後の増加能力については記載しておりません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,239百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は22,389百万円となっております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111144219

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,529,775

20,529,775

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数　100株

計

20,529,775

20,529,775

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年５月29日

（注）

△1,300,000

20,529,775

－

10,084,103

－

1,623,633

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR

2,461

13.33

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,532

8.29

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）

1,183

6.40

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

560

3.03

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）

481

2.60

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG

（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

427

2.31

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　日本生命証券管理部内

421

2.28

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）

417

2.25

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098

（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）

351

1.90

山一電機従業員持株会

東京都大田区南蒲田二丁目16番２号　山一電機株式会社内

317

1.71

計

－

8,155

44.16

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

氏名又は名称

所有株式数（株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,461,900

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

氏名又は名称

所有株式数（株）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,398,300

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

9,900

株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）

2,900

株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）

24,800

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

80,500

株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）

15,000

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）

900

３．2026年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有

割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

株式    829,900

4.04

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

株式    372,000

1.81

４．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２名が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有

割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式    280,409

1.36

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

株式    △8,401

－

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式    709,200

3.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,064,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,433,900

184,339

－

単元未満株式

普通株式

30,975

－

－

発行済株式総数

 

20,529,775

－

－

総株主の議決権

 

－

184,339

－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

山一電機株式会社

東京都大田区南蒲田二丁目16番２号

2,064,900

－

2,064,900

10.05

計

－

2,064,900

－

2,064,900

10.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

上席執行役員、コネクタソリューション事業部長

市川　永男

1965年２月９日生

2003年３月

当社入社

2015年８月

山一電子（深圳）有限公司董事副総経理

2017年４月

品質管理部長

2023年４月

執行役員

品質保証部長

2025年４月

コネクタソリューション事業部長（現任）

コネクタソリューション海外営業部長

2026年６月

取締役就任（現任）

上席執行役員（現任）

(注)１

7

2026年

６月25日

取締役

（常勤監査等委員）

土屋　武

1961年６月１日生

1984年４月

当社入社

2004年２月

執行役員

2006年４月

山一電子（深圳）有限公司董事総経理

2008年４月

執行役員

テストソリューション事業部長

2013年６月

取締役就任

上席執行役員

2016年６月

光関連事業担当

2018年６月

常務執行役員

技術管理部担当

2019年６月

生産本部担当

2020年４月

生産本部長

2025年４月

生産技術部長

2026年６月

取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)２

56

2026年

６月25日

（注）１．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(2）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役会長

光関連事業担当

太田　佳孝

2026年６月25日

取締役

（常勤監査等委員）

栁澤　光一郎

2026年６月25日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111144219

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,790,585

22,440,854

受取手形及び売掛金

9,191,588

10,007,259

電子記録債権

343,164

316,018

商品及び製品

4,549,031

4,642,687

仕掛品

545,227

440,914

原材料及び貯蔵品

4,664,673

5,447,391

その他

3,434,616

2,393,751

貸倒引当金

△29,665

△66,873

流動資産合計

40,489,221

45,622,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,672,255

5,552,547

機械装置及び運搬具（純額）

2,953,238

2,915,797

工具、器具及び備品（純額）

2,056,887

2,293,465

土地

4,255,297

4,201,508

リース資産（純額）

64,434

72,735

使用権資産（純額）

3,515,377

3,171,647

建設仮勘定

690,856

967,489

有形固定資産合計

19,208,348

19,175,191

無形固定資産

1,564,311

1,826,634

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

71,395

70,611

繰延税金資産

584,788

784,724

退職給付に係る資産

885,638

899,324

その他

449,348

458,262

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

1,991,171

2,212,923

固定資産合計

22,763,831

23,214,748

資産合計

63,253,053

68,836,754

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,530,274

3,334,066

短期借入金

3,142,570

2,691,840

リース債務

515,695

472,875

未払法人税等

1,802,179

2,904,820

賞与引当金

1,381,435

1,474,840

役員賞与引当金

－

167,000

その他

2,888,670

2,877,708

流動負債合計

13,260,826

13,923,150

固定負債

 

 

長期借入金

30,000

10,000

リース債務

2,295,251

2,064,892

訴訟損失引当金

182,492

177,448

その他の引当金

3,198

11,531

退職給付に係る負債

136,159

160,955

資産除去債務

41,833

42,407

その他

597,116

435,446

固定負債合計

3,286,052

2,902,680

負債合計

16,546,878

16,825,831

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,084,103

10,084,103

資本剰余金

1,728,582

1,695,834

利益剰余金

36,948,021

39,855,215

自己株式

△6,386,476

△3,909,125

株主資本合計

42,374,230

47,726,027

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,056

16,668

為替換算調整勘定

4,168,838

4,006,695

退職給付に係る調整累計額

△12,186

△10,440

その他の包括利益累計額合計

4,173,709

4,012,923

非支配株主持分

158,234

271,971

純資産合計

46,706,174

52,010,922

負債純資産合計

63,253,053

68,836,754

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

26,739,280

37,505,982

売上原価

15,547,606

21,026,846

売上総利益

11,191,673

16,479,136

販売費及び一般管理費

※ 4,772,701

※ 6,112,190

営業利益

6,418,972

10,366,946

営業外収益

 

 

受取利息

37,232

59,321

受取配当金

10,930

27,196

為替差益

114,335

－

スクラップ売却益

6,528

34,584

助成金収入

3,326

27,007

受取保険金

596

1,374

その他

14,870

26,224

営業外収益合計

187,819

175,707

営業外費用

 

 

支払利息

96,314

104,266

為替差損

－

253,073

固定資産除却損

13,806

37,656

その他

3,435

18,746

営業外費用合計

113,556

413,742

経常利益

6,493,235

10,128,911

特別利益

 

 

固定資産売却益

452

731

特別利益合計

452

731

特別損失

 

 

特別退職金

107,054

－

役員退職慰労金

－

136,994

特別損失合計

107,054

136,994

税金等調整前中間純利益

6,386,633

9,992,648

法人税、住民税及び事業税

1,849,247

2,918,531

法人税等調整額

△110,423

△196,094

法人税等合計

1,738,823

2,722,436

中間純利益

4,647,809

7,270,212

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△3,993

△8,479

親会社株主に帰属する中間純利益

4,651,803

7,278,691

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

4,647,809

7,270,212

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,695

△387

為替換算調整勘定

264,853

△170,793

退職給付に係る調整額

3,662

1,745

その他の包括利益合計

271,211

△169,436

中間包括利益

4,919,021

7,100,775

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,925,324

7,117,905

非支配株主に係る中間包括利益

△6,302

△17,129

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,386,633

9,992,648

減価償却費

1,509,495

1,591,560

受取利息及び受取配当金

△48,162

△86,517

支払利息

96,314

104,266

為替差損益（△は益）

△89,246

△692,101

固定資産除却損

13,806

37,656

特別退職金

107,054

－

役員退職慰労金

－

136,994

売上債権の増減額（△は増加）

△848,662

△867,038

棚卸資産の増減額（△は増加）

636,557

△876,982

仕入債務の増減額（△は減少）

△214,276

△156,314

その他

1,193,970

1,317,721

小計

8,743,484

10,501,893

利息及び配当金の受取額

48,153

86,514

利息の支払額

△96,400

△104,186

役員退職慰労金の支払額

－

△9,596

法人税等の支払額

△2,072,184

△1,889,698

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,623,053

8,584,926

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,182,805

△1,716,830

有形固定資産の売却による収入

4,642

10,226

その他

137,491

95,554

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,040,671

△1,611,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△521,010

△200,760

長期借入金の返済による支出

△20,000

△320,000

自己株式の取得による支出

△187

△847

配当金の支払額

△1,045,886

△2,081,090

その他

△204,115

△40,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,791,200

△2,642,987

現金及び現金同等物に係る換算差額

103,971

820,540

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,895,152

5,151,430

現金及び現金同等物の期首残高

12,794,544

17,237,863

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 16,689,697

※ 22,389,294

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

給料

1,695,982千円

2,111,471千円

賞与

59,981

44,781

賞与引当金繰入額

372,831

688,769

福利厚生費

448,446

525,071

役員賞与引当金繰入額

103,000

167,000

運賃諸掛

171,228

227,105

旅費及び交通費

84,264

107,409

減価償却費

174,461

194,867

賃借料

168,114

182,749

支払手数料

248,947

281,359

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

16,698,729千円

22,440,854千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△9,031

△51,560

現金及び現金同等物

16,689,697

22,389,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,047,699

54.00

 2025年３月31日

 2025年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月５日

取締役会

普通株式

643,908

35.00

 2025年９月30日

 2025年11月28日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,004,400株の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,907,158千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が6,500,188千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

2,085,631

113.00

 2026年３月31日

 2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月５日

取締役会

普通株式

1,200,214

65.00

 2026年９月30日

 2026年11月30日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,300,000株の消却及び2026年６月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式8,800株の処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,477,350千円、資本剰余金が104,948千円及び利益剰余金が2,285,865千円それぞれ減少しております。

　また、2026年９月18日開催の取締役会決議に基づく連結子会社株式の一部売却により資本剰余金が72,200千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,695,834千円、利益剰余金が39,855,215千円、自己株式が3,909,125千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,170,514

11,750,480

818,285

26,739,280

－

26,739,280

セグメント間の内部売上高

－

－

－

－

－

－

計

14,170,514

11,750,480

818,285

26,739,280

－

26,739,280

セグメント利益

4,369,170

1,868,987

118,224

6,356,382

62,589

6,418,972

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,513,892

17,265,696

726,394

37,505,982

－

37,505,982

セグメント間の内部売上高

－

－

－

－

－

－

計

19,513,892

17,265,696

726,394

37,505,982

－

37,505,982

セグメント利益

6,900,977

3,471,918

94,338

10,467,234

△100,288

10,366,946

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

計

日本

864,044

696,554

802,877

2,363,475

北米

9,866,583

563,879

－

10,430,463

欧州

774,963

3,819,297

2,726

4,596,987

アジア

2,653,922

6,635,266

11,691

9,300,879

その他

11,000

35,482

991

47,474

顧客との契約から生じる収益

14,170,514

11,750,480

818,285

26,739,280

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

14,170,514

11,750,480

818,285

26,739,280

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

計

日本

786,736

1,086,824

714,836

2,588,396

北米

11,382,781

604,434

164

11,987,381

欧州

1,016,762

4,474,542

2,888

5,494,193

アジア

6,314,787

10,891,593

8,504

17,214,885

その他

12,823

208,301

－

221,125

顧客との契約から生じる収益

19,513,892

17,265,696

726,394

37,505,982

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

19,513,892

17,265,696

726,394

37,505,982

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

　１株当たり中間純利益

252円21銭

394円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

4,651,803

7,278,691

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

4,651,803

7,278,691

普通株式の期中平均株式数（株）

18,443,650

18,459,839

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,200,214千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

（注）  2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111144219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。