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日清食品ホールディングス株式会社|半期報告書-第79期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日清食品ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第79期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:31:00
EDINET書類ID
S100ZF84

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110090532

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第79期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社

【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  安藤 宏基

【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目1番1号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番1号

【電話番号】

(03)3205-5111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員・CFO(グループ財務責任者)  矢野 崇

【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社 東京本社

(東京都新宿区新宿六丁目28番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110090532

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期

中間連結会計期間

第79期

中間連結会計期間

第78期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上収益

(百万円)

373,240

408,739

788,131

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

33,303

33,478

65,081

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

22,598

22,040

45,380

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(百万円)

36,827

27,111

82,326

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

481,755

534,222

517,168

資産合計

(百万円)

913,585

1,008,861

981,195

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

77.97

76.76

157.33

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

77.45

76.25

156.26

親会社所有者帰属持分比率

(%)

52.7

53.0

52.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

34,660

27,173

80,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△37,979

△29,465

△72,657

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,713

3,363

11,043

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

83,049

101,205

98,334

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110090532

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間の業績は、売上収益では前年同期比9.5%増の4,087億39百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益(注1)は前年同期比4.9%増の365億14百万円、営業利益は前年同期比3.0%増の327億63百万円、税引前中間利益は前年同期比0.5%増の334億78百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比2.5%減の220億40百万円となりました。

 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比5.1%増の3,922億2百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比0.2%増の348億63百万円となりました。(注2)

 当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

(注1)既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」

を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年3月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。

(注2)2027年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

<連結業績>

 

 

 

(単位:百万円)

区分

2026年3月期

2027年3月期

対前年同期

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

金額

%

売上収益

373,240

408,739

35,498

9.5

既存事業コア営業利益

34,805

36,514

1,708

4.9

営業利益

31,821

32,763

942

3.0

税引前中間利益

33,303

33,478

175

0.5

親会社の所有者に帰属する中間利益

22,598

22,040

△557

△2.5

 報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

   ①日清食品

 日清食品㈱の販売状況は、価格改定の影響もあり前年同期比で増収となりました。カップめん類では、周年を迎えた「カップヌードル」、「日清のどん兵衛」、「日清焼そばU.F.O.」ブランドの主力商品が順調に推移し、2026年7月に発売した「冷しカップヌードル」も売上拡大に大きく貢献しました。カップライス類は2026年4月発売の「日清山盛カレーメシ」を含む「日清カレーメシ」シリーズが売上に大きく貢献し好調に推移しました。袋めん類では、2026年3月発売の新ブランド「日清辛ミョン」シリーズや、「日清のラーメン屋さん」シリーズが売上に貢献しています。利益面では、原材料価格の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。

 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比1.7%増の1,148億92百万円、コア営業利益

(注3)は、前年同期比2.6%増の170億29百万円、営業利益は、前年同期比3.5%増の170億84百万円となりました。

   ②明星食品

 明星食品㈱の販売状況は、価格改定の影響もあり、カップめん類、袋めん類とも、前年同期比で増収となりました。カップめん類では「明星 チャルメラ」シリーズや「明星 ぶぶか油そば」などが引き続き好調に推移しました。袋めん類では4月に新発売した「明星 一平ちゃん夜店の焼そば 袋 からしマヨ付 5食パック」が売上に貢献しました。

 利益面では、増収効果があったものの、原材料価格の上昇等により前年同期比で減益となりました。

 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比9.3%増の253億27百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比6.7%減の16億97百万円、営業利益は、前年同期比5.9%減の17億46百万円となりました。

   ③低温・飲料事業

 チルド事業は、夏場に首都圏を中心に雨天の日が多く、冷し群が苦戦した一方、商品ラインナップを拡充した「麺の達人」「スープの達人」が好調に推移しました。また、今年発売30周年を迎える「行列のできる店のラーメン」に加え、「つけ麺の達人」「まぜ麺の達人」といった高付加価値商品も好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収効果により前年同期比で増益となりました。

 冷凍事業は、「冷凍 日清スパ王喫茶店」「冷凍 日清中華」「冷凍 日清まぜ麺亭」シリーズが堅調に推移したことに加え、新商品「冷凍 日清のどん兵衛大盛」「冷凍 日清 魁力屋監修 京都背脂醤油ラーメン」なども売上増加に貢献しました。また、価格改定効果も寄与したことで、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格や物流費の上昇等により、前年同期比で減益となりました。

 飲料事業は、睡眠ブームのダウントレンドによる「ピルクルミラクルケア」シリーズの販売減に加え、CVS(コンビニエンスストア)向け売上が低調に推移しました。昨年秋の新製品「ピルクル免疫スタイル」「ピルクルエイジングライフ」やリニューアルを実施した「十勝のむヨーグルト」の貢献も限定的にとどまり、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収の影響に加え、関西工場増築に伴う減価償却費の増加や、原材料費・物流費の上昇によるコストアップの影響もあり、前年同期比で減益となりました。

 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比0.9%減の517億65百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比9.8%減の47億16百万円、営業利益は、前年同期比10.1%減の46億73百万円となりました。

   ④菓子事業

 ㈱湖池屋は、コーン系ブランドの好調に加え、「コイケヤポテト」シリーズ等のポテト系ブランドも堅調に推移したこと、さらに中部工場の稼働に伴う物流費の抑制等により、前年同期比で増収増益となりました。日清シスコ㈱は、「ココナッツサブレ」シリーズ等が好調に推移したものの、積極的なマーケティング活動や資材コスト上昇等により、前年同期比で増収微減益となりました。ぼんち㈱は、昨年実施した価格改定の影響により販売数量の減少が続いたものの、コメ価格の低下などによるコスト改善が寄与し、前年同期比で減収増益となりました。また、㈱セリア・ロイルは、「ブラックサンダーアイス」等の販売が好調に推移しました。2026年2月27日付で連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間において6か月分の業績が寄与しました。全社で資材コスト等の上昇があったものの、価格改定やコスト削減施策が寄与し、菓子事業全体では増収増益となりました。

 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比13.1%増の533億63百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比34.8%増の40億12百万円、営業利益は、前年同期比39.9%増の38億67百万円となりました。

   ⑤米州地域

 米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。

 売上については、米国では前連結会計年度に実施した価格改定の浸透に加え「CUP NOODLES」など普及価格帯商品の販売数量が増加し、増収となりました。ブラジルにおいても価格改定の効果や「Nissin Lamen」等の主力製品を中心に販売が増加したことで増収となりました。

 利益については、ブラジルでは増益となったものの、米国における物流コスト上昇等によりセグメント全体で減益となりました。

 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比20.1%増の893億52百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比5.0%減の43億12百万円、営業利益は、前年同期比4.9%減の43億67百万円となりました。

 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比5.1%増の781億99百万円となり、コア営業利益は、前年同期比18.5%減の36億99百万円となりました。(注4)

   ⑥中国地域

 中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」ブランド及び高価格帯袋めんの販売拡大に取り組むとともに、冷凍食品や菓子などのマルチカテゴリー化、卸売ビジネスの拡大を進めています。中国大陸では、既存販売網の活性化に加え、新規販売チャネルの開拓および販売地域の拡大により「合味道」ブランド群を中心に販売が伸長しました。香港では、大湾区における「北上消費」の影響を受けながら、カップヌードル「合味道」や「北海道一丁」などの高価格帯即席めんの販売が堅調に推移した一方、一部の冷凍食品の販売が伸び悩みました。また、ベトナム、豪州においても、販路拡大を背景に即席めんの販売が伸長しました。

 こうした状況の下、売上収益は、中国大陸を中心とした即席めんの販売数量増加により、前年同期比で増収となりました。利益については、増収効果に加え、高価格帯商品の販売伸長に伴う商品ミックスの改善により、前年同期比で増益となりました。

 この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比16.6%増の418億22百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比21.6%増の45億36百万円、営業利益は、前年同期比21.3%増の47億26百万円となりました。

 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.2%増の384億48百万円となり、コア営業利益は、前年同期比11.8%増の41億70百万円となりました。(注4)

 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるEMEA地域、アジア地域、新規事業並びにその他の事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比18.0%増の322億14百万円、コア営業利益(注3)は、前年同期比13.6%減の31億87百万円、営業利益は、前年同期比14.0%減の31億46百万円となりました。

 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比10.6%増の302億4百万円となり、コア営業利益は、前年同期比29.3%減の26億10百万円となりました。(注4)

(注3)コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

(注4)2027年3月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

(2) 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ276億66百万円増加し、1兆88億61百万円となりました。当中間連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

 資産の増加につきましては、主に持分法で会計処理されている投資が85億22百万円、棚卸資産が83億95百万円、営業債権及びその他の債権が47億79百万円増加したことによるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ98億46百万円増加し、4,312億23百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーが160億円、営業債務及びその他の債務が80億91百万円、借入金が48億27百万円減少したのに対し、社債及び借入金が378億18百万円増加したことによるものであります。

 資本につきましては、前連結会計年度末に比べ178億19百万円増加し、5,776億37百万円となりました。これは主に利益剰余金が118億97百万円、その他の資本の構成要素が49億92百万円増加したことによるものであります。

 この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の52.7%から53.0%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前中間連結会計期間における100億13百万円の増加から、28億70百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,660

27,173

△7,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,979

△29,465

8,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,713

3,363

△7,349

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,619

1,799

△819

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,013

2,870

△7,143

現金及び現金同等物の期首残高

73,036

98,334

25,298

現金及び現金同等物の中間期末残高

83,049

101,205

18,155

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は271億73百万円(前年同期比74億87百万円の資金の減少)となりました。これは主に運転資金等の増加が157億15百万円となった一方、税引前中間利益が334億78百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は294億65百万円(前年同期比85億13百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が284億28百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は33億63百万円(前年同期比73億49百万円の資金の減少)となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの純増減額が160億円の減少、配当金の支払額が100億47百万円となった一方、社債の発行による収入が388億51百万円となったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64億85百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

297,584,500

297,584,500

 東京証券取引所

 プライム市場

権利内容になんら限定のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

297,584,500

297,584,500

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2026年4月1日~

 2026年9月30日

-

297,584,500

-

25,122

-

48,370

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

27,086

9.41

公益財団法人

安藤スポーツ・食文化振興財団

大阪府池田市満寿美町8-25

23,712

8.24

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2-3-1

16,524

5.74

伊藤忠商事株式会社

東京都港区赤坂2-17-22

16,200

5.63

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿6-28-1

11,836

4.11

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

7,640

2.65

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)

5,061

1.75

日清共栄会

東京都新宿区新宿6-28-1

4,953

1.72

全国共済農業協同組合連合会

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区平河町2-7-9

(東京都港区赤坂1-8-1)

4,777

1.66

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

4,450

1.54

計

-

122,243

42.49

(注)1.上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数の内訳は、投資信託設定分11,934千株、年金信託設定分405千株、管理有価証券設定分14,565千株、その他設定分180千株となっております。

2.上記、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数の内訳は、投資信託設定分4,871千株、年金信託設定分238千株、管理有価証券設定分2,506千株、その他設定分25千株となっております。

3.上記のほか、当社所有の自己株式9,900千株(所有割合3.32%)があります。なお、自己株式には株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

9,900,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

287,188,000

2,871,880

-

単元未満株式

普通株式

496,200

-

-

発行済株式総数

 

297,584,500

-

-

総株主の議決権

 

-

2,871,880

-

 (注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株、株式給付信託(BBT)に

    係る信託口が保有する当社株式544,200株が含まれております。

    また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日清食品ホールディングス株式会社

大阪市淀川区西中島4-1-1

9,900,300

-

9,900,300

3.32

計

-

9,900,300

-

9,900,300

3.32

 (注) 上記のほか、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式544,200株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

98,334

 

101,205

営業債権及びその他の債権

 

114,338

 

119,118

棚卸資産

 

76,018

 

84,413

未収法人所得税

 

37

 

17

その他の金融資産

10

14,612

 

14,065

その他の流動資産

 

21,063

 

19,070

流動資産合計

 

324,405

 

337,890

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

426,500

 

429,295

のれん及び無形資産

 

21,549

 

22,074

投資不動産

 

8,029

 

7,975

持分法で会計処理されている投資

 

121,988

 

130,511

その他の金融資産

10

64,098

 

65,376

繰延税金資産

 

13,836

 

14,538

その他の非流動資産

 

786

 

1,198

非流動資産合計

 

656,790

 

670,970

資産合計

 

981,195

 

1,008,861

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

149,668

 

141,576

借入金

10

50,782

 

45,954

コマーシャル・ペーパー

 

22,000

 

6,000

未払法人所得税

 

9,330

 

9,141

その他の金融負債

10

4,536

 

4,927

その他の流動負債

 

27,375

 

29,119

流動負債合計

 

263,693

 

236,719

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

10

102,752

 

140,571

その他の金融負債

10

24,242

 

23,314

退職給付に係る負債

 

5,337

 

5,244

引当金

 

225

 

219

繰延税金負債

 

20,945

 

21,026

その他の非流動負債

 

4,179

 

4,127

非流動負債合計

 

157,683

 

194,504

負債合計

 

421,377

 

431,223

資本

 

 

 

 

資本金

 

25,122

 

25,122

資本剰余金

 

39,812

 

39,713

自己株式

6

△33,655

 

△33,392

その他の資本の構成要素

 

100,313

 

105,306

利益剰余金

 

385,575

 

397,472

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

517,168

 

534,222

非支配持分

 

42,649

 

43,415

資本合計

 

559,817

 

577,637

負債及び資本合計

 

981,195

 

1,008,861

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上収益

5,8

373,240

408,739

売上原価

 

244,969

270,323

売上総利益

 

128,271

138,415

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

101,513

111,961

持分法による投資利益

 

5,258

6,305

その他の収益

 

552

1,079

その他の費用

 

748

1,075

営業利益

5

31,821

32,763

 

 

 

 

金融収益

 

2,481

2,953

金融費用

 

999

2,238

税引前中間利益

 

33,303

33,478

法人所得税費用

 

9,212

9,695

中間利益

 

24,090

23,783

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

22,598

22,040

非支配持分

 

1,491

1,742

中間利益

 

24,090

23,783

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

9

77.97

76.76

希薄化後1株当たり中間利益(円)

9

77.45

76.25

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間利益

 

24,090

23,783

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

5,571

935

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

2

609

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

5,573

1,544

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

54

△23

在外営業活動体の換算差額

 

7,654

38

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

1,276

3,923

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

8,986

3,938

税引後その他の包括利益

 

14,560

5,483

中間包括利益

 

38,650

29,266

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

36,827

27,111

非支配持分

 

1,822

2,154

中間包括利益

 

38,650

29,266

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2025年4月1日 残高

 

25,122

39,662

△31,049

2,841

12,535

11

25,727

中間利益

 

-

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

7,327

54

5,567

中間包括利益合計

 

-

-

-

-

7,327

54

5,567

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

6

-

△25

△20,446

-

-

-

-

自己株式の処分

 

-

-

344

△160

-

-

-

自己株式の消却

6

-

-

17,493

-

-

-

-

配当金

7

-

-

-

-

-

-

-

株式に基づく報酬取引

 

-

114

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

-

△73

その他の増減

 

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額合計

 

-

88

△2,608

△160

-

-

△73

2025年9月30日 残高

 

25,122

39,751

△33,658

2,681

19,863

66

31,221

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

合計

2025年4月1日 残高

 

18,784

59,899

381,893

475,528

36,372

511,901

中間利益

 

-

-

22,598

22,598

1,491

24,090

その他の包括利益

 

1,278

14,229

-

14,229

330

14,560

中間包括利益合計

 

1,278

14,229

22,598

36,827

1,822

38,650

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

6

-

-

-

△20,472

-

△20,472

自己株式の処分

 

-

△160

△148

36

-

36

自己株式の消却

6

-

-

△17,493

-

-

-

配当金

7

-

-

△10,284

△10,284

△1,330

△11,614

株式に基づく報酬取引

 

-

-

-

114

-

114

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

△170

△243

243

-

-

-

その他の増減

 

-

-

5

5

△155

△150

所有者との取引額合計

 

△170

△404

△27,676

△30,601

△1,485

△32,087

2025年9月30日 残高

 

19,893

73,724

376,815

481,755

36,709

518,465

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2026年4月1日 残高

 

25,122

39,812

△33,655

2,679

35,857

78

34,812

中間利益

 

-

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

△373

△23

935

中間包括利益合計

 

-

-

-

-

△373

△23

935

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

6

-

-

△188

-

-

-

-

自己株式の処分

 

-

-

451

△139

-

-

-

配当金

7

-

-

-

-

-

-

-

株式に基づく報酬取引

 

-

66

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

151

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

-

472

その他の増減

 

-

△317

-

-

-

-

-

所有者との取引額合計

 

-

△99

262

△139

-

-

472

2026年9月30日 残高

 

25,122

39,713

△33,392

2,539

35,483

55

36,220

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

合計

2026年4月1日 残高

 

26,885

100,313

385,575

517,168

42,649

559,817

中間利益

 

-

-

22,040

22,040

1,742

23,783

その他の包括利益

 

4,532

5,070

-

5,070

412

5,483

中間包括利益合計

 

4,532

5,070

22,040

27,111

2,154

29,266

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

6

-

-

-

△188

-

△188

自己株式の処分

 

-

△139

-

311

-

311

配当金

7

-

-

△10,047

△10,047

△1,508

△11,555

株式に基づく報酬取引

 

-

-

-

66

-

66

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

-

-

151

165

317

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

△410

61

△61

-

-

-

その他の増減

 

-

-

△34

△352

△46

△398

所有者との取引額合計

 

△410

△77

△10,143

△10,057

△1,388

△11,446

2026年9月30日 残高

 

31,007

105,306

397,472

534,222

43,415

577,637

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

 

33,303

33,478

減価償却費及び償却費

 

 

16,921

20,038

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

 

△165

△448

金融収益及び金融費用

 

 

△1,758

△1,423

持分法による投資損益(△は益)

 

 

△5,258

△6,305

固定資産除売却損益(△は益)

 

 

97

44

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

 

△2,237

△8,856

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

 

△1,923

△5,294

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

 

1,624

△1,564

その他

 

 

△2,772

5,607

小計

 

 

37,832

35,277

利息及び配当金の受取額

 

 

5,011

4,966

利息の支払額

 

 

△1,321

△2,061

法人所得税の支払額

 

 

△7,022

△11,251

法人所得税の還付額

 

 

160

242

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

34,660

27,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

 

△4,916

△7,673

定期預金の払戻による収入

 

 

11,229

6,733

有形固定資産の取得による支出

 

 

△44,215

△28,428

有形固定資産の売却による収入

 

 

42

71

無形資産の取得による支出

 

 

△134

△271

投資の取得による支出

 

 

△127

△208

投資の売却、償還による収入

 

 

142

310

その他

 

 

-

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

△37,979

△29,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

 

△5,347

1,931

コマーシャル・ペーパーの純増減額

 

 

13,000

△16,000

長期借入れによる収入

 

 

41,600

112

長期借入金の返済による支出

 

 

△4,124

△7,219

社債の発行による収入

 

 

-

38,851

自己株式の取得による支出

6

 

△20,472

△188

配当金の支払額

7

 

△10,284

△10,047

非支配株主への配当金の支払額

 

 

△1,330

△1,508

非支配株主からの払込による収入

 

 

-

317

その他

 

 

△2,327

△2,886

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

10,713

3,363

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

 

2,619

1,799

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

 

10,013

2,870

現金及び現金同等物の期首残高

 

 

73,036

98,334

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

 

83,049

101,205

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 日清食品ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nissin.com/jp/company/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 なお、本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に取締役会によって承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社制を採り、国内9事業会社、海外4地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。

(2)セグメント収益及び業績

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

要約中間連結財務諸表計上額

 

日清食品

明星食品

低温・

飲料事業

菓子事業

米州地域

中国地域

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

113,004

23,178

52,250

47,203

74,423

35,879

345,940

27,300

373,240

-

373,240

セグメント間の内部売上収益又は振替高

727

3,019

440

75

28

1,317

5,608

23,368

28,976

△28,976

-

 計

113,732

26,197

52,691

47,278

74,452

37,197

351,549

50,668

402,217

△28,976

373,240

セグメント利益

(営業利益)

16,507

1,856

5,200

2,764

4,590

3,897

34,816

3,659

38,476

△6,655

31,821

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,481

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

999

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

33,303

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

7,535

930

1,384

1,484

1,762

1,588

14,686

2,222

16,908

13

16,921

持分法による投資損益

-

-

-

-

-

-

-

5,258

5,258

-

5,258

資本的支出

12,545

926

3,409

4,838

19,779

1,847

43,347

11,667

55,015

△0

55,014

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMEA地域、アジア地域、新規事業並びにその他の事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△6,655百万円には、セグメント間取引消去等△1,936百万円、グループ関連費用△4,718百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

要約中間連結財務諸表計上額

 

日清食品

明星食品

低温・

飲料事業

菓子事業

米州地域

中国地域

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

114,892

25,327

51,765

53,363

89,352

41,822

376,524

32,214

408,739

-

408,739

セグメント間の内部売上収益又は振替高

808

2,199

397

61

38

1,671

5,177

34,562

39,739

△39,739

-

 計

115,701

27,526

52,163

53,424

89,390

43,494

381,701

66,776

448,478

△39,739

408,739

セグメント利益

(営業利益)

17,084

1,746

4,673

3,867

4,367

4,726

36,466

3,146

39,613

△6,849

32,763

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,953

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,238

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

33,478

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,145

1,047

1,631

1,959

2,792

1,587

17,165

2,857

20,022

16

20,038

持分法による投資損益

-

-

-

-

-

-

-

6,305

6,305

-

6,305

資本的支出

4,982

742

1,244

2,585

12,198

808

22,562

2,125

24,687

△0

24,687

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMEA地域、アジア地域、新規事業並びにその他の事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△6,849百万円には、セグメント間取引消去等△1,641百万円、グループ関連費用△5,208百万円が含まれております。

6.資本金及びその他の資本項目

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 (1) 自己株式の取得

  当社は、2025年5月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己

 株式は、当中間連結会計期間において6,722,200株増加しております。

  また、株式給付信託(BBT)に係る信託口において当社株式157,000株を取得しております。

 (2) 自己株式の消却

  当社は、2025年5月8日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月30日付で、自己株式5,000,000株の消却

 を実施しております。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 重要な取得、消却または処分はありません。

7.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

     前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    (1)配当金支払額

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

10,296

35

2025年3月31日

2025年6月27日

(注) 2025年6月26日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保

    有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

    (2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となる

       もの

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年11月10日

取締役会

10,064

35

2025年9月30日

2025年11月28日

(注) 2025年11月10日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有す

    る当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

     当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

    (1)配当金支払額

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年6月25日

定時株主総会

10,064

35

2026年3月31日

2026年6月26日

(注) 2026年6月25日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保

    有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

    (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる

       もの

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年11月11日

取締役会

10,068

35

2026年9月30日

2026年11月30日

(注) 2026年11月11日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有す

    る当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

8.売上収益

売上収益の分解

 当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 報告セグメント

区分

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

日清食品

即席めん

101,342

102,876

その他

11,662

12,016

合計

113,004

114,892

明星食品

即席めん

22,914

25,054

チルド・冷凍

264

273

合計

23,178

25,327

低温・飲料事業

チルド・冷凍

38,805

39,444

飲料

13,395

12,270

その他

49

50

合計

52,250

51,765

菓子事業

菓子

47,199

53,363

その他

3

-

合計

47,203

53,363

米州地域

即席めん

73,250

87,990

チルド・冷凍

1,173

1,361

合計

74,423

89,352

中国地域

香港及びその他

13,619

14,742

中国

22,260

27,080

合計

35,879

41,822

その他

即席めん

24,730

29,091

飲料

194

266

菓子

263

542

その他

2,111

2,314

合計

27,300

32,214

要約中間連結財務諸表計上額

373,240

408,739

9.1株当たり中間利益

(1)基本的1株当たり中間利益

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

22,598

22,040

期中平均普通株式数(百株)

2,898,249

2,871,294

基本的1株当たり中間利益(円)

77.97

76.76

(2)希薄化後1株当たり中間利益

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

22,598

22,040

中間利益調整額

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

22,598

22,040

期中平均普通株式数(百株)

2,898,249

2,871,294

新株予約権に係る調整株数(百株)

17,645

16,602

株式給付信託(BBT)に係る調整株数(百株)

1,828

2,662

希薄化後の期中平均普通株式数(百株)

2,917,723

2,890,559

希薄化後1株当たり中間利益(円)

77.45

76.25

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

 (注) 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり中間利益の算定上、期中平均普通株

     式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己

     株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては362,066株、また当中間連結会計期間においては

     504,433株であります。

10.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

 当要約中間連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。

(2)経常的に公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値のヒエラルキー

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

116

-

116

株式

57,103

1

4,440

61,545

投資信託

78

162

-

241

 合計

57,182

280

4,440

61,903

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

70

-

70

株式

58,520

1

4,403

62,925

投資信託

98

153

-

252

 合計

58,619

224

4,403

63,247

金融負債:

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

0

-

0

 合計

-

0

-

0

 各年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

レベル3に分類されたその他の金融資産

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

期首残高

4,463

4,440

利得及び損失合計

 

 

その他の包括利益(注)

106

21

売却・処分

△1

△58

その他

-

-

期末残高

4,568

4,403

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

  観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

 なお、レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3)償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

社債(注)1

49,870

47,563

88,745

84,394

長期借入金(注)2

73,472

72,441

65,639

63,526

 合計

123,343

120,004

154,385

147,920

(注)1 社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

   2 1年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル2及びレベル3に分類しております。

 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

11.コミットメント

 決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

有形固定資産の購入

25,162

20,561

12.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

 2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………10,068百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

 (注)1. 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2. (イ)の配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

   19百万円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110090532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。