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東洋シヤッター株式会社｜半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東洋シヤッター株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:01:00
- EDINET書類ID
S100ZF83
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第72期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 東洋シヤッター株式会社 |
【英訳名】 | TOYO SHUTTER CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 敏夫 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目３番２号 |
【電話番号】 | 06（4705）2110（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画統括部長 野中 真也 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目３番２号 |
【電話番号】 | 06（4705）2110（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画統括部長 野中 真也 |
【縦覧に供する場所】 | 東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次 | 第71期 中間連結会計期間 | 第72期 中間連結会計期間 | 第71期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 10,143,444 | 9,357,194 | 21,455,242 |
経常利益 | （千円） | 325,887 | 160,265 | 1,179,063 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 199,982 | 87,041 | 829,895 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 212,195 | 100,319 | 1,195,708 |
純資産額 | （千円） | 9,464,732 | 10,282,058 | 10,448,012 |
総資産額 | （千円） | 18,074,565 | 17,664,749 | 18,090,110 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 31.58 | 13.75 | 131.05 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 52.36 | 58.21 | 57.76 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 615,698 | 1,190,594 | 197,175 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20,627 | △222,132 | △106,509 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △460,556 | △509,090 | △782,401 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,933,796 | 3,566,920 | 3,107,547 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済としましては、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかに回復しました。一方、中東情勢が依然として予断を許さない状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、建設投資意欲は底堅いものの、人手不足等から非住宅着工床面積の減少傾向が続いており、中・大型物件における受注競争は激しく、厳しい競争環境が継続しております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の２年目を迎え、９つのKPIの達成に向けて、基幹事業の強化、企業品質向上、成長戦略及び人的資本投資などの重点施策への取り組みに注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における受注高は前年同期比4.1％増の10,550,152千円となり、売上高は前年同期比7.8％減の9,357,194千円、営業利益は206,514千円（前年同期比45.4％減）、経常利益は160,265千円（前年同期比50.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は87,041千円（前年同期比56.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて425,361千円減少し、17,664,749千円となりました。
流動資産では前連結会計年度末比519,946千円減少の10,077,084千円となり、固定資産では前連結会計年度末比94,585千円増加の7,587,665千円となりました。
流動負債では前連結会計年度末比201,888千円減少の4,443,980千円となり、固定負債では前連結会計年度末比57,518千円減少の2,938,710千円となりました。
純資産では前連結会計年度末比165,953千円減少の10,282,058千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ459,372千円増加し、3,566,920千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ574,896千円増加し、1,190,594千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ201,504千円増加し、222,132千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ48,533千円増加し、509,090千円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、127,175千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 17,748,000 |
計 | 17,748,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,387,123 | 6,387,123 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,387,123 | 6,387,123 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 6,387,123 | － | 2,024,213 | － | 186,000 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ドイチェ バンク アーゲー フランクフルト シーシー シーエルティー ハーマン ベタイリグ 4004020 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY （東京都港区港南２丁目15－1） | 1,259 | 19.89 |
東洋シヤッター取引先持株会 | 大阪市中央区南船場２丁目３－２ | 802 | 12.68 |
東洋シヤッター従業員持株会 | 大阪市中央区南船場２丁目３－２ | 530 | 8.37 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 313 | 4.95 |
愛知電機株式会社 | 愛知県春日井市愛知町１ | 125 | 1.98 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 119 | 1.88 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 114 | 1.82 |
中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４－１ | 114 | 1.80 |
スガツネ工業株式会社 | 東京都千代田区東神田１丁目８－11 | 110 | 1.74 |
JFE商事鉄鋼建材株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２－１ | 110 | 1.74 |
計 | － | 3,599 | 56.85 |
（注）当社として実質所有を確認できたドイチェ バンク アーゲー フランクフルト シーシー シーエルティー ハーマン ベタイリグ 4004020の所有株式数については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
普通株式 | 55,200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,291,200 | 62,912 | 同上、（注）１ |
単元未満株式 | 普通株式 | 40,723 | － | （注）２ |
発行済株式総数 |
| 6,387,123 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 62,912 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
（自己保有株式） |
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東洋シヤッター株式会社 | 大阪市中央区南船場 二丁目３番２号 | 55,200 | － | 55,200 | 0.86 |
計 | － | 55,200 | － | 55,200 | 0.86 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
（注）１．取締役ヘアマン・ハーマンは、社外取締役であります。 ２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間であります。 |
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | マーチン・ハーマン | 2026年６月26日 |
常勤監査役 | 林 修一 | 2026年６月26日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18％）
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,107,547 | 3,566,920 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,708,002 | 3,005,705 |
電子記録債権 | 1,167,629 | 769,696 |
仕掛品 | 954,252 | 1,187,448 |
原材料及び貯蔵品 | 1,291,646 | 1,285,580 |
その他 | 371,559 | 264,159 |
貸倒引当金 | △3,606 | △2,425 |
流動資産合計 | 10,597,030 | 10,077,084 |
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 845,336 | 792,613 |
土地 | 3,557,343 | 3,557,343 |
その他（純額） | 1,102,948 | 1,040,155 |
有形固定資産合計 | 5,505,628 | 5,390,113 |
無形固定資産 | 203,206 | 246,307 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 103,021 | 218,673 |
退職給付に係る資産 | 1,453,037 | 1,519,505 |
その他 | 230,745 | 215,533 |
貸倒引当金 | △2,559 | △2,467 |
投資その他の資産合計 | 1,784,244 | 1,951,244 |
固定資産合計 | 7,493,079 | 7,587,665 |
資産合計 | 18,090,110 | 17,664,749 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 757,719 | 684,728 |
電子記録債務 | 349,265 | 303,096 |
短期借入金 | ※１ 900,000 | ※１ 800,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 61,200 | 61,200 |
リース債務 | 231,713 | 248,012 |
未払金 | 619,843 | 579,849 |
未払法人税等 | 116,852 | 113,569 |
賞与引当金 | 614,881 | 479,206 |
工事損失引当金 | 272,425 | 521,047 |
その他 | 721,968 | 653,269 |
流動負債合計 | 4,645,869 | 4,443,980 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 2,075,600 | 2,045,000 |
リース債務 | 854,140 | 826,831 |
退職給付に係る負債 | 20,024 | 20,024 |
繰延税金負債 | 41,668 | 42,059 |
その他 | 4,795 | 4,795 |
固定負債合計 | 2,996,228 | 2,938,710 |
負債合計 | 7,642,097 | 7,382,690 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 | 2,024,213 | 2,024,213 |
資本剰余金 | 186,000 | 186,000 |
利益剰余金 | 7,833,057 | 7,654,145 |
自己株式 | △50,330 | △50,650 |
株主資本合計 | 9,992,941 | 9,813,709 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 46,737 | 57,799 |
退職給付に係る調整累計額 | 408,333 | 410,550 |
その他の包括利益累計額合計 | 455,071 | 468,349 |
純資産合計 | 10,448,012 | 10,282,058 |
負債純資産合計 | 18,090,110 | 17,664,749 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 10,143,444 | 9,357,194 |
売上原価 | 7,532,161 | 6,936,551 |
売上総利益 | 2,611,283 | 2,420,643 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,233,007 | ※１ 2,214,129 |
営業利益 | 378,276 | 206,514 |
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 | 3,344 | 4,739 |
その他 | 14,690 | 14,890 |
営業外収益合計 | 18,034 | 19,630 |
営業外費用 |
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支払利息 | 52,856 | 54,043 |
その他 | 17,567 | 11,835 |
営業外費用合計 | 70,423 | 65,879 |
経常利益 | 325,887 | 160,265 |
税金等調整前中間純利益 | 325,887 | 160,265 |
法人税、住民税及び事業税 | 48,253 | 78,930 |
法人税等調整額 | 77,651 | △5,706 |
法人税等合計 | 125,904 | 73,223 |
中間純利益 | 199,982 | 87,041 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 199,982 | 87,041 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 199,982 | 87,041 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 10,771 | 11,061 |
退職給付に係る調整額 | 1,442 | 2,216 |
その他の包括利益合計 | 12,213 | 13,277 |
中間包括利益 | 212,195 | 100,319 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 212,195 | 100,319 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 325,887 | 160,265 |
減価償却費 | 209,557 | 223,275 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △537 | △1,273 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △19,580 | △30,123 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △93,834 | △135,675 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △72,734 | 248,622 |
受取利息及び受取配当金 | △3,344 | △4,739 |
支払利息 | 52,856 | 54,043 |
売上債権の増減額（△は増加） | 530,556 | 1,100,321 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,420 | △227,128 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △138,321 | △119,159 |
未収入金の増減額（△は増加） | 11,634 | 2,466 |
その他 | 147,408 | 49,770 |
小計 | 955,969 | 1,320,664 |
利息及び配当金の受取額 | 3,344 | 4,703 |
利息の支払額 | △54,904 | △53,854 |
法人税等の支払額 | △288,711 | △80,918 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 615,698 | 1,190,594 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 | △3 | △99,474 |
有価証券の償還による収入 | － | 100,000 |
固定資産の取得による支出 | △21,347 | △224,516 |
貸付けによる支出 | △2,500 | △800 |
貸付金の回収による収入 | 884 | 1,169 |
その他 | 2,338 | 1,490 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,627 | △222,132 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △100,000 |
長期借入金の返済による支出 | △97,900 | △30,600 |
リース債務の返済による支出 | △123,553 | △113,952 |
自己株式の取得による支出 | △299 | △319 |
配当金の支払額 | △238,803 | △264,217 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △460,556 | △509,090 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 134,514 | 459,372 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,799,282 | 3,107,547 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,933,796 | ※１ 3,566,920 |
【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項について）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2025年３月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。
・2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2026年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,940,000千円 | 2,940,000千円 |
借入実行残高 | 900,000千円 | 800,000千円 |
差引額 | 2,040,000千円 | 2,140,000千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
貸倒引当金繰入額 | △537千円 | △1,273千円 |
賞与引当金繰入額 | 286,866千円 | 272,478千円 |
給料手当 | 850,004千円 | 886,059千円 |
退職給付費用 | 26,841千円 | 4,080千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 3,933,796千円 | 3,566,920千円 |
現金及び現金同等物 | 3,933,796千円 | 3,566,920千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 240,647 | 38 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 265,953 | 42 | 2026年３月31日 | 2026年６月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
品種別 |
|
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軽量シャッター | 1,294,631 | 1,302,680 |
重量シャッター | 3,111,798 | 2,637,246 |
シャッター関連 | 1,087,651 | 999,712 |
スチールドア | 1,944,955 | 1,473,396 |
建材他 | 309,905 | 264,421 |
修理・点検 | 2,394,504 | 2,679,739 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,143,444 | 9,357,194 |
外部顧客への売上高 | 10,143,444 | 9,357,194 |
収益認識の時期 |
|
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一時点で移転される財及びサービス | 6,599,372 | 7,000,227 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,544,072 | 2,356,966 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,143,444 | 9,357,194 |
外部顧客への売上高 | 10,143,444 | 9,357,194 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 31円58銭 | 13円75銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 199,982 | 87,041 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 199,982 | 87,041 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,332,669 | 6,332,022 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 | 265,953千円 |
１株当たりの金額 | 42円 |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月12日 |
（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
