セイノーホールディングス株式会社｜半期報告書－第106期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　「１株当たり中間（当期）純利益」並びに第105期中間連結会計期間及び第105期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　３　「１株当たり中間（当期）純利益」並びに第105期中間連結会計期間及び第105期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　４　「１株当たり中間（当期）純利益」並びに第105期中間連結会計期間及び第105期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　５　第106期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、8,047億67百万円と前連結会計年度末に比べ147億１百万円の増加となりました。長期借入金の返済により現金及び預金が減少したものの上場株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。負債については、3,133億56百万円と前連結会計年度末に比べ54億42百万円の減少となりました。長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,914億10百万円と前連結会計年度末に比べ201億43百万円の増加となりました。上場株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。

② 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、原油価格の急騰期のピークを脱した一方で為替変動や人件費の上昇を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、企業の収益活動やサプライチェーンに影響を及ぼしました。また、訪日外国人消費の拡大ペースに一部で一巡感がみられたほか、名目賃金の引上げが進む一方で継続的な物価高が実質賃金を押し下げ、個人消費が伸び悩みにつながるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、ナフサ供給混乱に伴う駆け込み需要に落ち着きが見られた他、ドライバー不足や労働時間規制への対応に加え、エネルギー価格の高止まりなど、企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きました。

このような環境におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超の早期実現及びROE8.0％以上を目指し、４年目となる「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ2028～」のもと、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、重点施策として掲げるロジスティクス事業及び貸切事業を成長エンジンと位置づけ、高利益体質への転換を図るため、成長性、収益性、資本効率のバランスを重視した施策を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,206億88百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は204億13百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は219億50百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は130億19百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（輸送事業）

輸送事業におきましては、主力である特積み事業において、物価の高止まりによる個人消費の低迷や国内貨物輸送需要の伸び悩みなどを背景に、取扱貨物量は低調に推移しました。このような環境下において、各重量帯・距離帯における適正運賃収受を継続して推進し、輸送単価の改善を図るとともに、新規荷主の開拓や既存荷主との取引拡大に注力し、取扱貨物量の確保に取り組みました。また、全国に展開する路線ネットワークを活かし、貸切事業やロジスティクス事業の拡大を推進するなど、収益基盤の強化に努めました。加えて、取扱貨物量に応じた運行体制の最適化や積載効率の向上を進めるなど、輸送効率の改善とコストの適正化に取り組みました。さらに、輸送事業の持続的な成長と新たな価値創出に向け、事業領域ごとに設置した６つの戦略部を中心に、グループ間シナジーの創出やグループ横断的な施策を推進してまいりました。

拠点展開におきましては、西濃運輸株式会社市川支店（千葉県市川市）の建て替えなどを実施し、物流施設の再編や既存拠点の機能強化を推進しました。これにより、物流インフラの充実と輸送品質の向上に取り組んでまいりました。

一方、ドライバーの時間外労働規制への対応や輸送力確保に伴い、傭車・外注費は引き続き増加傾向で推移しました。こうした中、配車業務の効率化やデジタル技術・AIを活用した業務の省人化を推進するなど、生産性の向上とコストの抑制に努めました。

さらに、福山通運株式会社と共同で設立したTGL山陰株式会社や、業務提携先であるＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社との連携を通じ、物流機能や経営資源の相互活用を推進しました。企業の垣根を越えた輸送の共同化や輸送ネットワークの相互補完を進めることで、輸送ネットワーク全体の効率化と最適化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は3,206億77百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は134億19百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

（自動車販売事業）

自動車販売事業におきましては、乗用車販売において、メーカーによる新車の供給制限が依然として一部残ったものの、環境性能割の廃止に伴う前期からの登録ずれ込みの影響と、人気の大型SUVやコンパクトカーの販売が堅調に推移したため新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。

中古車販売では、車両価格の高止まりを背景とした購入マインドの低下の影響がみられたものの、U-Car商品化工程の効率化を図り、各店舗における展示車両の充実と回転率の向上に取り組んだことから、小売販売台数は手堅く推移いたしました。

また、整備事業にも引き続き注力したほか、新たに設立したトレーニングセンターを通じて人財の確保と育成にも努めました。

トラック販売においても、乗用車と同様に環境性能割の廃止に伴う需要繰り延べによる当期へのずれ込みの影響などもあり、新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。

この結果、売上高は622億57百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は47億96百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

（物品販売事業）

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における燃料単価の上昇や、介護家庭紙の販売が好調であったことから、売上高は217億31百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は７億59百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、所有する土地及び跡地が持つ立地特性のポテンシャルを最大限に引き出すため、利用価値の高い賃貸などへのトランスフォームを継続して推進してきたことなどから、売上高は12億86百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は９億51百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

（その他）

その他の事業におきましては、情報関連事業、労働者派遣業、建築工事請負業、及び住宅販売業などを行っております。売上高は147億34百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は13億31百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ121億74百万円減少し、718億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ32億46百万円減少し、192億84百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ47億54百万円減少し、154億54百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ43億86百万円増加し、160億73百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか当社保有の自己株式20,722千株（11.04％）があります。自己株式20,722千株には株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式199千株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式3,901千株を含めておりません。

２　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数にはBBTに係る当社株式199千株及びJ-ESOPに係る当社株式3,901千株が含まれております。

３　2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者３社（みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナル）が2025年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が1,650,197株含まれております。

４　2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社（NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社）が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が5,251,308株含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式199,500株（議決権1,995個）及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式3,901,600株（議決権39,016個）が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式にはJ-ESOPに係る当社株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式199,500株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式3,901,600株を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）取締役伊地知隆彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

　本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,757百万円、3,992千株、当中間連結会計期間5,626百万円、3,901千株であります。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当中間連結会計期間にて、信託期間は終了いたしました。

（1）取引の概要

　当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度245百万円、215千株であります。なお、当中間連結会計期間においては、信託期間が終了しているため、従持信託が保有する当社株式はありません。

（取締役に対する株式給付信託）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度377百万円、214千株、当中間連結会計期間350百万円、199千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

　※３　貸出コミットメント契約

　当社の連結子会社である株式会社地区宅便は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関とファシリティ契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　※４　財務制限条項

　当社の連結子会社である株式会社地区宅便が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

１　2025年３月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2024年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること

２　2025年３月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便の単体ベースでの経常損益が２期連続して損失とならないこと

　なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

　さらに、当社が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

１　2026年３月期以降の各決算期末における当社の連結ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2025年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること

２　2026年３月期以降の各決算期末において、当社の連結ベースでの経常損益が２期連続して損失とならないこと

　なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

　　５　保証債務

一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　関係会社株式交換益

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社の持分法適用関連会社である西濃シェンカー株式会社（現 ディエスヴィ・コントラクトロジスティクス株式会社。以下「西濃シェンカー」）が、2026年６月１日を効力発生日として、ディエスヴィ・エアーシー株式会社（以下「エアーシー」）を吸収分割承継会社、西濃シェンカーを吸収分割会社とする会社分割を実施いたしました。

これに伴い、移転した西濃シェンカー株式の連結上の帳簿価額と、受取対価であるエアーシー株式の評価額との差額3,102百万円を特別利益に「関係会社株式交換益」として計上しております。

　※３　事故関連損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

2023年９月に発生した山陽自動車道尼子山トンネル内における当社連結子会社所有車両の火災事故に関して、道路管理者より道路法第58条及び道路整備特別措置法第40条の規定に基づく原因者負担金として道路施設の復旧費用の請求を受け、支払額が確定したため、2,915百万円を特別損失に「事故関連損失」として計上しております。

　　４　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

　　５　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

　　６　当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項
（１）配当金支払額

（注）　2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金245百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金９百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金175百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項
（１）配当金支払額

（注）　2026年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金13百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金243百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2026年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金167百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△843百万円には、セグメント間取引消去172百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,016百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当中間連結会計期間において、重要な企業結合等はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る中間連結会計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２．当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び前中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間174千株、当中間連結会計期間208千株）。

４．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び前中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間4,113千株、当中間連結会計期間3,945千株）。

５．従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び前中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間492千株、当中間連結会計期間30千株）。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

当社は、会社法第370条及び当社定款第26条の定めに基づく2026年10月30日付の取締役会書面決議により、当社の持分法適用関連会社である株式会社阪急阪神エクスプレス（以下、「ＨＥＸ」）について、当社が保有する同社株式3,710株のすべてを阪急阪神ホールディングス株式会社（以下、「ＨＨＨＤ」）に25,479百万円で譲渡することを決定いたしました。これに伴い、ＨＥＸは当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。

(1)譲渡の理由

ＨＥＸの親会社であるＨＨＨＤより、ＨＥＸの更なる成長に向けて株主構成を見直し、同社株式を今後の成長に最適なオーナーに集約する方針の下、当社が保有するＨＥＸ株式を取得したい旨の申し出を受けました。当社は当該申し出について検討した結果、当社が保有するＨＥＸ株式の全てをＨＨＨＤに譲渡することを決定いたしました。

(2)譲渡する相手会社の名称

阪急阪神ホールディングス株式会社

(3)譲渡の時期

2027年３月期第４四半期中（予定）

(4)当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容

会社名称　　：　株式会社阪急阪神エクスプレス

事業の内容　：　利用運送事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業、輸出入貿易業及びその代理業等

(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の所有株数

売却株式数　　　　：　3,710株

売却価額　　　　　：　25,479百万円

売却益(連結)　　　：　約120億円

　　　　　　　　　　　なお、上記売却益は、株式譲渡の実行時期等により変動する可能性があります。

売却後の所有株数　：　0株

２【その他】

  2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　7,179百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　43円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年12月７日

（注）  2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。